【平均年収687万円】オリジン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オリジン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オリジンは、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品、パワー半導体の製造販売を主軸に、関連する研究やサービスを展開しています。同社グループは、これら多岐にわたる事業を通じて社会に貢献しています。

単体従業員数は575名、連結従業員数は1,066名です。セグメントはエレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、北海道オリジン（コンポーネント・事業、その他）、埼玉オリジン（エレクトロニクス・事業）、東邦化研工業（ケミトロニクス・事業）、オリジン商事（全セグメント）などです。

直近では、メカトロニクス事業の朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失を計上しました。また、一部半導体製品の生産を終了しています。

オリジンは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境づくりに注力しています。給与水準は職務や役割、成果を重視した公平な評価に基づいて決定される方針です。また、従業員の健康や働きがいを重視した施策も積極的に展開しています。

オリジンでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境が整っていることがうかがえます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

オリジンおよび連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出制度は、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度は国内の従業員を対象としています。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。

なお、退職給付債務は50.8億円、年金資産は38.4億円となっています。

オリジンは、中長期的な企業価値向上と「緊急経営改革2026」の実現に向け、人材を重要な経営資本と位置付けています。事業環境の変化や技術革新、人材流動性の高まりを踏まえ、経営戦略と連動した人材戦略および報酬制度を推進しています。

従業員の処遇決定においては、外部労働市場との競争力、公平性、透明性を重視し、職務・役割・専門性・スキル・成果を総合的に反映することを基本方針としています。特にAI活用能力や高度専門性など、事業競争力に直結する要素については適切に評価し、処遇へ反映することで人材確保と定着の強化を図っています。給与制度は等級制度および評価制度と一体で運用され、職能および役割を基軸に報酬水準を決定しています。

また、成長戦略を支える人事制度運用の高度化や改革も実施しています。人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めています。評価者のスキル向上を目的とした評価者研修や、キャリアプランについて話し合う自己申告制度、階層別役職教育なども行っています。

女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保にも取り組んでおり、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を実施しています。男性の育児休暇取得率向上や男女間の賃金差異の把握を通じて、ダイバーシティ推進への環境整備を進めています。さらに、健康経営を推進するため、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。

社内環境整備としては、労働時間管理と人員配置の適正化を図り、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っています。在宅勤務制度を正式に導入し、従業員意識調査を適宜実施することで、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。この男女間賃金差異は、男女の賃金体系に差は設けていませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えています。

オリジンは、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品、パワー半導体といった多岐にわたる製品の製造販売を手掛ける同社グループです。各事業に関連する研究やサービスも展開しており、幅広い技術と製品で顧客ニーズに応えています。

同社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネント、その他（半導体デバイス）の5つの事業セグメントで構成されています。それぞれの事業が独自の製品とサービスを提供し、収益を上げています。

医療、半導体製造装置、通信向けの電源機器を製造販売しています。通信用電源の更新需要は堅調に推移したものの、半導体製造装置用電源の設備投資抑制や医療用電源の需要減少、モビリティ関連の可搬型EV充放電器の売上想定未達により、事業全体としては前期から収益が減少しました。

ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しています。中国における市況低迷の影響を受け、ギ酸還元真空リフロー炉の売上が当初想定を下回ったことから、前期から収益が大きく減少しました。

プラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しています。主力の日系モビリティ関連で減産の影響があったものの、国内市場でのシェア拡大や海外拠点、化粧品関連の好調により、事業全体として前期から収益が増加しました。同社グループの事業の中で最も収益規模が大きいセグメントとなっています。

ミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しています。モビリティ関連やレジャー関連が堅調に推移し、設備関連の受注も急増しましたが、金融機器関連の低調や事務機器関連の落ち込みにより、事業全体としては前期から収益が減少しました。同社グループの事業の中でケミトロニクス事業に次ぐ収益規模となっています。

ダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売する半導体デバイス事業です。一部半導体製品の生産終了に伴う売上貢献の減少や、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受けたことから、前期から収益が大きく減少しました。

同社グループの収益は、主に日本国内の顧客から得ており、次いで中国、その他の地域からの収益が続いています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は減少傾向にあり、特に当期は前期から大きく減少しました。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに直近の数期で損失を計上しており、当期は損失額が拡大する結果となっています。

