【平均年収785万円】ミネベアミツミ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ミネベアミツミ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

同社グループは、超精密機械加工部品から電子デバイス、半導体、自動車部品まで多岐にわたる製品の製造・販売を手掛ける総合精密部品メーカーです。世界各地に製造・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は4,946名、連結従業員数は81,383名です。セグメントはプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業、アクセスソリューションズ事業の4つです。

主な国内グループ会社は、エヌ・エム・ビー販売（PT・MLS）、第一精密産業（MLS）、ミネベアプレシジョン（PT）、ミネベアパワーデバイス（SE）、ミツミ電機などです。

直近では、2025年10月3日にミネベアリニアモーション株式会社を取得しました。また、当連結会計年度より会社組織変更に伴い、モーター・ライティング＆センシング事業とセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業で一部区分変更を行っています。

ミネベアミツミは、精密部品から電子デバイスまで幅広い事業を展開するグローバル企業であり、その働き方や給与水準も事業の多様性を反映しています。従業員の成長とエンゲージメントを重視する企業文化が特徴です。同社グループは、持続的な成長を支える人材戦略を推進し、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

ミネベアミツミでは、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。多様な事業領域を持つ同社グループにおいて、安定した基盤の上で専門性を深めることができるでしょう。

ミネベアミツミは、当社および一部の国内子会社で、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型年金制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型年金制度の両方を採用しています。これらの制度は主に国内グループ会社を対象としています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ミネベアミツミは「世界を動かす、なくてはならない会社」を目指す姿として掲げ、持続的成長と企業価値向上に向けた社内変革を進めています。人的資本を中長期的な企業価値向上の最重要ドライバーと位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。特に、コア・コンピタンスである「製造力」を最大限に活用し、「８本槍戦略」や独自の「相合（そうごう）」活動を通じて、AIデータサーバーやヒューマノイドロボットなどの成長分野でビジネスを展開しています。

同社は、これらの経営戦略を迅速に実行するため、「自発的に行動して成果を創出する人材集団」への変革を目指し、４つの重点課題に取り組んでいます。具体的には、将来のグループ経営を担うコア人材の発掘・育成・強化、製造・営業・技術のプロフェッショナル育成に注力しています。また、国内主要３社では2025年10月に人事制度改定を実施し、従業員の成果、貢献度、果たすべき役割に基づいた公正かつ納得感の高い評価・処遇制度へとシフトしています。

給与や賞与の決定においては、各等級における従業員の「期待役割水準」を明確化し、業務への姿勢と具体的な成果の両面を公正かつ客観的に評価する仕組みを導入しています。これらの評価結果を、昇給改定および賞与配分へと直接的かつ適正に反映することで、高い成果を上げた人材への報奨を強化し、持続的な企業価値向上に繋げています。さらに、多様な技術や製品の「相合」を原動力とする企業文化を醸成し、DEI（Diversity, Equity and Inclusion）や女性活躍の推進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ミツミ電機株式会社

▼ 株式会社ユーシン

▼ エイブリック株式会社

ミネベアミツミは、超精密機械加工部品から電子デバイス、半導体、自動車部品まで、多岐にわたる製品の製造・販売を手がける企業です。幅広い技術と製品を組み合わせることで、多様な産業分野で事業を展開しています。

ミネベアミツミグループは、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業、アクセスソリューションズ事業の4つの主要セグメントと、その他の事業で構成されています。同社グループは、これらの事業を通じて、世界各地で製品の製造と販売を行っています。特に、中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア諸国、米国、欧州に製造拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築しています。販売も国内外の子会社や支店を通じて展開されており、多様な地域からの収益獲得を目指しています。

ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー、航空機用ねじなどのメカニカルパーツが主要な製品です。データセンター向けサーバーや航空機向けの需要が堅調に推移し、収益の増加に貢献しています。収益は、これらの精密機械加工部品の製造・販売から得ています。

電子デバイス（液晶用バックライト、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター、特殊機器が主な製品です。ファンモーターの需要増加が収益を押し上げています。収益は、多種多様なモーターや電子デバイス、センシングデバイスの製造・販売から得ています。

半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品が主要な製品です。機構部品の販売増加が収益の拡大に寄与しています。収益は、半導体や光デバイス、各種電子部品の製造・販売から得ています。

キーセット、ドアラッチ、ドアハンドルなどの自動車部品に加え、産業機器用部品が主な製品です。通信アンテナや産業機器部品の需要増加により、収益が増加しています。収益は、自動車部品や産業機器用部品の製造・販売から得ています。

ソフトウエアの設計・開発、自社製機械が主な製品です。収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。

