【平均年収805万円】ブラザー工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ブラザー工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ブラザー工業は、プリンターや複合機、産業用印刷機器、工作機械、工業用ミシン、減速機、家庭用ミシンなど多岐にわたる製品の製造・販売を手掛けるメーカーです。同社グループは、これら6つの事業を通じてグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は3,997名、連結従業員数は39,495名です。同社グループの報告セグメントは、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、ブラザーインターナショナル（P&S、P&H）、ＭＵＴＯＨホールディングス（IP）、ニッセイ（ニッセイ）などです。

ブラザー工業グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しました。また、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社などを新たに連結子会社に加えています。

ブラザー工業は、グローバルに事業を展開する製造業として、従業員の多様な働き方やキャリア形成を重視しています。人財を最も重要な基盤と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定した就業環境がうかがえます。平均年齢も日本の労働人口全体と比較して高めであり、経験豊富な人財が多数在籍している傾向にあると言えます。

なお、直近の主要子会社のデータはありません。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、グループビジョン「At your side 2030」の実現に向け、産業用領域の飛躍とプリンティング領域の変容に取り組む方針を掲げています。この経営戦略を実現するため、産業用領域のビジネスを伸長させる人財、グローバルでの経営変革を推し進めるリーダー、そして強い当事者意識でチャレンジし続ける個人を重要な人的資本と位置付けています。

人財マネジメントポリシーを定め、「従業員の目標達成のための努力と成果、組織や会社への貢献に対して、公正な評価と正当な報酬で応える」という方針を示しています。また、従業員の担う役割と業績への貢献度に応じて報酬を決定する役割等級制度に基づき給与等を支払う方針です。これにより年功序列の要素が減少し、高い成果や貢献をもたらす若手層の早期抜擢を促進しています。

同社グループは「多様な人々の活躍」をマテリアリティとして掲げ、中期戦略「CS B2027」では事業ポートフォリオ変革を加速するための人財基盤の強化を推進しています。従業員のチャレンジを奨励する組織文化の醸成や、リーダー人財への育成投資、働きやすい環境づくりを進めています。

具体的には、女性、外国人、経験者採用者など多様な人財の採用や管理職への登用を積極的に行い、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めています。キャリア・オーナーシップの実現を支援するため、階層別研修、テーマ別研修、キャリア開発支援などを提供し、多様なキャリアの実現や専門性向上、挑戦・成長機会の創出を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 連結子会社1

▼ 連結子会社2

▼ 連結子会社3

ブラザー工業グループは、プリンティング・アンド・ソリューションズ、インダストリアル・プリンティング、マシナリー、ニッセイ、パーソナル・アンド・ホーム、その他事業の6つの事業を展開しています。これらの事業を通じて、多岐にわたる製品とサービスを提供し、国内外の顧客に価値を届けています。

同社グループは、多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。世界経済の不透明感や地政学的リスクが続く中で、各事業の堅調な推移や為替のプラス影響を受けながら、増収を達成しています。

通信・プリンティング機器とラベリング製品を主力としています。製品本体と消耗品の販売が堅調に推移しており、為替のプラス影響も加わり、前期から増収となりました。

ドミノ事業と産業用プリンター事業で構成されています。ドミノ事業では消耗品の販売が堅調に推移し増収となりましたが、産業用プリンターは欧米での競争環境悪化により減収となりました。

産業機器と工業用ミシンを提供しています。産業機器は中国を中心としたアジアでの設備投資需要拡大により大幅な増収となりましたが、工業用ミシンは米国関税政策の影響で減収となりました。

減速機と歯車を中心に事業を展開しています。価格対応の効果もあり、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、前期から増収となりました。

家庭用ミシンなどの製品を提供しています。普及機・中級機の販売が各地域で堅調に推移し、価格対応の効果や為替のプラス影響も加わり、前期から増収となりました。

不動産事業等を含んでいます。

同社グループは、当連結会計年度よりＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）などを新規連結しています。また、地域別では日本、米国、中国、その他地域で売上収益を上げており、広範な海外展開を行っています。単一の外部顧客への売上収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに変動が見られます。直近の連結会計年度では、売上収益は前期から増加し、営業利益も大きく伸びました。親会社の所有者に帰属する当期利益も前期から増加傾向を示しています。