当期の営業損失は、売上減少に伴う固定費の回収が進まなかったことや、棚卸資産の収益性見直しによる評価損の計上が主な要因です。また、経常損失は営業損失に加え、希望退職金や減損損失といった特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは直近2期連続で資金を使用する状況となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から損失が拡大する結果となっています。これは、売上高の減少や棚卸資産評価損の計上、特別損失の発生といった経営成績の状況が影響していると考えられます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力の動向を把握する上で重要な要素となります。

財務の安定性から、同社グループの現在の状況を把握することは重要です。資金の流れや財務基盤の状況を確認することで、事業の健全性を理解できます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少傾向にありますが、50.5%と製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。これは、事業運営における安定性を示す指標の一つです。
一方、ROE（自己資本利益率）は当期でマイナス8.7%となっており、プライム市場平均を下回る水準です。これは、自己資本を効率的に活用して利益を生み出す力が課題であることを示しています。
現金及び預金は前期の67.6億円から当期は66.9億円とわずかに減少しました。手元資金の状況は、短期的な事業活動の継続性や不測の事態への対応力に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7.2億円のマイナスとなりました。これは主に売上債権の減少や減価償却費の計上による増加要因があった一方で、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少、税金等調整前当期純損失が減少要因となったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは7.6億円のマイナスです。これは有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が上回ったためです。
結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは14.9億円のマイナスとなりました。この資金不足は、主に短期借入金の純増額23億円により、財務活動によるキャッシュ・フローが13.4億円のプラスとなったことで補われています。このような資金の流れは、今後の事業展開や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があるため、動向を注視することが重要です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造は設備産業関連事業分野に属しており、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右される傾向があります。そのため、将来の需要予測や新製品の開発・販売が困難な場合、業績変動の緩和が難しくなる可能性があります。
また、製品の価格競争や競合、新規開発に関するリスクも存在します。新製品のタイムリーな市場投入ができない場合や、競合企業により競争優位を脅かす製品が開発・上市される場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業活動において技術開発力や生産力、販売力、経営管理力が重要な要素であると認識しています。そのため、各分野で基幹となる人材の確保と育成が不可欠であり、必要な人材を確保・育成できない場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリジンは、「人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業」を目指すことを経営理念としています。独自技術の進化と新たな技術開発を通じて、お客様の価値創造と豊かな社会に貢献することを目指しています。

オリジンは、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念としています。同社グループは、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の各分野で独自技術を進化させ、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造と豊かな社会への貢献を目指しています。

また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業となることを目指しています。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展することをビジョンとしています。

同社グループは、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業を目指しています。サステナビリティ基本方針として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」を掲げています。

また、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長」「ガバナンス強化」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全」の5つのマテリアリティを特定し、取り組みを推進しています。従業員意識調査を通じて、組織全体の活性化と企業価値向上を目指すカルチャー変革に取り組んでいます。

同社グループは、連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上したことを厳粛に受け止めています。中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンに「緊急経営改革2026」をスタートさせました。

ステークホルダーの信頼回復に向け、「2027年3月期における黒字化の必達」を方針とし、経営、事業、及び行動の規律を重視した利益創出に取り組んでいます。特に、ガバナンス体制と人的資本の強化を重点テーマとしており、迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制の整備や、成果に連動した人事処遇制度への再構築を通じて人的資本の最大化を図る方針です。

オリジンは、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。権限委譲による迅速な意思決定と業務執行を通じて、経営の健全性と効率性を高め、企業価値の向上を目指しています。

オリジンは、取引先や従業員による持株会が上位株主として名を連ねており、安定的な資本構成を特徴としています。複数の金融機関も大株主として同社を支えており、多様なステークホルダーからの支持を得ていることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは稲葉英樹氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、小池達子氏（弁護士）、千代延郁男氏（元ヒルトンホテルサービス代表取締役社長・監査等委員）、平澤久氏（元安田企業投資代表取締役専務・監査等委員）です。

同社は2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監督機能強化と経営の公正性・透明性・効率性向上を図っています。社外取締役3名はいずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

オリジンは、役位・職責に応じた基本報酬に加え、会社業績に連動する賞与、そして業績および株価に連動する業績連動型株式報酬で役員報酬を構成しています。これにより、短期・中長期の経営目標達成と企業価値の持続的向上への動機づけを図っています。

なお、業績連動型株式報酬は、当事業年度において支給水準に達していないことから、費用計上額はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。