オリジン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オリジンの有価証券報告書（第125期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電源機器や合成樹脂塗料、精密機構部品などの独自技術を融合し多様な製品を展開するメーカーです。

1938年に富士電炉工業として創立し、電気炉などの製造を開始しました。1952年にオリジン電気へと社名を変更し、1957年には合成樹脂塗料の製造を開始して事業領域を拡大しています。1961年に東京証券取引所市場第二部に上場を果たし、2019年には現在のオリジンへと社名を変更しました。

現在の同社グループは、連結従業員数1066名、単体従業員数575名の体制で事業を運営しています。大株主の構成を見ると、筆頭株主は事業関係者で構成されるオリジン取引先持株会で、第2位は損害保険ジャパン、第3位は明治安田生命保険相互会社となっており、取引先や金融機関が上位を占めています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは稲葉英樹が務めており、社外取締役の比率は37.5%となっています。

社外取締役は、小池達子（銀座総合法律事務所弁護士）、千代延郁男（元ヒルトンホテルサービス社長）、平澤久（元安田企業投資専務）です。

同社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業および「その他」事業を展開しています。

通信向けや半導体製造装置、医療分野などで使用される各種の電源機器を顧客に提供しています。

顧客企業からの製品販売代金を収益源としています。同社が製造・販売するほか、製品の一部については子会社の埼玉オリジンなどに製造を委託し、仕入れたうえで販売を行っています。

ギ酸還元真空リフロー炉や貼合装置など、多様な製造設備としての各種システム機器を顧客企業向けに提供しています。

製造装置やシステム機器の販売代金を収益源としており、開発から製造および販売にいたるまで、すべての工程を同社が単独で行っています。

プラスチック用塗料や非鉄金属用塗料などの合成樹脂塗料を、モビリティ関連や建材関連の顧客等に提供しています。

塗料製品の販売代金を主な収益源としています。同社のほか、東邦化研工業や中国、タイなどに所在する複数の海外子会社でも製造および販売を行っています。

ミニチュアベアリングやトルクリミッタなどの精密機構部品を、事務機器や自動車関連の顧客企業向けに提供しています。

精密部品の販売代金を収益源としています。同社や上海の現地子会社が製造し販売するほか、北海道オリジンなどにも製造を委託しています。

ダイオードやサージ防護素子などのパワー半導体製品を、産業機器等の顧客企業向けに提供しています。

半導体部品の販売代金を収益源としています。同社が製造・販売するほか、一部の製品については北海道オリジンへの製造委託も行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は減少傾向にあり、利益面でも苦戦が続いています。設備投資の抑制や需要の鈍化などが影響し、直近では営業損失や経常損失を計上する結果となりました。現在、収益体質の抜本的な改善を目指して聖域なきコスト改革などの取り組みを進めています。

売上高は前年度から減収となり、売上総利益および営業利益ともに減少しています。売上減少に伴う固定費負担の増加や、棚卸資産の収益性見直しによる評価損の計上などが響き、営業赤字幅が拡大する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が17億円（構成比26%）、研究開発費が15億円（同23%）を占めています。また、売上原価の構成については有価証券報告書に詳細な内訳の記載がありません。

セグメント別に見ると、ケミトロニクス事業は海外拠点や化粧品関連が好調に推移し増収増益となりました。一方で、エレクトロニクス事業やメカトロニクス事業は、顧客企業の設備投資抑制や需要鈍化の影響を受け、減収およびセグメント損失を計上しています。

本業は赤字ですが、将来の成長を見据えて借入等による資金調達を行い、投資を継続している勝負型の局面です。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は50.5%で、市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念は「人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す」ことです。人が集まり情報が集まる「開かれた企業」、オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」、従業員が失敗を恐れず挑戦できる「自己実現の場である企業」として、新たな技術開発を通じて社会に貢献することを使命としています。

同社は、経営理念に基づく「オリジングループ行動憲章」を掲げ、従業員一人ひとりが自己実現に向けて果敢に取り組む企業文化を重視しています。失敗を恐れずに挑戦できる環境を整えるとともに、多様な人材が能力を十分に発揮できるよう、従業員の幸福と自己実現の両立を目指すダイバーシティ推進や健康経営に注力しています。

同社は、「2027年3月期における黒字化の必達」を最優先の経営目標として掲げています。過去に策定した中期経営計画の目標は一旦取り下げ、現在は「緊急経営改革2026」の遂行による早期の収益体質改善に集中しています。

* 連結営業利益：2億円

同社は、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、3つの基本戦略に基づく収益構造の抜本的な改革を推進しています。市場成長性に基づく事業ポートフォリオの再定義と新製品の早期市場投入により収益貢献を図るほか、聖域なきコスト削減による組織・人員の最適化や固定費の圧縮を進めます。また、ガバナンスと人事制度の刷新を通じて変革を牽引する人材の育成・確保を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、抜本的な変革を通じて中長期的な企業価値向上を図るため、人的資本の強化を重要な経営資本と位置付けています。職務や役割、専門性に基づく公平な評価・処遇を実現する人事制度の再構築を進め、従業員の意欲向上と外部市場での競争力確保を図っています。また、多様な働き方を支援する環境整備やマネジメント力の強化にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

エレクトロニクス事業やメカトロニクス事業は、顧客企業の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。構成部品や原材料の価格高騰、為替相場の変動、さらには海外市場における貿易制限措置などの社会的・政治的な影響が、同社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社は主要な原材料の複数購買を進めていますが、一部の部材は特定のサプライヤーに依存しています。地政学的リスクの高まりや物流の混乱等による部材の納入遅延、エネルギー価格の高騰に伴う原価の上昇が発生した場合、製品の安定供給や収益性に影響を与えるリスクがあります。

同社は独創的な製品開発によってニッチトップを目指していますが、新製品のタイムリーな市場投入が遅れたり、顧客ニーズに合致しなかったりするリスクがあります。また、国内外の競合企業との競争激化により優位性が脅かされ、研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。