【平均年収842万円】豊田自動織機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社豊田自動織機 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月9日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

豊田自動織機は、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な事業内容としています。同社グループは、子会社281社および関連会社19社とともに事業活動を展開しています。

単体従業員数は14,506名、連結従業員数は79,454名です。セグメントは自動車、産業車両、繊維機械、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、東久（自動車）、トヨタエルアンドエフ東京（産業車両）、大興運輸（その他）などです。

なお、2025年5月15日に株式会社アイチコーポレーションの株式一部売却が完了し、同社は連結子会社から持分法適用会社となりました。

豊田自動織機は、自動車、産業車両、繊維機械など多岐にわたる事業を展開する大手メーカーです。グローバルに事業を展開しており、安定した基盤を持つ企業であると言えます。
人材育成や多様な働き方を推進する方針が示されており、長期的なキャリア形成を支援する環境が期待できるでしょう。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築く従業員が多いことを示しており、安定した環境で働き続けたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外の従業員に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は2,447億円、年金資産も同額の2,447億円となっています。

同社グループは、社是である「豊田綱領」を基盤に、従業員を最も大切な経営資本と位置づけ、価値創造を行ってきました。企業の持続的な成長を支え牽引するのは、一人ひとりの人材であるとの考えのもと、その価値を高めることを経営において最も重要な取り組みとしています。

事業環境の変化が激しい現代において、従業員一人ひとりが個性を活かし能力を高めることが企業全体の総合力を引き上げる鍵であると考え、以下の4つのテーマに基づき、人材育成と働く環境の整備に取り組んでいます。

「［1］経営人材の育成」では、グローバルリーダー育成プログラムやサクセッションプランを通じて、国内外の多様なリーダーを計画的に育成しています。「［2］専門性・活躍領域の拡大」では、上司・部下間の対話を通じた個別キャリアプランの策定、他部署での経験を積む「戻り前提ローテーション」、海外研修制度、社内公募・社内副業制度などを提供し、従業員の成長と活躍を支援しています。

「［3］多様な人材の活躍推進」では、性別、年齢、国籍、障がいなどに関わらず能力を発揮できる組織を目指し、女性活躍推進、障がい者採用・活躍促進、高年齢者への配慮、海外人材との相互理解促進、キャリア採用の強化などを進めています。「［4］活躍を後押しする環境の整備」では、育児・介護支援制度の充実、男性の育児参画支援、フレックスタイム制度や在宅勤務制度などの柔軟な働き方の整備、有給休暇取得奨励、従業員意識調査に基づく職場改善活動、社内コミュニケーション活動などを通じて、従業員が安心して働ける環境づくりに注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、入社時職種の違いによる高資格者の割合、平均勤続年数、交替勤務者の割合が男性の方が高いことなどにより生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ トヨタエルアンドエフ東京㈱

▼ ㈱アイチコーポレーション

▼ 美濃東久㈱

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

豊田自動織機は、自動車、産業車両、繊維機械の3つの事業を主軸に、幅広い製品の製造と販売を展開しています。国内外の自動車関連メーカーやユーザー、代理店を主な顧客とし、グローバルに事業活動を行っています。

同社グループは、自動車関連製品、物流を支える産業車両、そして繊維生産に不可欠な繊維機械の製造・販売を主要な事業としています。これらの事業を通じて、顧客のニーズに応じた製品提供とソリューション提案を行い、収益を上げています。特に海外での事業展開が広く、売上高の大部分を海外市場が占める構造となっています。

自動車セグメントでは、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池といった自動車関連製品の販売を行っています。収益は、これらの自動車関連製品の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期を上回り、営業利益は大幅に増加しました。

産業車両セグメントでは、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品販売に加え、自動倉庫や物流ソリューションといった工事契約を含むサービスも提供しています。収益は、製品の販売、保守契約、工事契約、およびリース収益など多様な源泉から得ています。当連結会計年度の売上高は前期を上回り、営業利益も増加しました。

繊維機械セグメントでは、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品を国内外の販売店に提供しています。収益は、これらの繊維機械製品の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期を下回り、営業利益も減少しました。

