明電舎 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社明電舎 の有価証券報告書（第161期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電気をつくり、送り、活かす技術を核に、社会インフラや産業システムを支える重電機器メーカーです。

1897年に個人経営の電気機械工場として発足し、1912年に大崎工場を創設、1917年に株式会社へ組織変更しました。1949年には東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場を果たしています。2000年代以降は海外展開を加速させ、中国やインド、東南アジアなどに拠点を設立・買収し、グローバルに事業を拡大しています。

従業員数は連結9,886名、単体3,917名です。大株主構成は、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は事業会社の住友電気工業、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表者は代表取締役 執行役員社長の井上 晃夫氏です。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、竹中 裕之（元住友電気工業副社長）、安達 博治（元ENEOSホールディングス理事）、木下 学（元日本電気シニアオフィサー）、白井 久美子（元ユニアデックス常務執行役員）、林 敬子（元日本公認会計士協会常務理事）、黑田 隆（元三井住友海上火災保険取締役）、西野 敏哉（元三井住友トラスト保証取締役社長）です。

同社グループは、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」、「不動産事業」および「その他」事業を展開しています。

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供しています。主な製品・サービスには、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムなどがあります。

収益は、これらの機器やシステムの販売から得ています。運営は主に明電舎、イームル工業、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDなどが行っています。

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供しています。主な製品には、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜などがあります。

収益は、製品やシステムの販売、および関連する工事・サービスから得ています。運営は主に明電舎、明電プラントシステムズ、明電システム製造、明電システムソリューション、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD.などが行っています。

半導体分野、一般産業分野およびEV（電気自動車）向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供しています。主な製品は、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、無人搬送車などです。

収益は、これらの製品やシステムの販売から得ています。運営は主に明電舎、甲府明電舎、明電機電工業、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.などが行っています。

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っています。主なサービス内容は、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理および運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画などです。

収益は、これらの保守メンテナンスサービスの提供から得ています。運営は主に明電エンジニアリング、明電ファシリティサービスなどが行っています。

業務・商業ビルであるThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っています。

収益は、保有不動産の賃貸料から得ています。運営は主に明電舎が行っています。

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービスなどが含まれます。

収益は、製品の販売やサービスの提供から得ています。運営は主に明電興産、明電北斗などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して増加傾向にあり、事業規模の拡大が続いています。利益面では、経常利益および当期純利益ともに直近で大きく伸長しており、利益率も改善傾向にあります。特に当期は売上高、利益ともに過去最高水準を達成しており、好調な業績推移を示しています。

直近2期間を比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、利益率も改善しています。営業利益および営業利益率も大幅に向上しており、収益性が高まっています。コストコントロールと売上拡大が相まって、利益体質が強化されていることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び手当が175億円（構成比29.1%）、研究費が51億円（同8.4%）を占めています。売上原価については、製品製造に関わる材料費や労務費などが含まれます。

電力インフラ事業は海外変電事業の需要増などで増収増益となり、過去最高を記録しました。社会システム事業は資材高騰の影響が改善し増益。産業電子モビリティ事業はEV関連の販売減で減収となりましたが、電子機器等の回復で増益を確保しました。フィールドエンジニアリング事業は保守需要が堅調で過去最高を更新しました。

明電舎は、長期・短期のバランスと安定性を考慮した資金調達を行っています。

営業活動では、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などが主な収入となり、事業活動から潤沢な資金を生み出しました。投資活動では、有形・無形固定資産の取得が主な支出となり、将来に向けた設備投資が行われました。財務活動では、社債償還や借入金返済、配当金支払いが主な支出となり、資金調達も行われました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「より豊かな未来をひらく」という企業理念のもと、「人」と「技術」を価値創造の中核に据えています。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、地球・社会・人に対する誠実さと共創力で新しい社会づくりに挑むことを目指しています。

マテリアリティ（重要課題）に「未来へ挑む人財・企業文化づくり」を掲げ、オープンかつ未来志向な企業文化への変革を進めています。「考動（自ら考え行動する）」「共動（多様な個を受け入れ新しい価値を生む）」「共育（個とチームが共に成長する）」を求める人財像とし、挑戦を推奨する風土を重視しています。

「中期経営計画2027」において、「成長＆挑戦」をキーワードに、既存事業の持続的成長と非連続的成長の両立を目指しています。2027年度の数値目標として以下を掲げています。

* 売上高：3,400億円
* 営業利益：240億円
* ROE：10%以上
* ROIC：8%以上

成長戦略として「製品」「事業」「技術」の3本柱を推進します。「製品」では生産能力増強への投資とDXによる生産性向上、「事業」では海外市場開拓とサービスビジネス拡大、「技術」では直流・高周波技術やパワーケミトロニクス等のコア技術獲得に注力します。これらを「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」で支えます。

* 設備投資：成長・DX投資に350億円、通常投資に350億円を計画

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「未来へ挑む人財・企業文化づくり」を掲げ、経営課題を解決する人財の獲得・育成と、個を尊重した組織への転換を進めています。AMOフレームワーク（能力・モチベーション・機会）に基づき、マネジメント研修や社内兼業制度等の能力開発、人事処遇制度改定によるモチベーション向上、多様な人財が活躍できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国人 現地法人社長（2名）、eNPS（-69.0%）、女性役員クラス（プロパー）（1名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

各国の社会情勢や経済動向、規制等の変化が需要や受注案件の進捗に影響を与えるリスクがあります。政情不安や景気後退による需要減少、プロジェクト遅延などが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、外部専門機関の活用や事前審査会議によるリスク評価、プロジェクト管理の徹底などで対応しています。

脱炭素化への対応遅れによる受注機会の喪失や、環境法規制への不適合による行政処分等が業績や企業価値に影響する可能性があります。同社はSF6ガス不使用製品や環境配慮型製品の開発、生産拠点でのGHG排出削減、ISO14001認証による法令遵守など、気候変動対応を重要課題として推進しています。

ロシア・ウクライナ情勢や米中対立などの国際情勢の変化が、海外拠点（ASEAN、中国、インド等）の事業活動や輸出入に支障をきたすリスクがあります。外部情報による状況把握やBCP（事業継続計画）の構築を進め、危機発生時には迅速に対策を講じる体制を整えています。