【平均年収774万円】日立建機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日立建機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日立建機グループは、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械の製造・販売、および関連部品サービスの提供を通じて、トータルライフサイクルソリューションを展開しています。マイニング設備や機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売、サービスソリューションも手掛けています。

単体従業員数は5,926名、連結従業員数は25,304名です。報告セグメントは建設機械ビジネス、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの2つです。

同社グループは、2024年3月期第4四半期より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。

日立建機は、建設機械の製造・販売・サービスを手掛けるグローバル企業です。世界中で事業を展開しており、安定した事業基盤のもと、社員が長期的にキャリアを築ける環境が整っていると考えられます。技術革新を重視し、人材育成にも力を入れているため、専門性を高めながら成長していけるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、社員が長期にわたってキャリアを継続し、経験を積んでいることを示しています。安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な特徴と言えるでしょう。

同社は確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は9.4億円、年金資産は9.4億円、積立不足額は-26百万円となっています。

日立建機グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において「人・企業力の強化」を経営戦略の柱の一つに掲げています。人財KGI（Key Goal Indicator）として「組織健康度の向上」と「生産性の向上」を設定し、これらに寄与する人財施策を強化・改善しています。

従業員の給与については、市場競争力の確保、ペイ・フォー・パフォーマンス、透明性の維持という3つの報酬原則に基づき決定されています。職務の役割・責任とパフォーマンスを反映させ、評価基準やプロセスを開示することで、納得性の高い制度運営に努めています。

また、急速な技術革新に対応するため、デジタル人財の育成とリテラシー向上にも注力しています。全世界のグループ会社で6,800名超が参加した「自己変革プログラム」を実施し、国内ではデジタルリテラシー研修を全社員に広げています。さらに、プロジェクトマネージャやデータサイエンティストを育成する専門プログラムも開始しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。配偶者出産休暇（会社制度）を合わせた育児目的休暇の取得率は86.7％となります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱日立建機ティエラ

▼ ㈱日立建機カミーノ

▼ 多田機工㈱

日立建機は、建設機械の製造・販売と関連部品サービス、およびマイニング設備・機械のアフターセールス部品開発・製造・販売・サービスソリューションを主たる事業としています。同社グループは、これら二つの報告セグメントを通じて、顧客にトータルライフサイクルソリューションを提供しています。

日立建機グループの事業は、油圧ショベルやホイールローダなどの製品販売と、それに関連する部品サービス提供が中心です。また、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備や機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売、サービスソリューションも重要な収益源となっています。

地域別に見ると、米州OEM事業やオセアニアでの販売は減少傾向にありましたが、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移しました。これにより、地域構成による収益への影響が見られます。

このセグメントは、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどの建設機械の製造・販売、および関連する部品サービスの販売を通じて、建設機械のトータルライフサイクルを提供しています。
収益は、製品および部品の販売、定期メンテナンスサービス、有償製品保証サービスの提供から得ています。欧州や米州独自展開事業での販売が堅調に推移し、販売価格の引き上げも収益を下支えしました。

このセグメントは、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備および機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売、サービスソリューションを提供しています。
収益は、主に製品の販売から得ています。運営は、Bradken Pty Limitedとその子会社、およびH-E Parts International LLCとその子会社が行っています。米国Brake Supply Co., INC.の事業買収による増収効果が見られました。

日立建機グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は概ね増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上収益は前期から増加しました。

一方で、税引前当期利益および親会社株主に帰属する当期利益は、直近の連結会計年度において前期から減少しました。営業利益も前期から減少しています。しかし、営業活動に関するキャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前期から増加しており、本業によるキャッシュ創出は堅調に推移しています。

日立建機グループの従業員1人あたりの売上収益は、直近の連結会計年度において前期から増加しました。これは、従業員あたりの収益創出能力が向上していることを示しています。

一方で、従業員1人あたりの営業利益は、直近の連結会計年度において前期から減少しました。これは、収益性の改善が課題となっている状況を示唆しています。

同社グループの財務基盤は、事業活動で生み出す資金が投資を上回り、安定した状態を示しています。将来に向けた投資も行いつつ、資金の蓄えも確保されている状況です。

日立建機グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、強固な財務基盤を維持しています。手元資金も十分に確保されており、事業の安定性がうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益や減価償却費、棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度に比べて収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得などにより支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払などにより支出が増加しました。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長のための投資に充てつつも、自由に使える資金を確保している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産等の民間設備投資に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあります。また、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コスト、在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

