トーカロ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、トーカロ株式会社の有価証券報告書（第75期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

溶射加工技術を中核に、被加工品に新たな機能を付与する表面改質加工を提供する専業メーカーです。

1973年6月に化学機械器具の技術サービス等を目的に設立されました。2001年8月に現在のトーカロの事業を承継し、商号をトーカロに変更しています。2003年の東証二部上場を経て、2005年に東証一部へ指定替えとなりました。その後、中国や台湾、米国などに現地法人を設立しグローバル展開を進めています。

従業員数は連結で1,573名、単体で980名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は資産管理業務などを行う信託銀行であり、第2位も同様に信託銀行となっています。また、第3位には海外のファンド（常任代理人は国内銀行）が名を連ねており、機関投資家や海外投資家が上位を占める構成となっています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長執行役員は小林和也氏が務めています。取締役9名のうち社外取締役は4名です。

社外取締役は、鎌倉利光（弁護士）、瀧原圭子（元大阪大学副学長）、佐藤陽子（公認会計士）、冨田和之（元パナソニックエコテクノロジーセンター社長）です。

同社グループは、「溶射加工(単体)」「国内子会社」「海外子会社」および「その他」事業を展開しています。

半導体・FPD製造装置の部品や発電用ガスタービンなどの産業用機械部品に対して、金属やセラミックス等のコーティング材料を吹き付け、耐摩耗性や遮熱性等の機能を付与する表面改質加工を提供しています。顧客は半導体製造装置メーカーや一般産業機械メーカーなどです。

顧客から加工依頼を受けた部品に対して溶射加工を施し、その加工代金を対価として受け取る収益モデルです。この事業の運営は同社が単体で行っており、用途に応じて大気プラズマ溶射や高速フレーム溶射など多種多様な加工方法を使い分けています。

切削工具や刃物、金型などへのPVD（物理蒸着）処理加工や、多様な素材を用いた工作機械・精密機械部品の製造、加工を提供しています。真空中で金属をイオン化し、緻密な硬質セラミック薄膜を形成することで耐摩耗性や耐食性を付与します。

加工サービスや部品製造の対価として顧客から料金を受け取る収益モデルです。運営は主に日本コーティングセンターや寺田工作所が行っており、自動車分野や産業機械分野、半導体分野など幅広い産業に向けて高付加価値なコーティング加工や部品加工を展開しています。

主に中国、台湾、米国において、半導体・FPD製造装置部品等への溶射や洗浄、アルマイト等の表面改質加工、および鉄鋼分野向けの溶射や溶接肉盛等を提供しています。海外市場におけるメンテナンス事業の展開や、有力なエンドユーザー向けサービスを担います。

現地における加工代金が主な収益源となります。運営は東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.などの各海外子会社が担い、世界的な需要拡大を背景に事業を推進しています。

TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工などの周辺分野の表面改質加工を提供しています。自動車用金型やポンプ部品等に対し、極めて硬い炭化物皮膜や緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐摩耗性や耐食性を付与します。

多様な機能皮膜の加工サービスに対する代金を顧客から受け取る収益モデルです。これらの事業は主に同社が運営しているほか、インドネシアやタイの非連結子会社が現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、一時的な足踏みがあったものの、全体として拡大傾向にあります。特に直近2期間は半導体分野の需要増や海外子会社の好調が寄与し、売上高は着実に増加しています。利益面でも高付加価値製品の販売拡大により、経常利益や当期利益が大幅に伸長しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益と営業利益も順調に拡大しています。生産効率の向上等により、売上総利益率および営業利益率ともに前期間から改善しており、高い収益性を維持しながら成長を続けていることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が33億円（構成比39.0%）、その他が17億円（同20.6%）、研究開発費が14億円（同16.9%）を占めています。また、売上原価については、経費が101億円（構成比33.2%）、労務費が87億円（同28.7%）、外注加工費が79億円（同25.9%）となっています。

主力の溶射加工（単体）は半導体向け等の需要が旺盛で堅調な増収となりました。また、海外子会社においても半導体や鉄鋼分野の需要拡大を背景に大幅な増収を記録し、連結全体の売上高成長を力強く牽引しています。一方、その他の事業ではTD処理加工の減産等により減収となりました。

同社のキャッシュ・フローは「健全型」です。営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.8%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も74.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げています。表面処理皮膜が持つ省資源化や省力化、環境負荷低減等の機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念として位置づけています。

ステークホルダーからの信頼を深める要素として、「安全は全てに優先する」の徹底や、顧客に選ばれ続ける「グッドサービス」の提供を重視しています。また、従業員の「やる気」や「チャレンジ意欲」を醸成し、独自の技術を深化させるなど、研究開発主導型企業としての風土を大切にしています。

中期経営計画「TOCALO2030」において、事業構造の変革を進め、財務関連指標の達成を目指しています。

* 売上高900億円
* 経常利益200億円
* 経常利益率22.0%
* ROE（自己資本利益率）15.0%

目標達成に向けて、「コア事業の深化」「戦略的事業領域の拡大」「持続的成長を支える経営基盤の強化」の3本柱を成長戦略に掲げています。半導体市場の成長を捉えた生産能力の倍増に向けた積極的な設備投資や、環境・エネルギー分野等の潜在市場の開拓を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「今よりもっと」を考えて自律的に取り組む多様な人材の育成を目指しています。従業員の能力を引き出す社内研修やグローバルチャレンジ制度等の成長機会を提供するほか、柔軟な働き方の導入や実力本位の評価制度の構築を通じて、誰もが働きがいを持てる社内環境の整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性正社員比率（13.3％）、従業員1人あたり教育費（69.7千円）、廃棄物リサイクル率（67.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力事業において半導体・FPD製造装置分野の売上高割合が高いため、関連業界の市況悪化や競合との価格競争の激化により受注が減少するリスクがあります。また、装置構造の変更により溶射が不要となった場合も業績に大きな影響を及ぼします。

表面改質加工は、大手機械メーカー等が自社内で内製化する場合があります。これらの顧客が全面的に溶射加工を内製化したり、海外等へ生産拠点を移転させて同社の密着型サービスから離れたりした場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

希土類を含む同社グループの原材料は、限られた購買先からの調達となっています。特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果として業績に影響を与える可能性があります。