【平均年収806万円】オイレス工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オイレス工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オイレス工業は、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を手掛ける企業です。同社グループは、連結子会社15社とともに幅広い産業分野に製品を提供しています。

単体従業員数は833名、連結従業員数は2,065名です。セグメントは一般軸受機器および自動車軸受機器、構造機器、建築機器、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、オイレスＥＣＯ（建築機器）、オイレス西日本販売、ユニプラ、オーケー工業（一般軸受機器・自動車軸受機器）、免震エンジニアリング（構造機器）などです。

オイレス工業は、オイルレスベアリングや免震・制震装置などを手掛ける技術系企業として、持続的な成長を支える人材への投資を重視しています。同社グループは、従業員の多様な能力を引き出し、働きがいのある環境を整備することで、企業価値の向上を目指しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社が対象です。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は94.6億円、年金資産は98.8億円です。確定拠出制度への要拠出額は126百万円となっています。

オイレス工業は、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付け、人材への継続的な投資を不可欠と考えています。OILES 2030 VISIONに掲げる成長戦略を支えるため、事業戦略に応じた人材の高度化・専門性強化を進めています。

従業員の月例給与は、職務や担う役割水準を反映した基本給を軸に、諸手当を組み合わせた構成です。労働市場の動向や経営環境にも留意し、従業員のモチベーション向上と組織の安定的な運営につながる処遇水準の検討および見直しを定期的におこなっています。

人材育成においては、一人ひとりの資質・個性を生かした能力開発を積極的に行い、マネジメント研修、職能教育、国際化教育、自己啓発、ライフプランに関する研修など、キャリアや年齢層に応じた多彩な研修制度を整備しています。また、管理職候補者の総合研修の場として「オイレススクール」を設けています。

ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題の一つとし、新卒採用の女性比率目標を30％以上と設定し、キャリアアップ環境の整備も進めています。働き方改革として、妊娠・出産、育児、介護などのライフイベントと業務の両立を支援する制度や各種休暇制度、時差出勤やテレワークによる柔軟な働き方を整備しています。健康経営も推進しており、安全衛生委員会と「人権・人的資本部会」が連携し、健康保持・増進活動に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものです。

算出基準は法定の算出方法と異なります。

アブセンティーズムは傷病休暇制度の利用日数の全従業員平均です。ワークエンゲージメントはユトレヒトワークエンゲージメント尺度より3項目実施した平均値です。プレゼンティーズムは良好な状態を100％としての業務効率の低下割合です。

オイレス工業は、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を主軸とする企業グループです。幅広い産業分野に製品を提供し、社会の基盤を支える事業を展開しています。

同社グループは、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っています。オイルレスベアリングなどの軸受機器は幅広い産業や自動車分野に、支承や免震・制震装置は橋梁や建築物に、ウィンドウオペレーターや環境機器はビルや住宅に提供されています。各事業セグメントにおいて、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することで収益を上げています。国内外の多様な顧客に対して製品を供給しており、特定の顧客への収益集中は見られません。

当連結会計年度の海外向け売上高は、同社グループ全体の売上高の約39.0％を占めており、前期から増加しています。アジア地域が海外売上高の大きな割合を占めており、特に中国やインド市場での成長が注目されます。

非日系自動車メーカー向けを中心に、自動車用の軸受機器を製造販売しています。収益は、中国の新エネルギー車向けやインドでの新規案件の立ち上げなど、グローバルな自動車市場の成長から得ています。前期に比べて売上高、利益ともに増加しました。

エレクトロニクス分野の半導体関連装置や再生可能エネルギー向け案件を中心に、オイルレスベアリングなどの軸受機器を製造販売しています。収益は、国内外の堅調な需要から得ています。前期に比べて売上高、利益ともに大きく増加しました。

橋梁向け製品や都市再開発物件、ロジスティクスセンター向けの支承、免震・制震装置などを製造販売しています。収益は、インフラ整備や建築プロジェクトへの製品提供から得ています。物件の期ずれや設備不具合の影響により、前期に比べて売上高、利益ともに減少しました。

ビル向け製品や住宅用機器、環境機器、ウィンドウオペレーターなどを製造販売しています。収益は、建築物の長寿命化やリニューアル市場、リフォーム市場への製品提供から得ています。前期に比べて売上高は減少しましたが、販管費削減の効果により利益は増加しました。

伝導機器事業など、上記の報告セグメントに含まれない事業を展開しています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高は緩やかに増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、概ね堅調に推移しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が伸びている傾向を示しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっており、組織全体の収益創出能力は安定している状況です。

オイレス工業は、財務の安定性を示す指標において堅実な状況にあります。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて資金を創出していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を構築していることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、106.5億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、前期よりも支出が増え、△44.7億円のマイナスとなっています。これは事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を継続していることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得による支出があったものの、自己株式の処分による収入もあり、前期に比べて支出が減少し△31.0億円となりました。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローは61.8億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を創出し、投資を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業を安定的に継続し、将来の成長に向けた投資も行える財務的な余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車関連売上高が全体の約半分を占めており、自動車産業の変革や需要動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外向けの売上高が連結売上高の約39.0％を占めているため、各国における景気後退や政治・社会・経済体制の変動、地政学的リスクも事業に影響を与える可能性があります。

同社グループは、生産年齢人口の減少や労働市場環境の変化により、優秀な人材の確保が困難になるリスクを認識しています。人材不足による技能伝承の停滞や有能な人材の流出、人的資本投資の効果不足は、企業成長の抑制や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オイレス工業は、「技術で社会に貢献する」という普遍的な価値観のもと、持続的な成長を目指す企業です。摩擦・摩耗・振動の技術を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することをビジョンとしています。

オイレス工業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」ことを経営理念としています。創業以来、「技術で社会に貢献する」という普遍的な価値観を持ち、持続的な成長を目指しています。長期ビジョン「OILES 2030 VISION」では、「サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術＋Xで貢献する」ことを掲げています。

同社グループは、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）の2つのコア技術を探求し、社会の持続的な発展に貢献することを重視しています。グローバルな市場創造企業として、独自の製品開発を通じて顧客の課題を革新的に解決し、世界初・世界一の技術や製品提供を目指しています。人材を「人的資本」と捉え、企業価値創出の中核として、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。人権尊重、多様な能力の発揮、安全と健康の確保、柔軟で効率的な働き方を支援する職場環境の整備を「人事基本方針」として掲げています。

同社グループは、成長戦略を支え企業の持続的成長を実現するため、経営基盤の高度化を重点課題としています。特に人的資本への取り組みとして、従業員エンゲージメント向上に向けた人材育成、ダイバーシティ推進、ワークライフバランス、健康経営の推進に積極的に取り組んでいます。また、サステナビリティ課題への対応として、2050年カーボン・ニュートラルの実現を目標に掲げ、CO2排出量削減や環境負荷低減を実現する製品・技術の社会提供を推進しています。

オイレス工業は、迅速な経営意思決定と業務執行、そして取締役会の監督機能強化を目指し、監査等委員会設置会社へ移行しています。経営の客観性、透明性、公正性を確保するため、任意の指名委員会と報酬委員会を設置しています。

オイレス工業の株主構成を見ると、筆頭株主は東京中小企業投資育成であり、複数の金融機関や信託銀行が上位に名を連ねています。また、従業員持株会も大株主の一つとして同社を支える構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は坂入 良和氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

| 米山 操 | 取締役 執行役員 企画管理本部長 | 2018年1月 同社入社 企画管理本部 総務部長、2024年6月 同社取締役 執行役員

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。