【平均年収1577万円】フジ・メディア・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フジ・メディア・ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フジ・メディア・ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は122名、グループ連結従業員数は7,373名です。

同社グループは、認定放送持株会社として、子会社85社を中心にメディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業を主軸に展開しています。基幹放送、配信、番組・映画・アニメ制作、映像・音楽ソフト販売、広告、通信販売といったメディア関連事業に加え、ビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート運営なども手掛けています。

主な国内グループ会社は、フジテレビジョン（メディア・コンテンツ事業）、サンケイビル（都市開発・観光事業）、フジ・ネクステラ・ラボ（その他事業）などです。

また、同社グループの通信販売事業を担うdinosは、2025年7月1日付でDINOS CORPORATIONから商号変更を行っています。

フジ・メディア・ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人的資本経営を推進しています。コンテンツ創出の源泉を「人」と捉え、従業員一人ひとりが尊重され、能力を発揮できる環境整備に注力しています。グループ全体で人権・コンプライアンス意識の徹底と企業文化の再構築を進め、多様な人材が活躍できる働き方を重視している傾向が見られます。

同社は、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長くなっています。このことから、長期的なキャリア形成が可能な環境であり、人材の定着性が高い傾向にあると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社を対象としています。
退職一時金制度があり、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて一時金が支給されます。
当連結会計年度末における退職給付債務は463億円、年金資産は646億円となっています。

同社グループは、人権尊重を前提とした人的資本経営を推進しており、事業戦略・コンテンツ戦略と一体で持続的な成長と企業価値向上を目指しています。コンテンツ創出の源泉を「人」と捉え、従業員が安心して能力を発揮できる環境整備を競争力の基盤と位置付けています。
従業員給与は、役割・成果・市場水準を踏まえた競争力ある水準を基本とし、各社の業績や外部環境を勘案して決定されています。特に、株式会社フジテレビジョンでは2024年4月にグレード制へ移行し、実績に応じた評価と昇格が行われています。
人材戦略としては、IP/コンテンツ起点への事業構造転換に向け、既存社員の育成・能力開発に加え、グローバルな視点や高い専門性を持つ人材のキャリア採用を強化しています。多様な働き方と人材育成の基盤整備を重要課題とし、特に管理職における多様性の確保に注力しています。
具体的な取り組みとして、eラーニングによるリスキリング、エンゲージメントサーベイ、360度フィードバックを導入し、人材育成やマネジメントの質向上に活用しています。また、子育てや介護に対応した多様な働き方環境の整備、各階層に応じた研修、ハラスメントやコンプライアンスに関する研修を継続的に実施しています。株式会社フジテレビジョンでは、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様なライフスタイルを認める制度を導入し、男性育休100％宣言への賛同や健康経営宣言の発表を通じて、従業員の健康保持・増進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱フジテレビジョン

▼ ㈱グランビスタホテル＆リゾート

▼ ㈱dinos

従業員301名以上のグループ会社を対象とした2030年度の目標値です。

フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業を主軸に多角的な事業を展開しています。子会社85社と関連会社50社で構成される同社グループは、幅広い分野で収益を上げています。

同社グループは、放送法に定める基幹放送事業を中核としつつ、配信やコンテンツ制作、不動産賃貸、ホテル運営など、多様な事業を通じて収益を確保しています。メディア・コンテンツ事業では広告収入やコンテンツ販売、都市開発・観光事業では不動産収入や施設運営収入が主な収益源となっています。

この事業では、基幹放送や配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売などを手掛けています。収益は、地上波テレビ広告収入、配信広告収入、FOD課金収入、映画事業収入、著作権使用料収入、通信販売の売上などから得ています。運営は、フジテレビジョン、ビーエスフジ、ニッポン放送、ポニーキャニオン、フジパシフィックミュージック、dinos、クオラスなどが担っています。

この事業では、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃貸、不動産取引、ホテルリゾート運営などを行っています。収益は、不動産賃料収入、保有・開発物件の売却、大型分譲マンションの販売、ホテル運営による宿泊・飲食収入などから得ています。運営は、サンケイビル、グランビスタ ホテル&リゾートなどが担っています。

この事業には、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発などが含まれています。

同社グループの売上高は、メディア・コンテンツ事業が減収となった一方で、都市開発・観光事業が増収となりました。主要な顧客としては、電通や博報堂といった広告代理店からの収益がメディア・コンテンツ事業に集中する傾向があります。海外の外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の90％を超えないため、国内市場が主な収益基盤となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微増で推移しています。しかし、経常利益は変動が大きく、当期は損失を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期に損失を計上した後、当期は黒字に転換しています。

当期は、子会社であるフジテレビジョンで発生した事案の影響により、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少しました。これにより、メディア・コンテンツ事業が減収となり、アニメ制作費用に係る評価損の計上も重なり、営業損失となりました。一方で、都市開発・観光事業は保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売、インバウンド需要の取り込みが好調で増収増益となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期に支出に転じていますが、前期は収入を確保していました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたり営業利益は、当期に営業損失を計上した影響により、前期の黒字から赤字に転換しました。これは、メディア・コンテンツ事業における広告収入の減少やアニメ関連事業の評価損計上などが影響していると考えられます。

