【平均年収706万円】中部鋼鈑 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中部鋼鈑株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中部鋼鈑グループは、鉄スクラップを主原料に電気炉で厚板鉄鋼製品を製造・販売する鉄鋼関連事業を主軸としています。また、レンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

単体従業員数は379名、連結従業員数は521名です。セグメントは鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業の4つです。

主な国内グループ会社は、明徳産業（エンジニアリング事業）、シーケー商事（鉄鋼関連事業）、シーケークリーンアド（レンタル事業）、シーケー物流（物流事業）などです。

中部鋼鈑は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、社会インフラを支える鉄鋼製品の製造・販売を中核事業としています。同社グループは、専門性の高い技術と安定した事業基盤のもと、従業員が長期的にキャリアを築ける環境を提供している傾向が見られます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。これは、従業員が長期にわたって安定して働き、キャリアを形成している傾向を示しています。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職給付債務は18.7億円、年金資産は25.5億円となっています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人を基本とする経営の実践」を経営理念に掲げ、人材の多様性確保と育成を持続的な成長の重要な要素と位置付けています。国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、電気炉や圧延技術に精通した人材、DX技術を活用できる人材、新たな市場を開拓する人材、そして巨大設備の保全や技能伝承を担う人材の育成に注力しています。

2024年4月には人事制度を見直し、入社形態や年齢に関わらず多様な人材の適切な処遇と優秀な人材の早期登用を可能とする等級制度を導入しました。社内コミュニケーションの充実をベースとしたきめ細やかな人事評価を通じて、従業員のチャレンジ意欲を高め、活力ある組織風土の定着を目指しています。

報酬制度においても、若年層やシニア層を中心に給与水準の底上げを図り、組織への貢献度や業績が給与・賞与へより反映されやすい体系としています。月例給与は従業員の安定した生活を保障しつつ、能力や貢献度、職責に応じた処遇を実現しており、3年連続で物価上昇を上回るベースアップを実現しています。賞与は会社の経常利益に連動する業績連動賞与を採用し、2024年度からは利益に対する賞与原資の連動率を従来の1.5倍に拡大することで、従業員の会社業績への貢献意欲を一層引き出す方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

中部鋼鈑は、鉄鋼関連事業を主軸に、レンタル、物流、エンジニアリングといった多角的な事業を展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて社会の基盤を支える製品やサービスを提供しています。

同社グループは、提出会社である中部鋼鈑と4つの連結子会社で構成されており、事業内容別に鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業に大別されます。各事業はそれぞれの専門性を活かし、多様な顧客ニーズに応えています。

この事業は、中部鋼鈑と同社グループのシーケー商事が行っています。主原料である鉄スクラップを仕入れ、電気炉を用いて厚板鉄鋼製品の製造と販売を行っています。収益は、厚板鉄鋼製品の販売から得ており、市況の変動が利益に影響を与える傾向があります。前期に比べ売上高は増加しましたが、利益は減少しました。

この事業は、シーケークリーンアドが行っています。業務用厨房向けのグリスフィルターレンタル事業と広告看板事業を展開しています。収益は、グリスフィルターのレンタル枚数増加や価格改定、広告看板制作の受注増加から得ています。前期に比べ売上高、利益ともに増加しました。

この事業は、シーケー物流が行っています。運送・荷役事業と危険物倉庫事業を提供しています。収益は、これらの物流サービスから得ていますが、危険物倉庫の取扱量減少や人件費などのコスト上昇により、前期に比べ売上高、利益ともに減少しました。

この事業は、明徳産業が行っています。鉄鋼関連設備を中心としたプラントの設計・施工、および設備保全に関するエンジニアリングサービスを提供しています。収益は、設備工事の受注から得ていますが、前期に比べ売上高、利益ともに減少しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えており、国内市場が中心となっています。また、阪和興業株式会社、日鉄物産株式会社、株式会社メタルワンといった特定の顧客への販売が売上高に占める割合は大きくなっています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高は変動しつつも、直近2期は横ばい傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で大きく減少しています。

特に当期は、売上高は前期からわずかに増加しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。これは、鉄鋼市況の悪化による販売価格の下落が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけてわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて大きく減少しました。

この傾向は、売上高がほぼ横ばいで推移する中で、市況の悪化による販売価格の下落が利益率を押し下げたことを示唆しています。従業員一人ひとりの売上貢献は維持されつつも、利益面での生産性には課題が見られます。

中部鋼鈑の財務状況を見ると、事業活動による資金の流れは支出超過となっており、将来に向けた投資を継続している状況がうかがえます。これにより、同社グループの現在の財務基盤と資金の流れの特性を把握することができます。

中部鋼鈑の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。純資産は前期からわずかに減少しましたが、引き続き高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準で、前期から減少しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

