宇野澤組鐵工所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、宇野澤組鐵工所の有価証券報告書（第134期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

真空ポンプや送風機等の風水力機械の製造販売および不動産賃貸を主力とする老舗機械メーカーです。

同社は1899年にポンプの専門メーカーとして創業し、1933年に会社設立されました。1962年には東京証券取引所に上場を果たし、1984年からは現在の主力事業の一つである不動産事業も開始しています。その後、2024年に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行うなど、事業基盤の強化を続けています。

現在の従業員数は単体で162名です。筆頭株主は同社の役員が代表を務める関連会社のウノザワコーポレーションで、第2位は個人の大田昭彦氏、第3位は公益財団法人の樫の芽会となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は樋口勉氏が務めており、取締役5名のうち社外取締役が1名で社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、井上俊弘氏（元日本ゼオン執行役員ラテックス事業部長）です。

同社グループは、「製造事業」および「不動産事業」を展開しています。

真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の風水力機械製品の製造および販売を行っています。石油化学、医薬品、食品、半導体など社会インフラを支える様々な産業の顧客に対して、生産プロセスに不可欠な製品や修理サービスを提供しています。

収益源は、自社で機械加工や組み立てを行った製品の販売代金や修理代金です。原材料等の調達から製造、検査、販売までの一連の業務を同社が運営しています。

同社が保有するオフィスビルや駐車場の賃貸および管理業務を行っています。主に東京都内に所在する不動産物件を活用し、企業等を対象とした賃貸スペースを提供しています。

収益源は、入居テナントや駐車場の利用者から受け取る賃貸料および管理料です。運営は同社が行っており、安定的な収益の確保に貢献しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は50億円前後で推移しており、経常利益率も近年は12%台の安定した高水準を維持しています。利益面でも着実な推移を見せており、安定した収益基盤がうかがえます。

売上高および利益率は前年度と同水準を維持しており、原価管理が適切に行われていることが分かります。営業利益率も11%台を保ち、本業での安定した稼ぐ力を有しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が1.6億円（構成比26%）、荷造運搬費が0.8億円（同14%）、役員報酬が0.7億円（同12%）を占めています。また、売上原価においては、材料費が17.7億円（構成比47%）、労務費が11.4億円（同31%）を占めています。

製造事業は売上が横ばいで推移していますが、利益率は低めです。一方、不動産事業は売上規模こそ製造事業を下回るものの、極めて高い利益率を誇り、同社全体の収益を支える重要な柱となっています。

同社は、営業で得た資金で借入の返済や事業投資を賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は45.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で持続可能な社会の創造に貢献する」ことをサステナビリティ基本方針として掲げています。社会インフラを支える産業のニーズに応え、次の100年を目指した事業展開を行っています。

同社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します」というビジョンを掲げています。プロフェッショナル人材の育成に注力するとともに、法令遵守と公正で高い社会倫理に基づく行動を徹底し、広く社会から信頼される企業活動を行うことを重視しています。

同社は、経営理念の実現と、安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力しています。競合他社との価格競争や世界経済の不確実性といった厳しい環境の中、具体的な数値目標は公表されていませんが、安定した黒字化を達成するための体制強化を中長期的な目標として掲げ、事業運営を進めています。

同社は、「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題としています。顧客のプロセスに応じた真空ポンプや特種仕様の大型ブロワの拡販、修理事業の拡大に取り組むとともに、生産リードタイムの短縮や多能工化を推進します。さらに、新工場棟の建設などを通じて多様な受注に対応できる体制を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、サステナビリティ基本方針の実現に向けた人材確保と育成を重視しています。設計技術力を発揮して顧客ニーズに対応できる人材の育成や、多能工化による生産性改善を図ります。また、中途採用や通年採用を通じた多様な人材の確保、外部研修による教育、評価・報酬制度の見直しなど働き甲斐のある環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全社員における中途採用者の比率（64.5％）、管理職における中途採用者の比率（57.5％）、管理職候補者の外部研修受講率（90.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主力製品である真空ポンプや送風機は、生産部門や研究開発部門で使用される装置に設置されるため、国内外の景気動向や企業の設備投資動向の影響を強く受けます。これに対し、同社は付加価値の高い特種仕様の大型ブロワや修理の拡販を推進し、安定的な受注確保と収益の維持に取り組んでいます。

同社の製品は鋳物を主材料としており、モーターや電子部品も多数使用しています。為替相場の変動や原材料・電気料金の高騰、さらには地政学リスク等によるサプライチェーンの混乱が生じた場合、製造コストの上昇や安定調達への支障が生じ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。同社は調達先の多様化を図り対策しています。

同社はドライ真空ポンプ等の高付加価値商品により差別化を図っていますが、国内のみならず海外の競合企業から類似製品や低価格製品が市場投入され、価格競争が激化しています。この競争環境の悪化による価格下落リスクに対応するため、新たな営業戦略の推進と生産能力の増強により製品競争力の強化に努めています。