【平均年収866万円】ダイセル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ダイセル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域で製品の製造・販売を手掛ける化学メーカーです。幅広い産業分野に貢献する多様な事業を展開しています。

単体従業員数は2,533名、連結従業員数は11,034名です。事業セグメントはメディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、ポリプラスチックス（エンジニアリングプラスチック）、協同酢酸（マテリアル）、ダイセル物流（その他）、ダイセル・セイフティ・システムズ（セイフティ）などです。

また、ダイセルミライズの樹脂コンパウンド事業は2024年7月に持分法適用会社ノバセルへ移管されました。

ダイセルは、化学メーカーとして安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の平均年間給与や勤続年数からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。同社グループは、多様な人材が活躍し、働きがいを感じられる職場づくりに注力していることが特徴です。

ダイセルでは、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長く働き続ける傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な要素と言えるでしょう。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は356億円、年金資産は513億円となっています。

ダイセルグループは「Sustainable People（サステナブルピープル）」の方針に基づき、人間中心の経営を推進しています。多様な社員一人ひとりが存在感と達成感を味わいながら成長し、それが企業の成長力につながる仕組みづくりに取り組んでいます。

同社は「人財の活躍推進」と「働きがいを高める環境整備」を二つの柱として人財戦略を進めています。経営・グローバル運営を担うマネジメント人財や高度な専門性を持つプロフェッショナル人財の育成に力を入れており、タレントマネジメントシステムを整備し、社員のスキルの可視化を推進しています。また、「次世代リーダー塾」や新規事業探索のための「DAICON」ビジネスコンテストなど、挑戦を後押しするプログラムも展開しています。

人事制度においては、能力の伸長や役割拡大に応じて早期の進級が可能な等級体系を導入しています。評価制度では成果や挑戦の度合いを的確に反映し、報酬制度では職務や役割、発揮される能力に基づいて決定されるよう見直しを進め、公平性・透明性の向上を図っています。給与決定方針は、国内外の競争力確保と従業員の持続的な成長促進を目的とし、固定給に業績連動要素と個人評価を反映した変動給を組み合わせる設計となっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者および出向者を出向元の労働者として算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、海外駐在者を除き、出向者を出向元の労働者として算出しており、職群および等級ごとの人数差により差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ポリプラスチックス㈱

▼ ダイセル新井ケミカル㈱

▼ ダイセル物流㈱

ダイセルグループは、化学技術を基盤として、メディカル・ヘルスケアからエンジニアリングプラスチックまで多岐にわたる製品の製造・販売を手がけています。幅広い産業分野に貢献する事業構造となっています。

同社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの5つの報告セグメントと、その他の事業を展開しています。主に製品の製造・販売を通じて収益を上げています。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマー、水溶性高分子などのエンジニアリングプラスチックの製造・販売を行っています。
収益は、これらの高機能樹脂製品の販売から得ています。運営は、ポリプラスチックス、ダイセルミライズなどが中心となって行っています。

酢酸および酢酸誘導体、アセテート・トウ、酢酸セルロース、化粧品原料などの製造・販売を行っています。
収益は、化学品や素材の販売から得ています。運営は、協同酢酸などが中心となって行っています。

自動車エアバッグ用インフレータや電流遮断器などの製造・販売を行っています。
収益は、自動車安全部品の販売から得ています。運営は、ダイセル・セイフティ・システムズなどが中心となって行っています。

カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、半導体レジスト材料、電子材料向け溶剤、高機能フィルムなどの製造・販売を行っています。
収益は、高機能化学品や電子材料向け製品の販売から得ています。運営は、大日ケミカル、ダイセルビヨンドなどが中心となって行っています。

光学異性体分離カラムや健康食品素材などの製造・販売を行っています。
収益は、ライフサイエンス関連製品や健康食品素材の販売から得ています。運営は、Chiral Technologiesなどが中心となって行っています。

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業や運輸倉庫業などを展開しています。
収益は、これらのサービスや製品の提供から得ています。運営は、ダイセン・メンブレン・システムズ、ダイセル物流などが中心となって行っています。

