日立建機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日立建機株式会社の有価証券報告書（第62期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

油圧ショベルや超大型マイニング機械などの製造・販売と関連サービスをグローバルに展開する企業です。

1970年に日立建設機械製造と旧日立建機が合併して設立されました。1989年に東証一部に指定され、その後も海外各地域に子会社を設立しグローバル展開を推進しています。2022年にはHCJIホールディングスおよび日立製作所の持分法適用関連会社となり、新たな資本体制で事業のさらなる成長を図っています。

現在、連結で25,304名、単体で5,926名の従業員を擁しています。筆頭株主は資本提携を結ぶHCJIホールディングスで、第2位はかつての親会社であり現在は関係会社である日立製作所、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性25名、女性2名の計27名で構成され、女性役員比率は7.4%です。代表執行役執行役社長COOは先崎正文が務めています。取締役10名のうち7名が社外取締役であり、経営の透明性を高めています。

社外取締役は、伊藤正明（元クラレ社長）、岡俊子（元アビームM&Aコンサルティング社長）、奥原一成（元スバル興産社長・指名委員長）、菊池きよみ（弁護士）、Joseph P. Schmelzeis, Jr.（ジェイピー・エス・インターナショナル社長）、藤澤健（元日立製作所社会ビジネスユニットCOO）、馬上英実（元日本産業パートナーズ社長）です。

同社グループは、「建設機械ビジネス」および「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」事業を展開しています。

油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどの建設機械やマイニング機械の開発・製造・販売を行っています。顧客はインフラ整備や都市開発を行う建設業者、資源開発を行う世界各地の鉱山会社など多岐にわたります。

建設機械本体の販売による収益に加え、関連する部品やサービスの提供を通じたトータルライフサイクルのサポートから対価を得ています。運営は同社のほか、日立建機日本や欧米・アジアの各地域統括子会社が行っています。

マイニング設備および機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売、ならびに選鉱プロセス向けのソリューションを提供しています。鉱山現場における生産性向上やライフサイクルコスト削減のニーズに直接応えています。

交換性や耐摩耗性に優れたバケット用消耗品や足回り部品の販売、およびメンテナンス等のサービス提供から収益を得ています。主にBradken Pty LimitedやH-E Parts International LLCなどの海外子会社が運営を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上収益は海外地域ごとの需要変動を受けながらも概ね増加傾向にあり、事業規模を順調に拡大させています。一方、利益面では資材価格の高騰や為替変動、成長に向けた先行投資によるコスト増加などの影響を受け、直近は利益率が低下傾向にあります。

売上収益は前年比で堅調に推移したものの、営業利益は減少しています。販売価格の引き上げによる増益効果はあったものの、関税の影響や成長投資に伴うコスト増、地域・製品構成差の悪化が利益を下押しし、営業利益率は低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運搬費が269億円（構成比9.5%）、研究開発費が251億円（同8.8%）を占めています。

主力事業である建設機械ビジネスは、欧州や米州での販売が堅調に推移し増収となったものの、コスト増や製品構成の変化により減益となりました。また、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは事業買収の効果で増収となりましたが、競争環境の激化等により減益となっています。

同社は、営業活動で得たキャッシュを将来の成長に向けた事業投資に充てるとともに、借入金の返済にも回しており、非常に健全な財務状態を保っています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は52.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げています。創業以来積み重ねてきた確かな技術力を基盤に、お客さまの課題の本質に踏み込んだ革新的なソリューションを提供し、世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーとして持続的な事業成長を図っています。

全従業員がグループ共通の行動規範である「Challenge Customer Communication」を体現し、お客さまの価値を創造し続ける文化があります。また、「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を組み合わせた新ブランドのもと、オープンな協創力を進化させています。

同社は2026年度から始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」を推進し、事業規模の拡大と高収益化を目指しています。大胆な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を実行し、2030年には業界トップスリーのポジションを確立することを目指して以下の定量的目標を掲げています。

* 調整後営業利益率：13%以上
* ROE：13%以上
* ネットD/Eレシオ：0.4以下

戦略の柱として、バリューチェーン事業の強化とリカーリング収益の拡大を図るとともに、「北米」「中南米」「マイニング」「部品・サービス」の4つを重点事業として拡大します。さらに、代理店やパートナー企業と連携するオープン戦略を推進し、AIやデジタル技術を活用した付加価値の高いソリューションを提供します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を掲げ、従業員の「エンゲージメント」と「インクルージョン＆ダイバーシティ」の向上を重要課題に位置づけています。社員一人ひとりが変化の担い手となり多様な人財が力を発揮できる環境づくりや、高度なデジタル人財の育成にも積極的に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、自己変革プログラム受講者数（6,800名以上）、デジタルリテラシー研修受講者数（1,398名）、DS検定合格者数（20名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業はインフラ整備等の公共投資や資源開発等の民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。急激な経済変動や中東地域などの地政学的リスクの高まりにより、需要の減少や物流の混乱が生じ、工場操業度の低下や売価下落による収益悪化を招く可能性があります。

製品原価に占める部品・資材の割合が大きいため、鋼材等の原材料価格の高騰や部品の品薄は、製造原価の上昇や生産効率の低下をもたらします。さらに、各国での関税や海上運賃などサプライチェーンにおけるコスト上昇が、同社の収益に悪影響を与えるリスクがあります。

同社が取り扱う建設機械は、温室効果ガスの削減や排ガス、騒音といった環境負荷への対応が強く求められています。これらの規制要請に応えるためには、高度な環境対応技術の開発や新たな生産・サービス体制の構築に向けた先行投資が必要となり、財務面への負担が増加するリスクがあります。