【平均年収1013万円】大和工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大和工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大和工業は、鉄鋼事業を主軸に、軌道用品事業、その他事業をグローバルに展開しています。同社グループは、日本、タイ、インドネシアでH形鋼などの鉄鋼製品を製造・販売し、鉄道インフラを支える軌道用品の加工・販売も手掛けています。

単体従業員数は130名、連結従業員数は2,463名です。セグメントは鉄鋼事業（日本）、鉄鋼事業（タイ）、鉄鋼事業（インドネシア）、軌道用品事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ヤマトスチール（鉄鋼事業(日本)）、大和軌道製造（軌道用品事業）、大和商事（その他）などです。

直近では、中東事業における持分法適用関連会社の株式譲渡を実行しました。また、タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し、出資比率を70.00%に引き上げています。

大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支えることを重視しています。

価値創造の源泉である人材を重要な経営基盤と捉え、「新たな挑戦を支えるプロフェッショナル人材」の創出を目指しています。グローバル展開を成長戦略の一つとし、すべての従業員がグローバルビジネスを支える「グローバル人材」として活躍できるよう、育成を推進している点が特徴です。

大和工業の単体従業員は、平均年齢が38.6歳、平均勤続年数が9.3年となっています。比較的若手から中堅層が中心となっており、一定の定着が見られる傾向です。

退職給付制度として、同社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の海外連結子会社においても、退職一時金制度や確定拠出年金制度があります。

退職一時金制度があり、主にポイント制に基づいた一時金又は年金が支給されます。
確定給付制度における退職給付債務は44.3億円、年金資産は33.8億円となっています。

大和工業は、「2030年ありたい姿」の実現に向け、人材を価値創造の源泉かつ重要な経営基盤と位置付けています。2024年度に人事戦略を定め、人材ポートフォリオの最適化と人材育成の強化に取り組み、2025年度には人事制度の全面的な刷新を行いました。

人事制度は、年齢、性別、国籍、勤続年数等の属性によらず、担う役割、発揮される能力および創出する成果に基づき、公正な評価・処遇を実現することを基本方針としています。報酬制度については、業績、外部労働市場の動向および他社水準等を踏まえ、持続可能かつ競争力のある処遇体系に基づき決定されています。

同社グループは、すべての従業員がグローバルビジネスを支える「グローバル人材」であると定義し、海外研修、国際交流、語学学習の機会提供を通じて育成を推進しています。また、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境整備、採用戦略の実行と要員の充足、自律的なキャリア形成と人材育成、そして「Yamato SPIRIT」や「Yamato Way」の浸透と実践にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しており、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しています。男性労働者の育児休業取得率向上の取り組みとして、管理職向け研修やハンドブック配布を実施しています。パート・有期労働者には契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員は除いています。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はいません。男女賃金差異は、正規雇用労働者では職種別の在籍人員、パート・有期労働者では役割や就業形態の違いが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ヤマトスチール

▼ 大和軌道製造

大和工業グループは、鉄鋼事業を主軸に、軌道用品事業やその他事業を展開しています。国内外に生産・販売拠点を持ち、地産地消型の事業活動を行っています。

同社グループは、マザー工場である国内事業を基盤とし、需要が堅実な市場やインフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を展開しています。各事業会社が独立した経営単位として、各国・地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を進めています。

同社グループの鉄鋼事業（日本）は、H形鋼や溝形鋼、鋼矢板などの形鋼製品、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工などを提供しています。主に建設業界向けの形鋼需要から収益を得ており、ヤマトスチールが事業を担っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

鉄鋼事業（タイ）では、H形鋼、溝形鋼、I形鋼などを製造・販売しています。タイ国内の公共事業や民間プロジェクト向けの形鋼需要、および輸出が主な収益源です。サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（SYS）がこの事業を担当しており、当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

鉄鋼事業（インドネシア）は、H形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼などを提供しています。インフラ投資や民間投資向けの形鋼需要が収益源です。PTガルーダ・ヤマト・スチール（GYS）が事業を運営しており、当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

軌道用品事業では、分岐器類、伸縮継目、接着絶縁レール、脱線防止ガードなどの鉄道関連製品を製造・販売しています。鉄道インフラ向けの製品提供が収益の柱です。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