リストラクチャリング引当金が55.2億円計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

日立建機は、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、建設・マイニング機械を通じて社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

同社グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げています。新たなコーポレートブランド「LANDCROS」のもと、創業以来培ってきた確かな技術力を基盤に、コア製品をグローバルに提供しています。お客さまの立場に立ったバリューチェーンを展開し、デジタル技術の活用と「オープン戦略」を通じて革新的なソリューションを提供することで、市場における競争優位性を確立することを目指しています。

2027年4月にはランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、2026年度から始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」を新たな船出と位置付けています。コーポレートブランド「LANDCROS」は、豊かな大地「LAND」と、同社グループが大切にしている「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を組み合わせたものです。そのミッションは、「革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」こととされています。

同社グループは、全従業員がグループ共通の行動規範である「Challenge Customer Communication」を体現しながら、お客さまの価値を創造し続けることを重視しています。75年にわたる日本発のモノづくり力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった強みを進化させ、企業価値を向上させることを目指しています。

持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を図るため、従業員と企業の関係性の強さを示す「エンゲージメント」と、多様性や一体感を表す「インクルージョン＆ダイバーシティ」の向上に取り組んでいます。社員一人ひとりが変化の担い手となり、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを経営の重要課題として推進しています。

同社グループは、SDGsやESGを経営課題と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献することに取り組んでいます。新中期経営計画「LANDCROS 2028」では、「代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略」、「人・企業力の強化」、そして「成長投資と事業ポートフォリオ戦略」を推進力としています。

「人・企業力の強化」においては、研究開発力強化による価値創造と競争力強化、モノづくり技術とデジタル価値の統合による革新的ソリューションでの差別化を進めています。また、ヒトの知恵とAIの協調による提供価値の高度化、環境価値・社会価値向上、そして持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を図っています。2050年カーボンニュートラル実現へ向けて1.5℃シナリオに沿った取り組みを推進し、サーキュラーエコノミー（CE）やネイチャーポジティブ（NP）にも取り組んでいます。

日立建機は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を徹底するため、指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。

同社グループの株主構成を見ると、事業会社であるHCJIホールディングスと日立製作所が上位を占めています。これにより、特定の事業会社が同社グループの経営を支える資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は27名（男性25名・女性2名）で構成され、女性役員比率は7.4%です。代表執行役会長CEOは平野耕太郎氏、代表執行役社長COOは先崎正文氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、伊藤正明氏（クラレ取締役会長・指名委員・監査委員・報酬委員）、岡俊子氏（明治大学大学院専任教授・指名委員・監査委員長・報酬委員）、奥原一成氏（元スバル興産代表取締役社長・指名委員長・監査委員・報酬委員長）、菊池きよみ氏（TMI総合法律事務所弁護士・指名委員・監査委員）、Joseph P．Schmelzeis，Jr．氏（ジェイピー・エス・インターナショナル代表取締役・指名委員・監査委員・報酬委員）、藤澤健氏（日立システムズ取締役常務執行役員・監査委員）、馬上英実氏（日本産業パートナーズ代表取締役会長・指名委員・報酬委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督機能と業務執行機能の分離を徹底しています。取締役会は社外取締役が過半数を占め、多角的な視点から業務執行の監督を行っています。

同社の役員報酬は、取締役と執行役で異なる体系を採用しています。取締役の報酬は月額の固定報酬で構成され、職務が監督機能であることに鑑みて決定されます。一方、執行役の報酬は月額報酬、業績連動賞与、そして譲渡制限付株式報酬の3つの要素から成り立っています。

業績連動賞与は、全社業績や部門業績目標の達成度合いに応じて変動し、譲渡制限付株式報酬は企業価値の中長期的かつ持続的な向上を目的として付与されます。これにより、執行役の報酬は業績と連動し、株主との価値共有を促進する設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等が支給され、取締役としての報酬等は支給されていないため、取締役の欄には含められていません。

個人別報酬が開示されている役員は、Ray Kitic氏（1.30億円）、Sandeep Singh氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。