【平均年収707万円】ツガミ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ツガミ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ツガミグループは、工作機械の製造・販売を主軸とする企業です。日本および中国を中心に、自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤などの製造・販売を手がけ、研究開発や関連サービスも展開しています。

単体従業員数は482名、連結従業員数は3,515名です。セグメントは日本、中国、インド、韓国、およびその他の5つです。

ツガミは精密工作機械の製造・販売を主軸とする企業であり、その事業特性から、技術力と挑戦心を重視する人材が活躍できる環境が整っています。社員一人ひとりの成長を支え、持続的な企業価値向上を目指す姿勢がうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働く従業員が多い傾向にあることがうかがえます。これは、従業員が腰を据えてキャリアを築ける環境があることを示唆しています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、積立型および非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ツガミグループは、創業以来培ってきた精密技術を基盤に、市場ニーズを先取りし長期的な成長を持続させる経営方針を掲げています。この方針に基づき、人材を持続的な成長を支える基盤と位置づけています。社員一人ひとりの技術力と挑戦心を成長の源泉とし、グローバルな視点を持つ人的資本を最大限に活用して新しい価値創造に取り組んでいます。

社員に対する報酬に関しては、持続的な成長を反映した待遇改善を実施しています。新卒を含む社員への賃金引上げを毎年実施するなど、報酬水準の向上に努めています。

有能な人材確保のため、新卒採用に加え、様々な経験・スキル・資格を持つ即戦力となる中途採用も積極的に行っています。習慣や文化が異なる環境でも活躍できる人材の育成を目指しています。年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、すべての従業員が能力を発揮し、成長を感じられる職場環境の構築に取り組んでいます。具体的には、女性活躍推進のため管理職に占める女性比率の目標を設定し、業務スキルの高いパート社員を正社員に登用する制度も実施しています。人事担当部門には育児休業取得相談窓口を設置しています。

従業員の健康管理と安全管理にも重点を置いており、健康経営を推進しています。定期健診の100%実施やストレスチェックによるメンタル不調の未然防止、産業医によるメンタルヘルス面談を実施しています。また、新医療保障保険や3大疾病サポート保険の導入も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

ツガミグループは、工作機械の製造と販売を主軸に、グローバル市場で事業を展開しています。自動旋盤や研削盤、マシニングセンタといった精密機械を通じて、世界中のものづくりを支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、日本、中国、インド、韓国を中心に、自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤などの工作機械の製造・販売をメイン事業としています。これらの製品の販売に加え、関連する研究やその他のサービスも提供することで収益を上げています。特に海外市場での売上比率が非常に高く、グローバルな事業展開が特徴です。

日本セグメントでは、同社が工作機械の製造と販売を行っています。収益は、主に工作機械の販売から得ています。

中国セグメントでは、子会社の津上精密机床（浙江）有限公司、浙江品川精密機械有限公司、安徽津上精密机床有限公司が工作機械の製造・販売、および工作機械用の鋳物の製造・販売を行っています。収益は、工作機械の製造・販売から得ています。

インドセグメントでは、子会社のTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDが工作機械の製造・販売を行っています。収益は、工作機械の製造・販売から得ています。

韓国セグメントでは、子会社のTSUGAMI KOREA CO.,LTD.が同社製品の販売、保守、修理サービスを行っています。収益は、製品の販売や保守サービスから得ています。

その他事業では、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）やTSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）などが同社製品の販売、保守、修理サービスを行っています。収益は、製品の販売や保守サービスから得ています。

同社グループの売上収益は、海外市場が全体の9割以上を占めており、特に中国市場が最大の収益源となっています。この高い海外比率は、為替変動が経営成績に影響を与える可能性を示しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益と利益は変動を伴いながらも、直近の当期において大きく伸長しています。特に、当期は売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から大幅に増加し、過去最高を記録しました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益力を高めていることを示唆しています。

ツガミは、安定した財務基盤を築き、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、持続的な成長を目指す姿勢がうかがえます。

ツガミグループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を維持しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営によって高い収益性を実現していることが示されています。手元資金である現金及び現金同等物も増加傾向にあり、不測の事態に対する耐性も備えている状況です。

ツガミグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて大幅に増加し、本業で安定して資金を生み出していることが示されています。これは主に税引前利益の増加や棚卸資産の減少、契約負債の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や使用権資産の取得などにより、引き続き資金が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や非支配持分からの子会社持分取得、自己株式の取得、配当金の支払などにより、前期よりも資金の減少幅が拡大しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期から大きく増加しており、本業で生み出した資金が投資活動による支出を十分に賄い、さらに余剰資金を確保できている状況です。これは、ツガミグループが事業の安定性と成長のための投資余力を兼ね備えていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性に対する期待につながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ツガミグループは、工作機械業界が景気変動の影響を受けやすい業界であると認識しています。また、原材料価格の変動や為替相場の動向も、生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。海外での事業活動の比率が高まっているため、進出国の政情悪化や法律・規制の変更もリスクとして挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ツガミは、創業以来培ってきた精密技術を基盤に、市場ニーズを先取りし、新しい価値創造を通じて社会貢献を目指す企業です。お客様の要望に応える製品提供と持続的な成長を追求する価値観のもと、事業を展開しています。

ツガミグループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に、市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じて社会に貢献することです。

お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的な成長を持続させていくことを目指しています。精密技術を核に、社会と顧客への貢献を追求する姿勢が示されています。

ツガミグループは、サステナビリティの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。製品・サービスのライフサイクル全体で環境負荷低減に努め、課題解決のためのイノベーション創出をビジネス成長の機会と捉え、知的財産への投資・蓄積を図っています。

また、持続的な成長を支える人材育成のため、ダイバーシティ推進や安全で働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいます。年齢、性別、国籍、障害の有無に関わらず、すべての従業員が能力を発揮し成長できる環境構築を目指すカルチャーです。

ツガミグループは、中長期的な経営戦略として、生産性とサプライチェーンの効率化を重点課題としています。グローバルで最適な生産体制を構築し、リードタイム短縮と在庫最適化を実現することを目指しています。

また、製造業を取り巻く社会課題に対応するため、次世代の工作機械開発に注力し、自動化・省人化、環境規制や産業構造変化への対応を軸に、持続可能で信頼性の高い製品群を提供していく方針です。環境保全やコンプライアンスなど、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。

ツガミは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会のガバナンス体制を強化しています。また、任意の指名委員会および報酬委員会を設置し、経営の透明性と客観性を確保しています。

ツガミの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、信託銀行が上位に名を連ねています。また、事業会社である第四北越銀行も主要株主の一つとなっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような記述は見られません。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は渡部昇弘氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、山宮道代氏（田辺総合法律事務所パートナー・報酬委員会委員長）、半場秀氏（島田法律事務所パートナー・指名委員会委員・報酬委員会委員）、竹内芳美氏（中部大学理事長・報酬委員会委員）、太田邦正氏（アジアパイルホールディングス社外監査役）、安達健祐氏（ENECHANGE社外取締役・指名委員会委員長）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員である社外取締役が取締役の職務執行を監査し、独立した立場で経営全般に助言を行うことで、適切な意思決定体制を構築しています。

ツガミの役員報酬は、業務執行取締役に対して基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を組み合わせた体系となっています。これにより、短期的な業績向上と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、監督機能を担う職務に鑑み基本報酬のみで構成されています。

同社の役員報酬等の総額は1億7,900万円であり、報酬支給対象となった役員の総数は13名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。