中部鋼鈑のキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは支出超過となりました。これは主に売上債権や棚卸資産の増加による支出があった一方で、仕入債務の増加や減価償却費の計上が収入として影響したためです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の支出超過から当期は収入超過に転じています。これは有価証券及び投資有価証券の売却及び償還、定期預金の払戻しによる収入が、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出を上回ったためです。財務活動によるキャッシュフローは、主に配当金の支払により支出超過となっています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業での資金創出が一時的に弱まり、運転資金の増加を伴う事業活動を行っている状況がうかがえます。投資活動は収入超過に転じており、フリーキャッシュフローは支出超過となっています。この状況は、今後の事業展開や資金計画が、入社後の雇用安定性や給与水準に影響を与える可能性があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である国内厚板市場は、高炉メーカーの生産動向や価格政策、国内電炉大手との競合により、厳しい価格競争に直面する懸念があります。これにより製品市況が下落し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料である鉄スクラップの購入価格が国際的な市況の影響を受けて大きく変動するリスクがあります。原材料価格の上昇を製品価格に適切に転嫁できない場合、収益が圧迫される可能性があります。

同社グループは、人材マネジメント基本方針に基づき、有能な人材の確保と育成に努めています。しかし、少子化や人材の流動化の加速、労働市場の需給バランスの変化などにより、計画通りに人材確保が進まない場合、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

「資源リサイクル」による鉄づくりを原点とし、新たな社会的価値の創出に挑戦する中部鋼鈑。トータル・テクノロジーを基盤に、市場を見つめた経営を実践しています。

中部鋼鈑の存在理念は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することです。経営理念としては、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを掲げています。

同社は、株主・取引先・従業員・地域社会など、同社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っています。

24中期経営計画では「時価総額1,000億円を目指す」ことを目標に掲げています。この目標達成のため、「鉄鋼製品80万トンの販売」「脱炭素対応」「持続可能な基盤整備」の3つの基本方針に従って諸施策を推進しています。

同社は「私たちは、中部鋼鈑にかかわる全ての人々の幸せを実現するために存在します」という存在理念を掲げています。経営理念として「人を基本とする経営の実践」を重視し、「安全で働きがいのある企業体質の確立」をマテリアリティ（重要課題）として設定しています。

人材マネジメントの基本的な考え方は、従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮できる環境を整え、組織（チーム）として目標にチャレンジする文化を定着させることです。これにより、外部環境の変化に適応できる柔軟かつ強靭な組織を構築し、持続的な成長につなげることを目指しています。

「自律」「挑戦」「協働」を「求める（目指すべき）人材像」のキーワードとして制定し、人的資本への取り組みを強化しています。2024年4月には人事制度を見直し、多様な人材の適切な処遇や優秀な人材の早期登用を可能とする等級制度を導入しました。

社内コミュニケーションを重視したきめ細やかな人事評価を通じて、従業員のチャレンジ意欲を高め、活力ある組織風土の定着を目指しています。報酬制度も若年層やシニア層を中心に給与水準の底上げを図り、組織への貢献度や業績が給与・賞与へより反映されやすい体系としています。

同社グループは、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現に取り組んでいます。また、CO2排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組みや、品質のさらなる向上を進めています。

お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めています。24中期経営計画の基本方針の一つである「脱炭素対応」では、「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指しています。

新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、CO2排出量削減を推進しています。「持続可能な基盤整備」として、従業員の活力向上を実現するための人的資本戦略の充実を図っています。

業務効率化に向けたDX戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、環境・防災・BCP、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長に向けた企業基盤の構築を加速しています。

中部鋼鈑は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指しています。公正で透明性の高い経営を推進し、社会からの信頼を重視する体制を構築しています。

中部鋼鈑の株主構成を見ると、筆頭株主は三井物産スチールであり、事業会社が主要な株主の一角を占めています。その他、日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家や、中部鋼鈑取引先持株会が上位に名を連ねています。鉄鋼関連の事業会社や取引先が複数上位に位置しており、事業基盤を支える企業との関係性が資本面にも表れていると考えられます。

なお、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は金子大剛氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、平野隆裕氏（岡谷鋼機専務取締役名古屋本店長）、牛込伸隆氏（株式会社ＴＹＫ代表取締役社長）、西垣誠氏（入谷法律事務所弁護士・監査等委員）、岩田広子氏（公認会計士岩田広子事務所所長・監査等委員）、渡部美由紀氏（早稲田大学法学学術院教授・監査等委員）、松本裕子氏（ヤマモリ上席執行役員サステナビリティ戦略本部長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能の強化を図っています。また、取締役の指名・報酬の決定における客観性・透明性向上のため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

中部鋼鈑の役員報酬は、企業価値向上に資する体系を原則としています。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、職務の役割と責任に応じた固定報酬に加え、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。