その他の事業セグメントには、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業などが含まれています。これらの多様な事業活動から収益を得ており、当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

同社グループは、日本だけでなくタイ、インドネシア、米国、ベトナム、韓国などグローバルに事業を展開しており、特に米国事業が連結業績を牽引しています。地域ごとの鋼材需要や市況、為替変動が収益に影響を与える傾向があります。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度で前期から減少しました。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しています。これは主に持分法による投資利益の増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から横ばいで推移しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しました。これは、当連結会計年度の営業利益が前期から減少した影響によるものです。

大和工業の財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元に資金を残している状況を示しています。

大和工業の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金残高によって強固な状態を示しています。当期の自己資本比率は85.5%であり、プライム市場の製造業平均と比較して非常に高い水準です。ROE（自己資本利益率）も11.4%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。これらの指標は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、事業活動を継続していく上での財務的な安定性があることを示しています。

大和工業のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資や株主還元に充てている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは520.4億円の増加となりましたが、前期からは減少しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加があった一方で、利息及び配当金の受取額が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは408.8億円の減少となり、主に定期預金の預入と払戻による支出と収入が影響しています。前期と比較して投資活動による資金減少幅は縮小しました。財務活動によるキャッシュフローは577.8億円の減少となり、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは111.6億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外市場での政治・法環境や経済状況の変化、テロや戦争などの社会的混乱が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響されるため、国内外の経済情勢による市場価格の変動がリスク要因となっています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大和工業グループは、グローバルな鉄事業を通じて国際社会の発展と豊かな地域社会の実現に貢献することを目指しています。世界市場をターゲットに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進している会社です。

大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社の特性と機能を活かしたグループ経営を推し進めています。

2019年の創立75周年を機に、Mission、Vision、Yamato SPIRITを新たに制定しました。これらの理念のもと、海外事業を成長の源泉と位置付け、その安定・発展・拡大に努めています。

大和工業グループは、Mission、Vision、そしてYamato SPIRIT（大和工業グループの価値観・行動指針）を制定し、これらを重視しています。また、Yamato Way（大和工業グループのあるべきマネジメント・コミュニケーションの姿）の浸透と実践にも取り組んでいます。

社員一人ひとりが働きがいをもって活躍できる環境整備を目指し、多様なプロフェッショナル人材が活躍できる基盤を整えています。ピアボーナス制度であるYamato手当の利用率も高めることを目指しています。

大和工業グループは、サステナブルな社会の実現に貢献することをミッションとしています。地政学的リスクが顕在化する不確実な経営環境において、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めています。

プロフェッショナル人材の育成と充実に注力し、海外の関係会社とヤマトスチールとの間でエンジニアの交流を活発化させています。これにより、グループ全体の技術情報の共有と人材の底上げを図っています。

サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、新たな「サステナビリティ中期計画（2026～2030年度）」を策定しました。持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応を積極的に進めています。

大和工業は監査役会設置会社であり、監査役による監査体制を採用しています。執行役員制度を導入し、任意の指名委員会および報酬委員会を設置することで、経営の透明性と客観性を高める体制を構築しています。

大和工業の株主構成を見ると、筆頭株主は個人である井上浩行氏です。上位株主には、井上不動産などの関連会社や、氏名に「井上」を含む個人株主が複数名を占めています。これは、創業家や関連会社が同社の資本構成において重要な位置を占めていることを示しています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長は小林幹生氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、赤松清茂氏（元朝日工業代表取締役社長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、武田邦俊氏（元ブリヂストン執行役員・指名委員会委員・報酬委員会委員）、髙橋規氏（元三井物産代表取締役副社長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、ピムジャイ ワンキアット氏（元The Siam Cement Public Co.,Ltd.コーポレートダイレクター）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役による監査体制を採用しています。社外取締役は、経営陣から独立した中立的な立場から、幅広い経験と高い見識に基づき経営判断を行う役割を担っています。

大和工業の取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。固定報酬は経営監督責任や役位を考慮し、業績連動報酬は業績目標の達成度や個人評価に応じて決定されます。譲渡制限付株式報酬は企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。これらの報酬は、概ね固定報酬が50%、業績連動報酬が40%、株式報酬が10%となるよう設計されています。

個人別報酬が開示されている役員は、井上浩行氏（1.18億円）、小林幹生氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。