オイレス工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、オイレス工業株式会社 の有価証券報告書（第75期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車や一般産業向けの軸受機器、インフラ用構造機器などの製造販売を手掛けるメーカーです。

同社は1939年に創設され、オイルレスベアリングの製造販売を開始しました。1952年の法人化後、1966年に現在の社名へと変更しています。1987年には免震装置の事業へ参入して製品群を拡大しました。1994年の上場を経て、現在は海外の北米、中国、東南アジア、インドなどでもグローバルに事業を展開しています。

同社グループは連結で2,065名、単体で833名の従業員を擁しています。筆頭株主は東京中小企業投資育成で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位はみずほ銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は坂入良和氏が務めており、社外取締役は4名（比率44.4%）選任されています。

社外取締役は、大村康二氏（元三井化学副社長執行役員・指名委員長）、宮川理加氏（元ケイラインロジスティックス取締役）、前田達宏氏（前田達宏公認会計士事務所代表）、榊原健郎氏（榊原健郎税理士事務所代表・元ライオン取締役）です。

同社グループは、「一般軸受機器」「自動車軸受機器」「構造機器」「建築機器」および「その他」の事業を展開しています。

半導体製造装置などのエレクトロニクス分野や再生可能エネルギー設備などの一般産業向けに、オイルレスベアリング等の軸受機器を製造販売しています。

顧客である各種産業のメーカーから製品の販売代金を得る収益モデルです。運営は同社のほか、子会社のユニプラ、リコーキハラ、海外製造子会社などが担っています。

EV（電気自動車）や自動運転化に対応した自動車用のオイルレスベアリングなど、自動車向けの各種軸受機器を開発・製造し、自動車メーカーなどへ提供しています。

国内外の自動車メーカーや部品メーカーに対する製品販売により収益を獲得しています。運営は同社を中心に、各種国内子会社や海外子会社などがグローバルに展開しています。

橋梁や建築物向けの支承、免震・制震装置などを開発・製造しています。インフラの耐震補強工事や都市再開発、データセンターなどの大型施設で採用されています。

建設会社やインフラ事業者に対する製品の販売代金が主な収益源です。運営は同社やユニプラなどの国内子会社が行い、免震エンジニアリングが設計・保守業務を担っています。

建築物用のウィンドウオペレーター（排煙・換気用窓開閉装置）や、外付ブラインドなどの住宅用機器、環境機器の開発、製造、販売、保守を手掛けています。

建築事業者や一般消費者向けの製品販売や工事、保守サービス料によって収益を得ています。当セグメントの事業運営は、子会社のオイレスECOが単独で担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、伝導機器類など上記以外の機器類の仕入販売を展開しています。

仕入れた製品を顧客に販売することでマージンを得る収益モデルです。運営は子会社のオイレス西日本販売およびオイレス東日本販売が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が概ね右肩上がりで推移しており、600億円前後から690億円規模へと拡大しています。利益面では一時的に落ち込む年度があるものの、経常利益は安定して50億円以上を確保しており、10%前後の堅調な利益率を維持しています。

売上高が前年度から微増したことに伴い、売上総利益も増加しました。一方で、販売費及び一般管理費等の増加により、営業利益は横ばいにとどまっており、利益率はわずかに低下する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、報酬及び給料手当が37億円（構成比21%）、福利厚生費が9億円（同6%）、荷造運搬費が8億円（同5%）を占めています。また、売上原価は448億円であり、売上高合計に対して65%の構成比となっています。

一般軸受機器や自動車軸受機器などの主力事業は、半導体や新エネルギー分野などの成長市場での需要増を取り込み、増収に貢献しました。一方、構造機器や建築機器は市況の低迷や物件の遅延などの影響を受け、減収となるなど明暗が分かれました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.6%で市場平均を上回っています。営業活動で得た資金を設備投資に回しつつ、余剰資金で借入金の返済や株主還元を行う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」を経営理念に掲げています。摩擦・摩耗・潤滑にかかわるトライボロジー技術と、振動制御のダンピング技術を追求し、省エネや環境負荷低減、安心・安全の提供を通じて、社会の持続的な発展に寄与することを使命としています。

同社は創業以来、「技術で社会に貢献する」という普遍的な価値観を大切にしています。事業活動そのものが高い社会貢献性を持つという信念に基づき、他社の追従を許さない独自の技術や製品開発に挑戦し続けています。顧客の課題を革新的に解決し、顧客と共に「世界初・世界一」を実現する企業風土が根付いています。

2030年のありたい姿として長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を掲げ、そこへ向かうための「中期経営計画2024-2026」を策定しています。持続的な企業価値向上のため、以下の客観的な経営指標を定めて全社で取り組んでいます。

* 売上高営業利益率：15％以上
* 自己資本当期純利益率（ROE）：10％以上

次世代の飛躍的な成長を目指し、半導体製造装置や再生可能エネルギーなどの成長市場へ経営資源を集中的に投下します。また、業務改革や生産技術の追求を通じて全部門で生産性を向上させるとともに、資本効率性を意識した財務運営を推進します。自動車向けのEV対応や、構造・建築向けの市場創造型事業にも積極的に挑戦します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を企業価値創出の中核である「人的資本」と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。グローバル環境で活躍できる人材やデジタル領域の専門人材の採用・育成を強化するほか、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進、ワークライフバランスや健康経営の実現に向けた環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本（人材の多様性を含む）」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、連結での女性従業員比率（26.5%）、障がい者雇用率（2.54%）、有給休暇平均取得率（82.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の製品は自動車、各種産業機械、建築・建設物などに広く採用されており、世界や国内の景気後退により需要が減少する可能性があります。また、鋼材や銅合金、樹脂系原料などの原材料価格の高騰や調達網の寸断が生じた場合、原価低減や価格転嫁でカバーできなければ業績に影響を及ぼす恐れがあります。

売上の多くを海外市場が占めているため、展開先各国の政治・経済・社会体制の変動や予期せぬ法規制の変更が事業に影響を与えるリスクがあります。とくにウクライナや中東地域などの紛争による地政学的リスクに対しては、情報収集や継続的なモニタリングを通じて対応を図っています。

自動車関連の売上高が全体の約半数を占めているため、自動車産業におけるCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）への急激な変革や、新規参入事業者による産業構造の変化などに的確に対応できず、需要動向に大きな変化が生じた場合、同社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。