栗田工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、栗田工業株式会社 の有価証券報告書（第89期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

国内最大手の水処理専業企業です。水処理薬品、水処理装置、メンテナンスを組み合わせたソリューションをグローバルに展開しています。

1949年に神戸市で水処理薬品の製造販売を目的に設立され、1954年に装置事業を開始しました。1961年に東証二部へ上場し、翌1962年に一部上場を果たしました。近年は海外展開を加速させ、2019年から2020年にかけて米国の水処理関連企業を相次いで買収しています。2024年には国内販売事業会社を東西2社に再編しました。

同グループの従業員数は連結8,151名、単体1,661名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行、第3位は大手生命保険会社となっており、主に機関投資家によって保有されています。

同社の役員は男性9名、女性2名、計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表執行役社長は江尻 裕彦氏です。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、小林 賢次郎（元ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ代表取締役副社長）、宮﨑 正啓（元日立ハイテクノロジーズ社長）、高山 与志子（ジェイ・ユーラス・アイアール副会長）、松尾 美枝（三井住友トラスト・アセットマネジメント社外取締役）です。

同社グループは、「電子市場」および「一般水処理市場」事業を展開しています。

半導体や液晶などの電子産業顧客に対し、超純水製造装置の提供や、これらに付随するメンテナンス、精密洗浄サービスなどを提供しています。特に、顧客の工場内に設置した設備で超純水を供給するサービスが主力です。

収益は、装置の販売代金や、超純水供給契約に基づくサービス料、メンテナンス料、洗浄サービス料などを顧客から受け取ります。運営は主に同社が担うほか、韓国の栗田韓水、中国の栗田工業(蘇州)水処理有限公司などが現地で行っています。

石油精製、鉄鋼、紙パルプ、食品など幅広い一般産業顧客や公共施設に対し、ボイラ水・冷却水処理薬品や排水処理装置、土壌浄化サービスなどを提供しています。

収益は、水処理薬品や装置の販売代金、メンテナンス料などを顧客から受け取ります。運営は同社のほか、海外ではクリタ・アメリカ、クリタ・ヨーロッパGmbHなどが、国内ではクリタ東日本、クリタ西日本などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上収益は直近5期間で増加傾向にあり、事業規模の拡大が続いています。一方、利益面では第88期に大きく伸長しましたが、第89期は減益となりました。これは売上拡大に伴う増収効果があったものの、減損損失の計上などが影響したものです。当期利益も同様の動きを示しています。

売上高は増加し、売上総利益率も改善傾向にあります。しかし、営業利益は減少しました。これは、販売費及び一般管理費の増加に加え、その他の費用として減損損失を計上したことなどが主な要因です。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が515億円（構成比52%）、減価償却費及び償却費が85億円（同9%）、研究開発費が81億円（同8%）を占めています。

電子市場は、超純水供給サービスなどのストックビジネスが堅調で増収となりましたが、減損損失の計上により大幅な減益となりました。一般水処理市場は、国内や米国での装置案件の増加などにより増収増益を達成しました。

同社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としています。

営業活動では、税金支払いはあったものの、利益や減価償却費、債権の増減などが主な要因となり、資金が増加しました。投資活動では、設備投資や無形資産の取得により資金を使用しました。財務活動では、借入れによる収入はあったものの、借入金の増減や配当金の支払い、リース債務の返済により資金が使用されました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念としています。また、2023年度には新たに「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンとして定め、サステナビリティを経営の中核に据えています。

現場から得られる水に関する課題や情報を「知」として集約し、最適な解決策を提供する「価値創造ストーリー」を重視しています。また、顧客と社会との共通価値を創造（CSV）し、信頼に基づく更なる知の獲得を目指す循環を大切にしています。

5カ年の中期経営計画「PSV-27」を推進しており、最終年度である2027年度に向けて以下の目標を掲げています。
* 売上高：4,700億円
* 売上高事業利益率：16％
* ROE：12％以上
* ROIC：10％以上

「電子産業への重点化」として、超純水供給事業で培った知見を活かしグローバル展開を加速させます。また、「社会との共通価値の創造」を掲げ、節水や温室効果ガス削減に貢献するCSVビジネスを拡大します。技術立社としての基盤強化や、DXによるデータドリブン経営も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける」状態を目指しています。多様性の確保、自律的なキャリア形成支援、挑戦を支える管理職の育成などを通じ、人的資本の価値最大化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントスコア（51%）、開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度（65%）、人権に関する教育研修について対象者の受講率（100%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製品製造や建設に必要な原材料・部品を外部から調達していますが、市況変化により価格が高騰する可能性があります。また、地政学的情勢や関税政策の影響でサプライチェーンが混乱し、調達難や物流コスト増が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外売上比率が5割を超えており、展開国における予期せぬ法規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが存在します。これらが発生した場合、事業活動が制約され、業績に影響を与える可能性があります。

水処理設備の建設において、契約時の条件設定の不備や設計・施工上のトラブルにより、追加原価が発生する可能性があります。また、これらに起因して顧客への損害補償が必要となった場合、採算が悪化するリスクがあります。