【平均年収741万円】小森コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社小森コーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

小森コーポレーションは、印刷機械の製造販売を主軸とし、関連する資材・機材の供給や不動産管理などのサービスも手掛けています。日本を中心に欧州、中華圏、北米に生産拠点を持ち、海外子会社を通じてグローバルな販売体制を構築しています。

単体従業員数は1,098名、連結従業員数は2,622名です。事業セグメントは日本、北米、欧州、中華圏、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、小森マシナリー、小森エンジニアリング（印刷機械及び関連機器の設計）、セリアコーポレーション、セリアエンジニアリング（印刷機械及び装置の製造）などです。

なお、2025年1月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理が行われ、当連結会計年度に確定しました。

小森コーポレーションは、プリントテクノロジーを通じて社会文化を支えることを目指す企業です。同社グループでは、持続的な成長を支える人財を重視し、多様な働き方を推進しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに力を入れている点が特徴です。

小森コーポレーションの従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

小森コーポレーションは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および連結子会社の従業員を対象としています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は176億円、年金資産は206億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は450百万円です。

小森コーポレーションは、人財を持続的な成長を支える無形資産と位置付け、経営戦略と一体的に人財戦略を推進しています。グローバル市場での競争激化やデジタルトランスフォーメーションの進展に対応するため、人財の確保・育成・活用を重視しています。

給与の決定においては、役割、職責、能力、成果に応じた適切な処遇を基本方針としています。目標管理制度に基づき業績評価と能力評価を行い、その結果を昇給や賞与に反映させる仕組みです。

具体的には、グローバル人財の確保・育成、DX・AI人財の育成と全社的なデジタル活用力の強化、多様な人財の活躍促進、そしてエンゲージメント向上による生産性向上を重点領域としています。階層別教育や専門教育、OJTを組み合わせた育成体系を構築し、キャリア開発支援や社内公募制度を通じて自律的な成長を促進しています。

また、「KOMORI流働き方改革（K-Work）」を推進し、リモートワークや時差出勤制度の整備により柔軟な働き方を実現しています。健康経営にも取り組み、従業員の健康維持・増進を経営基盤としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女の賃金差異については、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出されており、上位役職者が少ないことが主な理由となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱小森マシナリー

▼ ㈱セリアエンジニアリング

小森コーポレーションは、印刷機械の製造販売を主軸に、関連する資材・機材の供給や不動産管理などのサービスをグローバルに展開する企業です。世界各地に販売拠点を持ち、地域ごとの戦略に基づいた事業活動を行っています。

同社グループは、印刷機械の製造、販売、修理加工などを主な事業内容としています。日本を中心に欧州、中華圏に生産拠点を持ち、海外の重要販売拠点に子会社を展開することでグローバルな販売体制を構築しています。収益は主に、顧客との契約に基づく印刷機械の販売や、関連するサービス提供から得ています。

同社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、一部のアジア、海外証券印刷機の販売が含まれます。
収益は、小型印刷機械の仕入れ販売、印刷機械を構成する部分機器や部品の仕入れ、事業関連サービス、印刷機械その他印刷資機材の製造販売から得ています。運営は、小森コーポレーション、小森マシナリー、小森興産、小森エンジニアリング、セリアコーポレーション、セリアエンジニアリングが行っています。

主にアメリカ合衆国での販売が含まれます。
収益は、小森コーポレーションが製造販売する印刷機械の一部をアメリカ地域で販売することから得ています。運営は、Komori America Corporationが行っています。

主に西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。紙器印刷機械や印刷後加工機の製造販売も行っています。
収益は、小森コーポレーションが製造販売する印刷機械の一部をヨーロッパ地区で販売すること、および紙器印刷機械や印刷後加工機の製造販売から得ています。運営は、Komori International(Europe) B.V.、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.、Komori Germany GmbH、Komori-Chambon S.A.S.グループ、MBO Postpress Solutions GmbHグループが行っています。

主に中国、香港、台湾での販売が含まれます。印刷機械および関連装置の製造販売も行っています。
収益は、小森コーポレーションが製造販売する印刷機械の一部を中国、香港、台湾で販売すること、および印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売から得ています。運営は、小森香港有限公司、小森（深圳）印刷技術有限公司、小森台湾股份有限公司、小森机械（南通）有限公司が行っています。

アセアン地域、インド、オセアニア、中南米での販売が含まれます。
収益は、小森コーポレーションが製造販売する印刷機械の販売およびサービスの支援から得ています。運営は、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori Malaysia Sdn. Bhd.、Komori India Private Limitedが行っています。