その他の事業セグメントには、陸上運送サービスなどが含まれています。収益は、陸上運送サービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は減少しました。

同社グループの売上高は、日本、米国、その他の地域に広く分散しており、特に米国およびその他の地域が大きな割合を占めています。また、トヨタ自動車株式会社およびその子会社、株式会社デンソーおよびその子会社が主要な顧客であり、これらの顧客への売上高が全体の一定割合を占めています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、営業利益、当期利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上高、営業利益、当期利益のいずれも前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。

豊田自動織機は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況がうかがえます。

豊田自動織機は、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素と考えられます。

豊田自動織機の当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが資金の増加を示しています。これは税引前利益の計上によるものですが、法人所得税の支払額が増加したことで、前期に比べて減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預け入れや有形固定資産の取得による支出があったため、資金の減少となりました。前期は資金の増加でしたが、当期は減少に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出が上回り、資金の減少となっています。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄えている状況です。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、必要な投資を行いつつ、株主還元も実施していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素と考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、総売上高の12.9％を占めています。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。

また、国内市場向けの産業車両用エンジンの認証手続き上の法規違反が判明し、一部製品の型式指定・認定の取消および是正命令を受けました。これに関連して、ブランドの信頼性低下や補償・訴訟関連費用等が発生するおそれがあります。

同社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付けています。しかし、重大な法令違反などが発生した場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

豊田自動織機は、「豊田綱領」と「基本理念」を経営の基盤とし、公正で透明な企業活動を通じて社会貢献を目指す会社です。従業員一人ひとりの個性と能力を尊重し、全員参加で活力ある企業風土を築くことを大切にしています。

同社グループは、「公明正大」「社会貢献」「環境保全、品質第一」「顧客優先、技術革新」「全員参加」の五つの基本理念を掲げています。内外の法と精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践することで、各国・各地域の経済・社会の発展に貢献することを目指しています。

また、企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組み、お客様に満足いただける商品・サービスを提供することを重視しています。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」では、「住みよい地球と豊かな生活、そして温かい社会づくり」への貢献を掲げています。

同社グループは、社是である「豊田綱領」を基盤とし、従業員を最も大切な経営資本と位置づけています。労使相互信頼と自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土づくりを目指しています。

多様な人材が最大限能力を発揮し、共創できる組織を目指しており、性別、年齢、国籍、障がいなど、目に見えない違いも含めて互いの違いを認め合い、尊重し合う組織風土の実現に取り組んでいます。

同社は、エンジン国内認証に関する問題を受け、「安全、安心な品質の製品」をお客様に提供し続けるという原点に立ち返っています。正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の３つの改革を再発防止策に落とし込み、全社をあげた取り組みを進めています。

具体的には、経営の土台である法規遵守とコンプライアンスを徹底し、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持しています。また、世の中の動きや変化を的確に捉え、内外のリスクに対して早期に対応するとともに、全員参加で体質の変革に取り組むことを重点テーマとしています。

豊田自動織機は、取締役会を毎月開催し、経営の重要事項決定と取締役の職務執行監督を行っています。監査役制度を採用しており、独立性を有する社外監査役を選任することで、経営の公正性と透明性の維持・向上に努めています。

豊田自動織機の筆頭株主はトヨタ自動車です。上位株主には、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）やトヨタ不動産、豊田通商、デンソーといったトヨタグループ関連会社が名を連ねています。これらの構成から、トヨタ自動車グループとの強固な資本関係がうかがえます。

豊田自動織機の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役取締役社長は伊藤浩一氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、隅修三氏（東京海上日動火災保険相談役）、半田純一氏（マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長）、清水季子氏（ＥｍＥｃｏ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役比率は42.9%です。社外取締役は、会社経営における豊富な経験や高い識見に基づき、客観的な視点から取締役会の意思決定と職務執行の監督機能を果たしています。

豊田自動織機の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬（賞与および譲渡制限付株式報酬）で構成されています。社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみが支給されます。業績連動報酬は連結営業利益を指標とし、会社業績との連動性を重視した設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。株式報酬の付与および金額については、今後の取締役会で決議を行うこととしているため、当事業年度に費用計上した額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、伊藤浩一氏（1.36億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。