【平均年収699万円】椿本チエイン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社椿本チエイン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

椿本チエインは、ドライブチェーンやコンベヤチェーン、減速機、直線作動機といった動力伝動・制御機器、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品、搬送・仕分け・保管システムの製造・販売を手掛けています。同社グループは、これらの製品を通じて幅広い産業分野に貢献しています。

単体従業員数は3,126名、連結従業員数は12,228名です。事業セグメントはチェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、製造、（連結子会社）、大同工業、新星工業、椿本カスタムチエンなどです。

2026年1月には大同工業を新たに連結子会社とし、グループ体制を強化しています。

椿本チエインは、製造業としてグローバルに事業を展開しており、従業員の成長と活躍を重視する企業文化が特徴です。長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が安心して働き続けられる環境づくりに注力しています。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数や平均年齢から、従業員が長く定着し、経験を積んで活躍している様子がうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。当社および国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けており、海外連結子会社の一部でも確定給付型および確定拠出型の制度があります。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は193億円、年金資産は57.4億円となっています。

同社グループは「中期経営計画2030」において、人材投資を通じて労働条件・環境の改善、育成支援、人材補強を進め、従業員エンゲージメントを高く維持し、グループ全体の最適な人材配置を計画的に行うことを目指しています。グローバル販路の拡大や新商品開発、品質・生産性向上によって生み出された収益は、業界平均を上回る賃金水準に向けた従業員還元や福利厚生制度の整備、働き方改革、能力開発に充てられます。

従業員の賃金は、本人が担う仕事の役割に応じた「役割等級」を基礎とし、これに個人成果を反映した賃金体系を採用しています。一時金は会社業績への連動をベースにしながら、個人評価に応じた成果配分を行うことで、業績連動性と処遇の公平性・透明性を確保し、従業員の挑戦意欲を醸成しています。賃金の引き上げについては、世間の賃金水準や物価動向に照らし、従業員が働きがいを感じられる水準を維持・向上させるため、適宜見直しを行い、必要なベースアップを実施しています。

人材育成においては、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に定める行動原則を体現すべく、変革意欲を持ってチャレンジし、常に高いスキルとその向上を求め、自己の責任を認識して主体的に行動できることを目標としています。職種を問わず体系的・計画的な育成機会を提供しており、若手従業員には5年間の中期的な人材育成計画表を実行しています。具体的には、技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」を開校し、DX関連研修も行っています。また、グループ全体の技能の相互研鑽の場として「つばき技能オリンピック」を毎年開催しています。次世代経営リーダー育成のための選抜研修や、海外子会社に若手従業員を派遣する「海外トレーニー制度」など、グローバル人材育成プログラムも実施しています。

社内環境整備としては、役割主義・成果主義をベースに「ダイバーシティ」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。2018年度からは「働き方改革」を推進し、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入しています。本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。従業員エンゲージメント向上のため、企業理念の理解促進活動や経営層と従業員の直接対話の機会を設け、2022年度からは新事業提案制度「T-Startup」を開始しました。安全衛生の推進では「つばきグループ安全衛生委員会」を中心に労働災害防止に取り組み、健康経営の推進では「健康宣言」を発出し、従業員とその家族を含めた健康経営を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じています。女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。また、パート・有期労働者における賃金格差は、女性従業員の95％が短時間/短日数勤務者であることによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 大同工業㈱

▼ 新星工業㈱

▼ ㈱椿本カスタムチエン

椿本チエイングループは、産業機械から自動車部品、物流システムまで多岐にわたる製品の製造・販売を手掛けています。特に、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4つの事業セグメントを中心に事業を展開しています。

同社グループは、産業の基盤を支える製品やシステムを提供しています。世界経済の動向や各国の政策、企業の設備投資需要が同社グループの業績に影響を与える傾向があります。特に、米国の通商政策やハイブリッド車需要の拡大といった外部環境が事業に影響を与えています。

同社グループの収益は、主に製品の製造と販売から得られています。特定の顧客である椿本興業株式会社への売上高も、同社グループ全体の売上高に占める割合が大きくなっています。また、海外市場での売上高も大きく、グローバルな事業展開を行っています。

ドライブチェーン、小形・大形コンベヤチェーン、プラスチックモジュラーチェーン、スプロケット、タイミングベルト、ケーブル・ホース支持案内装置などを主要製品としています。日本、米州、欧州、環インド洋地域で販売が増加し、前期比で増収となりました。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。

減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷保護機器、ユニット（ジップチェーンリフタ等）などを主要製品としています。日本、米州、欧州、環インド洋、中国地域で販売が増加し、前期比で増収となりました。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。

エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品（ドライブチェーン、リム、スポーク、ホイール）、トランスファーケース用チェーン、EV/HV用チェーン、車載用クラッチなどを主要製品としています。ハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移し、前期比で増収となりました。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。

物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切屑・スクラップ搬送装置、クーラント処理装置、食品業界向けシステム、メンテナンスなどを提供しています。前期比で増収となりました。収益は、これらのシステムや装置の提供、およびメンテナンスサービスから得ています。

ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材、新規事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。前期比で増収となりました。収益は、これらの多角的な事業活動から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続して増加傾向を示しています。直近の期間では、売上高は前期から増加となりました。一方で、経常利益は前期から減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増加となりました。この純利益の増加には、連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少となりました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、売上高が増加した一方で、連結子会社化に伴う従業員数の大幅な増加が影響している可能性があります。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しており、本業で得た資金を将来の成長投資に充てながらも、手元資金を厚くしている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、強固な財務体質を維持していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から増加しています。投資キャッシュフローはマイナスで推移しており、事業拡大のための投資を継続している状況です。財務キャッシュフローもマイナスで、借入金の返済や配当金の支払いなどを行っていることを示しています。

これらの結果、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは前期から大きく増加しており、本業で得た資金が投資を上回っている優良な状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクの記載はありません。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

椿本チエインは、「TSUBAKI SPIRIT」を企業理念・行動指針として掲げ、社会の期待を超える価値提供を目指しています。技術を磨き「モノづくり」にこだわるだけでなく、ソリューション提供を通じて社会課題の解決に貢献する企業グループを目指しています。

椿本チエインは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定しています。その社会的使命は「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」と掲げられています。

同社グループは、2030年度を最終年度とする「長期ビジョン2030」において、「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループ」を目指す姿としています。このビジョンのもと、「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決に貢献する新事業に取り組む方針です。

椿本チエインは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の行動原則として「安全・品質を第一に、つばきブランドに誇りを。」を掲げています。また、創業の精神である「和を以て貴しと為す」は、「人を何より大切にする。常に力を合わせる。妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合う」ことを示し、事業活動の基本としています。

同社グループは「人材が最大の経営基盤」と認識し、多様な人材の採用と活躍を重視しています。さらに、「ダイバーシティ」をキーワードに人事制度改革を推進し、「働き方改革」や「健康経営」を通じて、従業員がイキイキと活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

椿本チエインは、「中期経営計画2030」において、グローバルグループ本社機能の強化とESG経営の深化を重点テーマとしています。社会課題の解決に貢献するため、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動を推進する方針です。

同社グループは、事業活動を通じてESGへの対応を進めており、2023年には「エコ・ファースト企業」に認定され、2026年3月にはグループ会社7社が「健康経営優良法人」に認定されました。従業員が活躍できる「全員快勤」を目指し、健康経営を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化とリスクマネジメント活動のグローバル展開にも注力しています。

椿本チエインは監査役会設置会社として、取締役会がグループ全体の戦略策定と監督を担い、業務執行はCOOと執行役員で構成される経営会議が責任を持って行っています。社外取締役や社外監査役の選任を通じて、経営の監督機能と透明性の向上に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、複数の機関投資家や生命保険会社が上位に名を連ねています。また、椿本チエイン持株共栄会も上位株主の一つとして、安定した資本構成を形成しています。

なお、太陽生命保険は2023年11月30日現在で3,216千株を保有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載されています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役取締役社長最高執行責任者は木村隆利氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、安藤圭一氏（元新関西国際空港代表取締役社長兼CEO・指名・報酬委員会委員長）、北山久恵氏（北山公認会計士事務所代表・指名・報酬委員会委員）、谷所敬氏（元カナデビア代表取締役会長・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による戦略策定と監督、執行役員による業務執行を明確に分離しています。社外取締役は、それぞれの専門的な知見に基づき、客観的な立場から経営の監督と提言を行っています。

同社の役員報酬は、長期的かつ持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、役位が上がるほど非金銭報酬の割合が大きくなるように設定されています。一方、社外取締役および監査役の報酬は、客観的かつ中立な立場での監督・監査役割を担うことから、固定報酬のみで構成されています。

取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬には、連結営業利益金額、連結自己資本利益率（ROE）、株式時価総額の対前年増減、およびESG目標に対する総合評価が指標として採用されています。また、譲渡制限付株式報酬を交付することで、株主との価値共有を高め、企業価値の持続的向上を図っています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。