【平均年収701万円】酉島製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社酉島製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としています。水やエネルギーといった社会インフラを支えるエッセンシャルな事業を展開しています。

単体従業員数は1,040名、連結従業員数は2,127名です。事業セグメントはポンプ事業、環境新エネルギー事業の2つです。

主な国内グループ会社は、九州トリシマ（ポンプ事業）、新東邦（同）などです。

当連結会計年度において、Juneung CO.,LTD.およびKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.を新規連結したことにより、グループ全体の従業員数が206名増加しました。

酉島製作所は、社会インフラを支えるポンプ製品をグローバルに展開する企業として、安定した事業基盤を持つことが特徴です。同社では、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しています。長期的な視点でのキャリア形成を支援する制度や、心身の健康を支える取り組みを通じて、従業員の活力を最大限に引き出すことを目指しています。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富なベテラン社員と若手社員がバランス良く在籍していることがうかがえます。このような構成は、知識や技術の継承が活発に行われる職場環境を示唆しています。

同社は確定給付型の退職給付制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。退職給付債務は56.0億円、年金資産は76.5億円となっています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「社会に欠かせない企業」を目指し、中長期的な成長のために「社員活力の最大化」を最重要課題に位置付けています。この経営戦略の実現に向け、多様な人財の能力や知識・スキルを引き出し、優秀な人財の確保・定着を推進する人財戦略を展開しています。

報酬面では、「社員活力の最大化」を後押しし、従業員のモチベーション向上と職務遂行能力の向上を促進することを基本方針としています。日本の労働人口減少や雇用の流動化といった外部環境の変化に対応するため、基本給を重視する方針を採用し、業績に左右されやすい賞与の配分を見直して基本給を引き上げることで、より安定した生活基盤を提供しています。2026年度には、物価上昇を上回る実質賃金の向上を目指し、5年連続となるベースアップおよび定期昇給を実施し、組合員を対象に月例給与を平均7.1％引き上げました。

また、将来を担う若手優秀人財を早期に確保するため、2026年4月入社の新卒社員より初任給の引き上げを実施し、採用競争力の強化を図っています。従業員一人ひとりの役割、責任、発揮した能力、会社業績やチームへの貢献度を公正に評価し、基本給や賞与に適切かつ透明性をもって反映させる人事評価制度を運用しています。

人財育成においては、社員の「自律的な行動」を尊重し、個々の強みや専門性を最大限に活かせる適材適所の配置を行っています。多様な経験と柔軟な適応能力を獲得するためのジョブローテーションや、次世代リーダー育成を目的とした中堅社員向けの海外弾丸ツアーなどを実施し、各事業を牽引するプロフェッショナルを育成しています。上司・先輩の「支援的な行動」を組織の基盤とし、失敗を恐れず挑戦し、互いに学び合える風通しの良い職場環境を構築するため、管理職向けの「評価者研修」や従業員のキャリア自律と定着を促す「キャリアデザイン研修」を実施しています。

働きがいとエンゲージメントの向上に向けた環境整備として、2026年3月に制定した「健康宣言」に基づく健康経営を全社で推進しています。企業内託児所の設置や柔軟な勤務制度の拡充など、従業員一人ひとりのライフステージに応じた働きやすい職場環境の整備に努め、組織全体の活力を高めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の額の差異については、育児休業等の労働者は除いて算出されています。

実績・数値は、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値です。

実績・数値は、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値です。

実績・数値は、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値です。

酉島製作所は、各種ポンプやポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事、サービスを国内外で展開する企業グループです。

同社グループは、ポンプ事業を主軸としており、その売上高と営業利益が全体の90％以上を占める単一セグメントとして事業を運営しています。事業内容は多岐にわたりますが、収益認識の観点からは「ハイテク」「プロジェクト」「サービス」「環境・新エネルギー」の4つの区分に分類されています。

「ハイテク」事業では、ポンプや周辺機器、部品の製造・販売を行っています。収益は、日本国内では出荷時点、海外では契約書に記載されたインコタームズを充足した時点で認識されます。

「プロジェクト」事業は、ポンプの据付工事が主な内容です。工事の進捗度に応じて収益を認識する方式がとられていますが、小額または短期間の契約については引渡時点で収益を認識しています。

「サービス」事業では、ポンプのメンテナンスを提供しており、メンテナンス作業が完了した時点で収益を認識しています。

「環境・新エネルギー」事業では、環境関連製品の製造販売や、同社グループが所有する風力発電施設での売電を行っています。製品販売は出荷またはインコタームズ充足時点、売電は毎月の売電量に応じて収益を認識しています。

同社グループの売上高は外需の比率が高く、為替変動リスクに対しては為替予約や外貨建て資材調達、現地での資材調達を進めることで対応しています。特定の顧客への販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、直近の当連結会計年度では増加となりました。