同社グループは、メディア・コンテンツ事業における収益性の課題を抱えつつも、都市開発・観光事業の好調により売上高は増加しています。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローが支出超過となっており、事業構造改革を進める成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、当期の自己資本比率は37.3%となっています。これは前期の56.8%から減少しており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると高い水準にあります。

ROE（自己資本利益率）は当期1.0%で、前期の△2.4%から改善しましたが、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は843億円を確保しており、一定の流動性を維持しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の収入から当期は支出に転じました。これは売上債権の減少や投資有価証券売却益の増加などが影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から当期は収入に転じました。これは有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加した一方で、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入が増加したことにより、収入が増加しました。これらの資金の流れは、同社グループが事業構造改革を進める中で、資金調達を積極的に行い、財務基盤の維持に努めている状況を示しています。本業の収益性改善と投資の成果が、今後の雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのメディア・コンテンツ事業は、CM枠の販売による広告収入に大きく依存しており、景気変動や視聴率低下が業績に影響を与えるリスクがあります。また、インターネットでの動画配信や動画広告の拡大により、既存メディアの媒体価値が低下する可能性も指摘されています。

都市開発・観光事業においても、景気変動や大規模災害、感染症の拡大などにより、不動産市況や観光需要が変動するリスクがあります。

同社グループは、各事業を取り巻く環境変化に対応できるスキルを持つ人材の獲得競争が激化する中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合に業績に悪影響を及ぼすリスクを認識しています。このため、成長戦略を支える人材基盤の強化を重要な経営課題としています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フジ・メディア・ホールディングスは、コンテンツへの「好き」を起点に、人と人とのつながりを生み出すことを目指し、持続的な成長と社会貢献を両立させる企業風土を醸成しています。グループ全体の実行体制と人的資本戦略を強化し、サステナビリティ経営を推進する方針です。

同社グループは、2026年5月より「好きでつながる明日をともに」をグループ全体の経営ビジョンとして掲げています。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指しています。

このビジョンを実現するため、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の3つの価値観を指針としています。従来の放送中心のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点とした「一気通貫モデル」の事業構造を目指しています。

IPの創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域をグループ内で完結させ、IP価値の最大化を図る方針です。生活者との接点を増やし、「好き」の熱量を高める「価値創出ループ」の確立を目指しています。

同社グループは、経営ビジョンを支える価値観として「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」を指針としています。クリエイターやパートナーから選ばれる独自のポジションを確立することを目指しています。

人権尊重を経営の最優先課題と位置付け、サステナビリティ経営の深化を図っています。トップコミットメントのもと、グループ人権委員会を継続的に開催し、コンプライアンス意識の徹底を進めています。

また、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続しています。IPバリューチェーンに関わる人材が多様な視点や価値観を持ち、意思決定や事業運営に参画することを重視しています。

同社グループは、ROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」を公表しています。都市開発・観光事業への外部資本導入の確定後には、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。

成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直し、人的資本戦略を強化する方針です。フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化し、フジ・メディア・ホールディングスはグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進します。

人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図り、コンプライアンス意識の徹底を進めています。ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングを通じて、経営リスクの回避・軽減に取り組んでいます。

フジ・メディア・ホールディングスは、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会設置会社です。取締役会における監査等委員の議決権や、指名・報酬委員会の設置を通じて、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化しています。

フジ・メディア・ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は映画配給や演劇事業を手がける東宝です。上位には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行のほか、文化放送やNTTドコモなどの事業会社が名を連ねています。多様な事業会社や機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

なお、東宝は2026年2月9日付の臨時報告書により、当事業年度中に主要株主となっています。

同社の役員は10名（男性6名・女性4名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長社長執行役員は清水賢治氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、澤田貴司氏（セルソース代表取締役社長CEO）、堀内勉氏（100年企業戦略研究所代表理事・所長）、稲田雅彦氏（エミウム代表取締役）、森山進氏（椙山女学園大学特命教授・監査等委員・指名・報酬委員会委員長）、花田さおり氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー・監査等委員）、石戸奈々子氏（NPO法人CANVAS理事長・監査等委員・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会が取締役会における議決権を持ち、業務執行の意思決定全般に関与しています。独立社外取締役は、業務執行の妥当性を客観的に監督し、メディア事業全般に関する豊富な経験や知識に基づき経営に貢献する役割を担っています。

フジ・メディア・ホールディングスの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。固定報酬は役位に応じた定額部分と貢献度に応じた評価部分で決定されます。業績連動報酬は社外取締役を除く取締役が対象で、営業利益等の財務指標や人的資本経営に係る非財務指標を総合的に判断して支給されます。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬も社外取締役を除く取締役が対象です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。