同社グループは、特定の顧客への売上集中も見られます。当連結会計年度においては、任天堂株式会社とAppleグループが主要な顧客として挙げられています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も大幅な増加となりました。これは、生産性の改善やコスト削減、高付加価値製品の開発・拡販への注力が実を結んだ結果と見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化や収益性の高い製品・サービスの提供が進んでいることを示しています。

同社グループは、強固な財務基盤を維持し、将来に向けた成長投資も進めている状況です。安定した経営状況は、従業員の皆様が安心して業務に取り組める環境の基盤となります。

同社グループの自己資本は増加傾向にあり、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、不況時への耐性も備えている状況です。これらの財務指標は、同社グループの安定した経営基盤と収益性を裏付けており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは948億円の収入（前期は1,337億円の収入）となりました。これは主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△828億円の支出（前期は△1,258億円の支出）となり、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

この結果、フリーキャッシュ・フローは121億円の収入（前期は79億円の収入）となり、本業で得た資金を投資に充てた後も、手元に資金が残る状況を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△161億円の支出（前期は640億円の収入）となり、主に配当金の支払額によるものです。全体として、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資を継続しながらも、手元資金を確保している状況です。これは、事業の持続的な成長と、従業員の皆様の雇用・給与の安定性につながるものと考えられます。

| 項目 | 2025年3月期（前期） | 2026

ミネベアミツミは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくること」を経営理念とし、精密部品メーカーとして持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、独自の「相合」の考え方に基づき、新たな価値創造に挑戦する企業風土を大切にしています。

ミネベアミツミは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念としています。そして、「世界を動かす、なくてはならない会社」をビジョンに掲げています。

同社グループは、コア事業「８本槍」を核とした「相合（そうごう）」精密部品メーカーです。この「相合」とは、総合ではなく、相い合わせることを意味する造語であり、同社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指しています。

同社グループは、経営理念に基づく経営のもと、社是である「五つの心得」の実践を通じて企業価値の向上とビジョンの実現に取り組んでいます。この「五つの心得」には、従業員が誇りを持てる会社であること、お客様の信頼を得ること、株主の期待に応えること、地域社会に歓迎されること、国際社会の発展に貢献することが含まれています。

サステナビリティを経営の根幹と捉え、経営理念にも「持続可能性」の観点を加えた表現に見直しを行いました。同社グループは、サステナビリティ推進部門を設置し、コンプライアンス、環境マネジメント、情報セキュリティ、人権尊重など多岐にわたる課題に取り組む体制を強化しています。

ミネベアミツミは、サステナビリティを経営の根幹と捉え、2025年度に以下の4つの「重要テーマ」を設定しました。これらを通じて、将来の事業創出と持続的な成長を目指しています。

「革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及」では、コア事業「８本槍」の「相合」を進め、ヒューマノイドロボットや自動運転などの最先端技術に応える基盤を確立します。また、「従業員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境の整備」では、人的資本への積極的な投資として人事制度の最適化や研修制度の拡充に注力しています。

さらに、「経営体制の強靭化」では、コーポレートガバナンスのさらなる充実とリスクマネジメントの一層の強化を図ります。そして、「地球環境課題解決への貢献」では、再生可能エネルギーの利用拡大や環境貢献型製品を通じて、世界全体の温室効果ガス排出量削減に貢献する方針です。

ミネベアミツミは、取締役会と監査役会を設置し、その機能を補完するために指名・報酬委員会や上席執行役員会議といった任意機関も活用しています。社外取締役と社外監査役が経営の監督・監査機能を担う体制です。

同社の筆頭株主は信託銀行であり、安定的な資本構成となっています。また、同社元社長の提唱により設立された公益財団法人も上位株主として名を連ねています。

なお、公益財団法人高橋産業経済研究財団は、同社元社長髙橋精一郎氏が所有していた同社株式を寄付し、これを基本財産として設立された公益財団法人です。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役 会長 CEOは貝沼由久氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、宮崎裕子氏（長島・大野・常松法律事務所顧問・指名・報酬委員会委員長）、松村敦子氏（東京国際大学経済学部特命教授・特任教授/名誉教授・指名・報酬委員会委員）、芳賀裕子氏（芳賀経営コンサルティング事務所代表・指名・報酬委員会委員）、片瀬裕文氏（I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman & Director・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が企業経営の健全性確保やコンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能を強化する役割を担っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動型金銭報酬（賞与）、中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬、中長期業績連動 株式固定型報酬で構成されています。非業務執行取締役（社外取締役を含む）に対しては、基本報酬のみが設定されています。非業績連動報酬と業績連動報酬の割合は1：2以上を目安とし、株式報酬は報酬総額の10%以上を目安とするなど、業績連動性が高い設計方針となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、貝沼由久氏（3.98億円）、吉田勝彦氏（1.58億円）、岩屋良造氏（1.36億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。