この増収は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業やマシナリー事業など、複数の事業が堅調に推移したことや、為替のプラス影響が主な要因です。営業利益の増加には、事業譲渡益や固定資産売却益の計上も寄与しました。

同社グループの従業員一人あたりの売上収益は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに生産性が向上している傾向が見られます。従業員一人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて着実に収益を生み出す力を高めていることを表しています。

ブラザー工業グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

ブラザー工業グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を構築しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場の平均に近い水準で、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢であり、事業環境の変化や不測の事態にも対応できる安定性があると言えます。

当連結会計年度のブラザー工業グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を上回っています。営業活動によるキャッシュフローは、税引前利益の計上や減価償却費及び償却費などにより増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得による支出などにより減少しています。

財務活動によるキャッシュフローは、リース負債の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などにより減少しました。結果として、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。この状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを表しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、プリンティング市場の構造変化をリスクとして認識しています。デジタル化の進展や働き方の多様化により、印刷ボリュームの減少傾向が継続しており、市場全体の緩やかな縮小が見込まれています。また、各事業分野において、グローバルな企業や新興メーカーとの企業間競争の激化に直面しています。

同社グループは、有能な人財の採用競争激化を人的資源リスクとして挙げています。事業ポートフォリオの変革を加速させる人財の確保が困難になる可能性や、産業用領域の事業成長に必要なスキルセットや経験を有する人財の確保・育成が課題であると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブラザー工業は、115年以上にわたり時代や環境の変化に対応し、お客様のニーズに応える価値を提供し続けてきた企業です。同社グループは「At your side 2030」というグループビジョンを掲げ、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。

ブラザー工業グループは、2030年に向けたグループビジョン「At your side 2030」を策定しています。同社グループが「あり続けたい姿」として定義しているのは、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」ことです。

このビジョンを実現するため、「多様な独自技術とグローバルネットワークを強みに、お客様の成功へのボトルネックを見つけ解消する」ことを「価値の提供方法」としています。また、2030年までの「注力領域」として、産業用領域とプリンティング領域を強化していく方針です。

ブラザー工業グループは、創業以来「お客様を第一に考える“At your side.”の精神」を大切にしており、これは「ブラザーグループ グローバル憲章」に受け継がれています。グローバル憲章では、従業員の多様性を重視し、能力を発揮できる職場環境とチャレンジングな機会を提供することを基本方針としています。

また、行動規範として「常に一人ひとりの人格、多様性を尊重し、信義と尊敬を持って行動する」ことを定めています。2025年度には「人財マネジメントポリシー」を策定し、多様性の尊重をグループの成長と革新の原動力と位置付けています。

ブラザー工業グループは、中期戦略「CS B2027」において「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに掲げています。これは現状に安住せず、大胆な行動で未来を切り開く意思を込めたものです。

同社グループは、長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの変革を加速し、利益創出力を高めることを目指しています。また、財務目標と関連の深い「人々の価値創出の支援」「多様な人々の活躍」「CO₂排出削減」の３つを未財務目標として活動を推進しています。

持続的な成長の基盤として「人財」を重視し、「多様な人々の活躍」をマテリアリティに定めています。さらに、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」に基づき、CO₂排出削減、資源循環、生物多様性保全にも取り組んでいます。

ブラザー工業は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としています。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、戦略会議や各種委員会を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

ブラザー工業の株主構成を見ると、信託銀行やカストディ銀行といった機関投資家が上位を占めていることが特徴です。また、ブラザーグループ従業員持株会も大株主の一つとして名を連ねています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は池田和史氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、竹内敬介氏（日揮ホールディングス相談役・指名委員会委員長）、白井文氏（元尼崎市長）、内田和成氏（早稲田大学名誉教授・報酬委員会委員長）、日髙直輝氏（元住友商事特別顧問）、宮木正彦氏（元デンソー顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査役が監査する体制を基本としています。取締役10名のうち5名が社外取締役であり、指名委員会と報酬委員会を任意の諮問委員会として設置しています。

同社の取締役報酬は、固定金銭報酬である基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次賞与、中期業績等に連動する株式報酬で構成されています。監査役報酬は固定金銭報酬の基本報酬のみとなっています。年次賞与は執行役員を兼務する常勤取締役が対象で、株式報酬は社外取締役と非常勤取締役を除く取締役が対象です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、池田和史氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。