当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しています。これは、外注費などのコスト増加や労務費などの固定費増加、海外向けポンプ案件の構成変化による利益率の低下が主な要因です。一方、経常利益は営業利益の減少があったものの、営業外費用に計上される為替差損が前期から大きく減少したことで増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、経常利益の増加に加え、保有有価証券の売却を進めたことにより増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を示すものとなります。

株式会社酉島製作所は、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。これにより、財務基盤は安定していると言えます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROE（自己資本利益率）の推移から安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回っており、財務の健全性が高い水準にあると言えます。ROEもプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も確保されており、不測の事態への耐性も備わっている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、投資活動も行いつつ、フリーキャッシュフローもプラスを維持している状況です。これは、事業で安定的に資金を創出し、それを成長投資に充てながらも、手元資金を確保できていることを示しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは45.3億円の増加となりました。これは主に、契約負債の増加、棚卸資産の減少、前渡金の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△2.6億円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは△40.0億円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などによるものです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地政学上のリスクとして、受注高に占める中東地域及びアフリカ地域の割合が高いことを挙げています。国家間紛争・内乱・経済制裁などによる取引の中断・停止、市場からの撤退リスクが想定されています。

また、気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化もリスクとして認識されています。炭素税等のカーボンプライシング導入による事業コスト増加や、低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（火力発電市場の縮小）などが挙げられています。

同社グループは、業務に必要な人材の確保困難、優秀な人材の流出、技術承継の失敗をリスクとして認識しています。公共工事等の受注要件を満たせない、事故等のリスク、外注利用等によるコスト上昇が主な影響として挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

酉島製作所は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」という社是を創業以来掲げ、社会に不可欠なポンプの安定供給を通じてお客様との信頼を追求する企業です。同社グループは「ポンプで世界を救う」という壮大な夢を掲げ、絶えず進化し続けることを目指しています。

同社グループは、創業以来の社是「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」のもと、社会に欠かせない企業を目指しています。100年以上にわたりポンプの安定供給と稼働を確保し、お客様との信頼を徹底的に追求しています。

2019年には「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。」という新たな経営理念を策定しました。気候変動や人口増加といった地球規模の課題に対し、「ポンプで世界を救う」という夢を掲げ、世界No.1のポンプメーカーになるというビジョンを追求しています。

同社グループは、チーム全員が「One Torishima」として一丸となり、お客様の生涯利益（Lifetime Benefit）の最大化に貢献する企業風土を大切にしています。経営理念の行動指針として「EVOLUTION（Teamwork / Diversity / Professional / Clarity / Enthusiasm / Innovation）」を掲げ、自律的な行動と自己成長を促しています。

一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずに挑戦できる環境を整えることを重視しています。また、心の健康を守る組織文化の醸成、生涯現役を支える身体的健康の増進、柔軟で多様な働き方の推進を掲げ、働きがいとエンゲージメントの向上を目指しています。

同社グループは、外部環境として中東情勢の不確実性や電力関連設備の需要急増に伴う納期の長期化を課題と認識しています。同社グループの課題としては、中期経営計画における営業利益目標の達成、オイル&ガス向けポンプ市場への本格参入、生産体制の強化、サービス事業への注力を挙げています。

人材確保の難しさに対しては、賃金水準の引き上げや人材への投資、マネジメント層の評価制度見直し、DXによる業務効率化を推進しています。また、人権デュー・デリジェンスの実施と人権方針の推進を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重体制の整備にも取り組んでいます。

酉島製作所は監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の監督機能を担っています。取締役会、監査等委員会、会計監査人のほか、指名・報酬委員会を設置し、執行側には経営委員会や経営会議などを設けた体制です。

同社の筆頭株主は公益財団法人原田記念財団であり、自然科学分野の学術研究助成などを目的とする公益法人です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や株式会社りそな銀行といった金融機関が上位株主として名を連ねています。

（注）公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野における学術的な研究と応用研究に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役CEOは原田耕太郎氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、井植敏雅氏（元三洋電機代表取締役社長）、上田理恵子氏（マザーネット代表取締役社長）、安陪裕二氏（元りそなホールディングスコンプライアンス統括部長・常勤監査等委員）、秋山洋氏（弁護士法人御堂筋法律事務所代表社員弁護士・監査等委員）、山本操司氏（公認会計士山本操司事務所代表・監査等委員）、入江千香子氏（入江公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監督機能を強化しています。豊富な経験や見識、専門的知見を持つ社外取締役を配置し、独立性と客観性を確保した適切な意思決定を行う仕組みを採用しています。

同社の取締役の報酬は、金銭報酬を中心とする基本報酬と、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。個々の取締役の報酬は、職責や業績を考慮し、適正な水準となるよう総合的に決定されています。

なお、報酬等の総額には、現地通貨で支給された報酬の円換算に期中平均レートまたは期末日レートを使用しています。

個人別報酬が開示されている役員は、ジェラルド アッシュ氏（1.54億円）、アリスター フレット氏（1.09億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。