【平均年収798万円】トーカロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、トーカロ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーカロは、溶射加工を中心とした表面改質加工を手がける企業です。被加工品の表面に皮膜を形成し、耐摩耗性や耐熱性などの新たな機能を付与しています。

単体従業員数は980名、連結従業員数は1,573名です。セグメントは溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、日本コーティングセンター（国内子会社）、寺田工作所（同）などです。

同社グループは、2024年8月26日に株式会社寺田工作所との企業結合を行っています。

トーカロは、専門性の高い技術を基盤とした事業を展開しており、従業員のキャリア形成と働きがいを重視する環境が特徴です。給与水準は業界や事業特性に応じた水準を維持しつつ、多様な人材が活躍できるような制度設計が進められています。

トーカロの従業員は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、安定して長く働くことができる環境がうかがえます。経験豊富な人材が多数在籍し、専門性を高めながらキャリアを築いている傾向があると考えられます。

トーカログループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。国内子会社では確定給付企業年金制度と退職一時金制度を、在外連結子会社では確定拠出型の年金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は39.1億円、年金資産は45.7億円となっています。

トーカログループは、「人と自然の豊かな未来に貢献する」という2030年のビジョンに基づき、中長期的な人材戦略を推進しています。この戦略は、「市場開拓の強化」「技術開発体制の強化」「ものづくりの高度化」「100年企業を目指した持続的成長」という4つの重点テーマを持続的に遂行するために、「人財育成方針」「社内環境整備方針」「従業員給与等決定方針」の3つを有機的に連動させています。

従業員給与等の決定方針としては、「社員の多様性に対応した納得感のある評価（人事制度）」と「全社一体での利益追求（インセンティブ制度・賃上げ）」を両輪として制度を設計しています。具体的には、毎年社員が掲げた目標の達成度を測る「成果業績考課」と、職種ごとの求める能力を測る「職務能力考課」による多面的な評価を実施し、給与および賞与を決定しています。これにより、高い成果や挑戦行動に対して報いる「実力本位」の処遇を実現しています。

また、全従業員を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用し、全社一体感を醸成しています。人財育成においては、「今よりもっと」を考えて取り組む人財を求め、社員の可能性や意欲を引き出し、キャリア開発を支援する多様な成長機会を提供しています。具体的には、最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上、ものづくりの創意工夫とその基盤固め、品質管理手法を探求するためのスキル獲得、技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成、デジタル教育の実施とDX人財の選出、グローバルチャレンジ制度による視座の向上と戦略的思考の育成などを進めています。

社内環境整備では、心理的安全性のある企業風土の醸成、安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上、成長機会の公平な提供と実力本位の評価、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり、学習機会の提供と表彰制度の設置に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本コーティングセンター㈱

トーカロは、表面改質加工を主軸に事業を展開している企業です。多様な技術を通じて、半導体や産業機械、エネルギーといった幅広い分野の製品に新たな機能と耐久性を付与し、社会の基盤を支えています。

トーカログループは、溶射加工を中心とした表面改質加工を主要事業としています。被加工品の表面に異なる性質の皮膜を形成し、耐摩耗性や耐熱性、電気的特性など様々な機能を付与することで、顧客の製品価値向上に貢献しています。

同社グループの主要な事業であり、半導体・FPD製造装置部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品といった設備部品等への溶射加工を行っています。プラズマやガス炎などの高温熱源を用いて、金属やセラミックスなどのコーティング材料を吹き付け、耐摩耗性や耐熱性、導電性、電気絶縁性、遮熱性、放熱性といった多様な機能を付与しています。収益は、これらの表面改質加工サービスの提供から得ています。運営は、トーカロが行っています。

国内子会社セグメントでは、日本コーティングセンターが切削工具や刃物、金型などへのPVD処理加工を手がけています。また、株式会社寺田工作所が工作機械や精密機械部品の製造・加工を行っています。収益は、これらの表面改質加工や部品製造・加工サービスの提供から得ています。運営は、日本コーティングセンター、株式会社寺田工作所が行っています。

海外子会社セグメントは、中国、台湾、米国に拠点を持ち、溶射加工や溶接肉盛、半導体・FPD製造装置部品のメンテナンス事業を展開しています。特に半導体分野および鉄鋼分野の需要拡大を背景に、売上高が大きく伸長しています。収益は、各地域の顧客への表面改質加工サービスの提供から得ています。運営は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLCが行っています。

その他セグメントでは、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工といった表面改質法を提供しています。これらの加工は、自動車用金型、ポンプ部品、繊維機械部品、鉄鋼用ロールなど、幅広い産業の部品に耐摩耗性や耐食性などの機能を付与しています。収益は、これらの特殊な表面改質加工サービスの提供から得ています。運営は、トーカロのほか、在外非連結子会社であるPT.TOCALO Surface Technology IndonesiaやTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.が行っています。