同社グループの海外売上高比率は全体の70％を超えており、製造拠点が日本に集中しているため、為替変動の影響を受けやすい構造となっています。このリスクに対応するため、円建て契約の優先、先物為替予約による短期変動リスクのヘッジ、部材の海外調達比率向上、一部製品の海外製造子会社への移管、M&Aによる海外生産強化などの取り組みを進めています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の連結会計年度では大きく伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、直近の連結会計年度では前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の進展を示していると考えられます。

株式会社小森コーポレーションの財務状況は、安定した事業活動と着実な投資活動によって支えられています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、健全な資金の流れを維持していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は当期69.0%となっており、前期の66.8%から増加しています。これはプライム市場上場製造業の平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期6.2%で、前期の6.3%からわずかに減少しています。手元資金である現金及び預金は当期末で501億円を確保しており、安定した財務基盤を維持していることがうかがえます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、事業活動を支える基盤が整っていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは35.3億円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加が主な要因です。一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払額が資金減少要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは29.1億円の資金減少で、有形及び無形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が主な内訳です。財務活動によるキャッシュフローは60.7億円の資金減少となり、社債の償還支出や配当金の支払いが主な要因です。本業で得た資金を投資に回しつつ、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の安定性と将来への投資意欲がうかがえる資金の流れとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、オフセット印刷市場の縮小リスクを認識しています。インターネットや電子書籍の浸透により、商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあります。また、海外売上高比率が70%を超えているため、為替レートの変動が業績に影響を与えるリスクも存在します。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

小森コーポレーションは、創業以来の「品質と信頼」をものづくりの原点とし、社会と共存共栄を図ることを行動指針に掲げています。感動を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しています。

小森コーポレーションは1923年の創業以来、「品質と信頼」を至上とするものづくりにこだわり、印刷機械メーカーとして事業を推進してきました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」という価値観が国内外のグループ社員に共感を持って迎え入れられています。

同社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」を目指し、企業としての社会的責任と使命を全うする努力を重ねています。長期ビジョン「KOMORI 2030」では、2030年までにROE向上を図ることを掲げています。

小森コーポレーションは、株主や顧客、取引先、地域社会、社員とその家族といった全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを行動指針としています。プリントテクノロジーを通じて社会文化を支え、常に満足と感動を届けることを目指しています。

社会や外部環境の変化に柔軟に対応し、社会課題解決と持続発展可能な社会の創造に貢献していくことを重視しています。事業活動におけるマテリアリティとして、環境負荷の低い生産ソリューションや自動化・情報化・省人化ソリューション、社会の多様性に対応したソリューションの提供を掲げています。

また、企業活動におけるマテリアリティとして、持続可能な環境・社会の実現、従業員エンゲージメントの向上、ステークホルダーの期待に応えることを重視しています。経営の健全性及び透明性の向上を目的とするガバナンスの強化も重要な経営課題と認識し、積極的に取り組んでいます。

小森コーポレーションは、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減を重要な経営課題と認識しています。これらに対し、継続的かつ実効性のある取り組みが求められています。

グローバル化が進む事業環境に合わせ、事業体制の刷新とグローバル人財の活用に取り組む方針です。また、販売・サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応を進めています。

気候変動リスクに対しては、風水害等の影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っています。脱炭素化に向けた取り組みとして、Scope1+2のGHG排出量を2023年3月期を基準年として2031年3月度までに26％低減することを目標に掲げています。

人財の育成と社内環境整備に関する方針として、管理職に占める女性労働者の割合を2031年3月までに6％に、年次有給休暇取得率を2027年3月までに70％以上とすることを目標としています。女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ることも重点テーマです。

小森コーポレーションは、2025年6月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。

小森コーポレーションの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行の信託口となっています。また、上位株主には同社の取引先持株会や、小森善治氏、小森紀子氏、小森善仁氏といった個人名が複数見られます。これは、機関投資家だけでなく、同社グループと関係の深い組織や個人によって支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)は持田訓氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、丸山俊郎氏（元独立行政法人国立印刷局理事・指名報酬諮問委員会委員長）、山田浩二氏（元株式会社小松製作所常務執行役員）、林貴子氏（三井住友カード株式会社常務執行役員）、尼子晋二氏（元株式会社クボタ素形材事業ユニット長・常勤監査等委員・指名報酬諮問委員会委員）、大塚雅広氏（みずほ信用保証株式会社代表取締役社長）、山口留美氏（山口留美公認会計士事務所開設）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。これにより、経営の透明性と監督機能の強化を図り、取締役の職務執行に対する実効的な監査・監督を行っています。

小森コーポレーションの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と説明責任、業績連動性を重視した体系です。業務執行取締役には基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬が支給され、連結営業利益を業績指標としています。一方、監督機能を担う取締役会長、社外取締役、監査等委員には基本報酬のみが支払われる仕組みです。中長期的な企業価値向上を目的とした株式給付信託（BBT）も導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。