同社グループの売上高は、日本、中国、アジア、その他の地域にわたっており、海外市場での事業展開も活発です。為替変動が一部事業の収益に影響を与えることもあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は5,000億円台後半で推移しており、直近の当連結会計年度は前期から微減となりました。経常利益は変動が見られ、当連結会計年度は前期から減少しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に大幅な減少となりました。これは、現在建設中のCOC樹脂新規プラントに関する減損損失を計上したことが主な要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向にあり、本業でのキャッシュ創出は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいとなっています。これは、連結従業員数と売上高のバランスが維持されていることを示しています。

一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しました。これは、当連結会計年度の営業利益が前期比で減少した影響を受けています。親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、COC樹脂新規プラントに関する減損損失という一時的な要因が影響していると考えられます。

株式会社ダイセルグループの財務状況は、堅実な事業活動による資金創出と、将来に向けた投資のバランスが取れた状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が42.6%となっており、プライム市場の製造業平均と比較するとやや下回る水準です。ROE（自己資本利益率）は2.9%で、前期から大きく低下し、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、一定の流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、事業環境の変化に対する耐性や、将来的な事業展開の余力に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から減少したものの、678億円のプラスとなっています。これは主に減価償却費や減損損失による資金増加があった一方で、法人税等の支払額や投資有価証券売却損益による資金減少があったためです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が大きかったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入もあり、△477億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、社債の償還や長期借入金の返済、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があり、△228億円のマイナスとなっています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは201億円のプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが事業を継続し、将来の成長に向けた投資を行うための基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場の急激な変動に係るリスクを認識しています。経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰が、製品の販売価格や販売量に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、米国をはじめとする各国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクの顕在化による世界経済の減速が、同社グループや顧客製品の商流や需要に変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイセルは、「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念を掲げ、サステナブル経営を推進しています。持続可能な社会と企業価値向上の両立を目指し、事業活動を行っている会社です。

ダイセルグループは、「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」を基本理念としています。この理念を具現化するため、2020年度にサステナブル経営方針を定めました。

同社グループは、人々の豊かな生活を実現する新しい価値の創造・提供（Sustainable Product）、地球環境と共生する循環型プロセスの構築（Sustainable Process）、多様な社員が成長する「人間中心の経営」（Sustainable People）を掲げています。また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』では、健康、安全・安心、便利・快適、環境の4つのドメインに注力し、持続的な成長を目指しています。

ダイセルグループは、基本理念を具現化するための行動指針として「ダイセルグループ行動指針」を定めています。また、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範として「ダイセルグループ倫理規範」を設けています。

同社グループは、社会から信頼され期待される事業運営を行い、良き企業市民として社会に貢献する企業グループを目指しています。多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長できる「人間中心の経営」を推進しており、新しい人事制度の導入により、その環境整備を進めています。

ダイセルグループは、変化の激しい経営環境において、環境変化や不測の事態に柔軟に対応し、長期的な価値創出を持続させる経営を課題としています。同社グループは、長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」で掲げる「循環型社会構築への貢献」を企業活動の根幹に据えています。

前中期戦略の課題解決を最優先とし、生産効率向上やCO₂有効利用を通じたカーボンニュートラル／ネガティブの実現を目指しています。また、DX推進による組織改革や働き方改革、人事制度導入による多様な社員の成長支援も進めています。経営基盤の一層の強化も重点テーマです。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、経営判断の適切性と監督機能の強化を図っています。また、執行役員制を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にしています。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、機関投資家が上位を占める傾向にあります。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ旨の記載はありません。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は榊康裕氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、北山禎介氏（元三井住友銀行取締役会長・役員人事・報酬委員会委員）、浅野敏雄氏（元旭化成代表取締役社長兼社長執行役員・役員人事・報酬委員会委員長）、小松百合弥氏（元大和クオンタム・キャピタル㈱マネージングディレクター・役員人事・報酬委員会委員）、岡島眞理氏（桜美林大学教授・役員人事・報酬委員会委員）、西山圭太氏（元経済産業省商務情報政策局長・役員人事・報酬委員会委員）、鬼頭誠司氏（元日本生命保険(相)代表取締役副社長執行役員・役員人事・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役の過半数を社外取締役が占めており、各人の見識や経験に基づき経営に対する助言と監督機能を果たしています。

同社では、取締役の報酬を月額報酬、業績連動賞与、株式報酬の3つで構成し、会社業績との連動性と職責を反映した体系としています。社外取締役および監査役には月額報酬のみが支給され、賞与や株式報酬は支給されません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、榊康裕氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。