トーカログループは、海外での事業展開も積極的に進めており、連結売上高に占める海外の割合は一定の水準にあります。特に半導体分野の需要が世界的に拡大していることを背景に、海外子会社セグメントの売上高は大きく伸びています。また、東京エレクトロン株式会社グループやアプライド・マテリアルズグループといった特定の顧客への売上高が一定の割合を占めており、半導体関連分野への収益集中が見られます。

トーカログループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は全体的に増加傾向を示しています。特に直近の2026年3月期においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく伸びており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

トーカログループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益を創出する力を高めていることを示しています。

トーカロは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、財務基盤を強化しながら成長を目指していることがうかがえます。

トーカロの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEを示しています。これは、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しており、事業の継続性や雇用・給与の安定性につながる要素です。手元資金も確保されており、不測の事態への耐性も備えている状況です。

当連結会計年度末の自己資本比率は74.8%であり、プライム市場の製造業平均46.8%と比較して高い水準となっています。ROE（自己資本利益率）も15.8%と、プライム市場平均9.4%を上回る水準を示しています。

トーカロのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況です。営業活動によるキャッシュフローは77.5億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは99.6億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が要因であり、半導体関連の旺盛な需要に応えるための積極的な投資が行われたことを示しています。その結果、フリーキャッシュフローは22.1億円の支出超過となりました。

財務活動によるキャッシュフローは11.5億円の支出となりました。これは長期借入れによる収入があった一方で、配当金の支払いや長期借入金の返済があったためです。同社グループは成長に向けた投資を積極的に行いながらも、資金運営に規律を持って取り組んでいる状況であり、将来の成長性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体・FPD関連業界の需要変動に関わるリスクを認識しています。半導体・FPD製造装置分野の売上高が連結総売上高の42.4%を占めており、市況悪化や価格競争の本格化が業績に影響を与える可能性があります。

また、特定の取引先である東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度が高いこともリスクとして挙げられています。同社グループの生産動向や受注動向が、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、自然災害や事故、新型感染症等に係るリスクを認識しています。従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合には、同社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーカロは、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして、技術と信頼を基盤に社会貢献を目指しています。同社グループは、ステークホルダーとの良好な関係を重視し、持続的な成長と企業価値向上を追求する企業風土を築いています。

トーカロは、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして、「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是に掲げています。株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷低減等の機能を通じて社会に貢献することを経営の基本理念としています。中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」では、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンに、「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」をミッションとしています。

同社グループは、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」の実現に向け、好不況に関わらず収益を確保する「全天候型経営」や、お客様のニーズに応える「問題解決型企業」を目指しています。また、常に高品質の高機能皮膜を追求する「研究開発主導型企業」であることも掲げています。信頼を深める要素として「安全は全てに優先する」の徹底、独自技術の深化と革新、顧客に信頼されるグッドサービスの提供、技能レベルの強化とAI活用によるものづくり・品質の進化、地球環境保全・社会との共生、そして「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成と従業員満足度の向上を重視しています。

トーカロは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、ウェブサイトで公開している５つのマテリアリティに取り組んでいます。具体的には、半導体、インフラ、医療、農業、環境分野における先進的皮膜開発と潜在市場の開拓を推進しています。また、脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた環境負荷低減への対応、DXを軸としたものづくりの高度化と品質向上、多様な人財の育成と活躍、そしてガバナンス体制の強化と情報セキュリティ管理体制の構築を含むコンプライアンスの徹底を重点テーマとしています。

トーカロは監査役会設置会社であり、社外役員を選任することで、取締役会と監査役・監査役会が取締役の職務執行を監督・監査する体制を構築しています。取締役会は少人数で構成され、活発な議論を促すとともに、社外取締役が外部者の立場から経営に対する指導と意見を提供しています。

トーカロの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、海外の機関投資家も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長執行役員は小林和也氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、鎌倉利光氏（檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所パートナー弁護士・指名・報酬諮問委員会委員長）、瀧原圭子氏（大阪大学名誉教授・指名・報酬諮問委員会委員）、佐藤陽子氏（公認会計士佐藤陽子事務所所長・指名・報酬諮問委員会委員）、冨田和之氏（元パナソニックETソリューションズ社長・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が取締役の職務執行の監督及び監査を行っています。取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が委員の過半数を占め、委員長を務めることで、取締役と執行役員の選解任や報酬内容の決定に関する審議を行い、取締役会へ助言・提言を行っています。

同社の取締役報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬で構成されています。業績連動報酬は、同社グループの業績指標（経常利益額、売上高経常利益率、ROE、ROAの過去3年実績平均）に基づいて算出されます。

取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）27百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。