オリジン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：オリジン転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オリジン の有価証券報告書（第124期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電気・機械・化学の技術を統合し、電源機器や塗料、機構部品など幅広い産業分野へ製品を提供するメーカーです。

1938年に創立し、電気炉等の製造を開始。1957年に合成樹脂塗料、1961年にミニチュアベアリングの製造を開始し事業を拡大しました。1961年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1969年には同市場第一部へ指定替えとなりました。国内外に製造・販売拠点を展開し、現在はグローバルな事業体制を構築しています。

連結従業員数は1,036名、単体では603名です。筆頭株主は同社の取引先で構成されるオリジン取引先持株会であり、第2位は大手損害保険会社の損害保険ジャパン、第3位は生命保険会社の明治安田生命保険相互会社となっています。事業上の関係者や機関投資家が主な株主構成となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは稲葉英樹氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、小池達子（弁護士）、千代延郁男（元そんぽ２４損害保険取締役）、平澤 久（元安田企業投資代表取締役専務）です。

同社グループは、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」および「その他」事業を展開しています。

電源機器の製造・販売を行っており、半導体製造装置用電源、通信用電源、モビリティ関連（EV向け等）などの製品を提供しています。顧客は半導体製造装置メーカーや通信インフラ事業者などです。

収益は製品販売による対価が主となります。運営は、親会社のオリジンが製造・販売を行うほか、一部を子会社の埼玉オリジン、関連会社の北富士オリジンに製造委託しています。また、韓国においては子会社のオリジン・コリアが製造・販売を行っています。

システム機器の製造・販売を行っています。主力製品には、半導体実装向けのギ酸還元真空リフロー炉や、スマートフォン等の製造に使用される光学レンズ貼合装置（OLB）などがあります。

収益は、システム機器の販売および据付工事や試運転等の役務提供から得ています。この事業の製品は、すべて親会社のオリジンが製造し、販売を行っています。

合成樹脂塗料の製造・販売を行っており、自動車内装部品や家電製品、建材などに使用される塗料を提供しています。特に自動車分野（モビリティ関連）が主力です。

収益は、塗料製品の販売対価です。運営は、国内ではオリジンおよび子会社の東邦化研工業が、海外では中国、タイ等の現地法人が製造・販売を行っています。また、関連会社の萬座塗料にも販売を委託しています。

精密機構部品の製造・販売を行っています。事務機器や自動車、金融端末などに使用されるトルクリミッタやワンウェイクラッチなどの機能部品を提供しています。

収益は部品の販売対価です。運営は、オリジンおよび中国子会社の欧利晶精密机械(上海)が製造・販売を行うほか、一部製品については子会社の北海道オリジン等に製造を委託しています。

パワー半導体の製造・販売を行っています。ダイオードやサージ防護素子などの半導体デバイスを提供しており、産業機器や家電製品などに組み込まれています。

収益は半導体製品の販売対価です。運営は親会社のオリジンが製造・販売を行うほか、一部製品については子会社の北海道オリジンに製造を委託しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間を見ると、売上高は250億円から320億円の範囲で推移しています。利益面では、2022年3月期と2023年3月期に比較的高い利益率を記録しましたが、その後は利益水準が低下しています。直近の2025年3月期は、経常利益は黒字を確保したものの、当期純利益は損失となりました。

直近2期間を比較すると、売上高は微増し、売上総利益率もわずかに改善しました。営業損益は依然として損失ですが、赤字幅は縮小しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が17億円（構成比25%）、研究開発費が16億円（同24%）を占めています。

エレクトロニクス事業とコンポーネント事業が増収増益となり業績を牽引しました。一方、メカトロニクス事業は主要市場の設備投資抑制等により減収となり、損失幅が拡大しました。ケミトロニクス事業は減収減益となりました。

* パターン：末期型（本業・投資・財務いずれもマイナスで資金繰りが危機的）

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-0.3%で市場平均を下回っています。一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は52.5%で、スタンダード市場の製造業平均（57.5%）をやや下回っていますが、概ね健全な水準を維持しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す」ことを経営理念としています。各事業分野の独自技術を進化させ、新たな技術開発を通じて顧客の価値創造と豊かな社会に貢献することを使命としています。

人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、そして従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業となることを目指しています。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応える姿勢を重視しています。

同社は5ヶ年中期経営計画「Change & Growth 2026」を推進しています。最終年度である2026年度に向けた数値目標（KPI）として以下を掲げています。

* 連結営業利益：25億円以上
* 連結ROE：7％以上

「ニッチ・トップ」を目指し、事業・技術・営業・カルチャー・コスト構造・コミュニケーションの6つの領域で変革に取り組んでいます。特に、新市場開拓や新規事業創出、カーボンニュートラルに向けた技術開発、DX推進によるコスト構造改革などに注力しています。

* エレクトロニクス事業：EV市場等に向けた新製品開発・上市。
* メカトロニクス事業：ICパッケージ用途向けの新規製品開発、汎用性の高い製品群への注力。
* ケミトロニクス事業：EV市場への拡販、カーボンニュートラル貢献塗料の開発強化。
* コンポーネント事業：モビリティ関連製品の生産自動化と増産体制構築。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

成長戦略を支えるため、「カルチャーを変える」をテーマに人事制度改革を進めています。人事制度全般を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成を強化するとともに、女性活躍促進や男性育児休業取得率の向上などダイバーシティ推進に取り組んでいます。また、健康経営の推進や在宅勤務制度の導入など、働きやすい環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（79.9％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

エレクトロニクス事業とメカトロニクス事業は、顧客の設備投資動向や景気変動の影響を強く受けます。需要予測の変動や、構成部品・原材料の価格高騰、為替相場の変動などが業績に影響を与える可能性があります。特に海外取引が多い製品では、国際情勢や規制変更のリスクも伴います。

原材料や部品の多くを外部から調達しており、特定のサプライヤーに依存しているものもあります。需給の急変や価格高騰、サプライヤーの事故等により調達が困難になった場合、生産能力やコストに影響が生じる可能性があります。また、半導体部品の生産中止に伴う製品改定費用の発生リスクもあります。

ニッチトップを目指し独自製品の開発を進めていますが、新製品のタイムリーな市場投入ができない場合や、競合他社により優れた製品が開発された場合、競争優位性が低下する恐れがあります。研究開発投資の回収困難や販売機会の損失により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。