【平均年収592万円】寺崎電気産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、寺崎電気産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

寺崎電気産業は、船舶、ビル、工場向けの配電制御システムや機関監視制御システム、コージェネレーションシステム、メディカルデバイスなどのシステム製品、および低圧遮断器などの電気機器製品の製造販売、エンジニアリング、ライフサイクルサービスを国内外で展開しています。同社グループの売上高の約55%を海外が占めています。

単体従業員数は566名、連結従業員数は2,219名です。セグメントは日本、アジア、ヨーロッパの3つです。

主な国内グループ会社は、テラテック、テラメックス、テラサキ伊万里、耶馬溪製作所などです。

連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.は、2025年10月27日に解散を決議し、現在清算手続きを進めています。

寺崎電気産業は、幅広い事業領域で活躍する企業グループです。従業員の定着を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握できます。

寺崎電気産業では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定した人材構成が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富なベテラン社員と若手社員がバランス良く在籍している傾向がうかがえます。

同社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。退職給付債務は44.1億円、年金資産は114億円です。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人を活かす」を経営方針に掲げ、同僚と共に働く喜びを重視し、社員一人ひとりの人生がテラサキでのびのびと生きられるよう努力しています。性別、国籍、年齢等を含む多様性を会社の大きな財産と捉え、能力の違いと個の尊重が組織の多様な成長を造り出すという考えのもと、中核人材の多様性確保に取り組んでいます。

従業員への給与等については、「継続して利益を得る企業を目指し、得た利益は将来展望をひらくための技術開発と設備投資、株主への配当、そして社員の生活向上に適切に配分する」という方針を掲げています。この方針に基づき、報酬は人事評価に基づく定期昇給や賞与への反映、ベースアップによって決定されます。新卒採用の初任給も、ものづくり企業として技術・技能を継承する人材を確保するため、毎年見直しが行われています。

同社グループは、全社員の平均時間外労働時間の削減、平均有給休暇取得率の向上、平均離職率の維持を目標としています。多様な人材が働きやすく、能力を十分に発揮できる社内環境の整備に努めており、2025年10月施行の育児・介護休業法改正に伴う「養育両立支援休暇」に加え、養育・介護と仕事の両立を支援する特別有給休暇（3日間）を新たに設けました。

人材育成においては、毎年度能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に能力開発を行っています。特に自律的人材の育成を必達目標とし、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをOff-JTを通じて教育しています。新しい技術の発展に対応するため、専門技術の育成はOJTや設計・ものづくり道場、配電盤トレーニングルームを活用した教育を実施しています。キャリア自律や適切な人材配置、多様性のある人材育成の観点から、ジョブローテーションを推進しており、グローバル人材の育成にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異理由は、正規雇用労働者の差異については同一労働の賃金に差はなく、職区分別人員構成の差によるものです。パート・有期労働者の差異については、女性にパートタイマーが多く、男性にはフルタイムの再雇用社員が多いためです。

本指標における取り組みは連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。離職率は過去5年間の移動平均です。

寺崎電気産業は、船舶やビル、工場といった幅広い分野を対象に、配電制御システムや機関監視制御システム、低圧遮断器などの電気機器の製造販売を手がけています。さらに、これらの製品に付帯するエンジニアリングやライフサイクルサービスも提供しており、顧客の個別ニーズに応じた製品とサービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、システム製品と機器製品を事業の主軸としています。システム製品は船舶用と産業用に大別され、顧客の個別仕様に基づいた製品が中心です。機器製品は、電気系統を保護する低圧遮断器が主なもので、ビルや工場、船舶などで幅広く使用されています。

同社グループの事業は「日本」「アジア」「ヨーロッパ」の3つのセグメントに区分されており、海外拠点での売上高が全体の約55％を占めています。原材料価格の高騰が製品コストに影響を与えているものの、為替の円高基調があった中で売上量拡大により営業利益は増加しています。特定の販売先への収益集中は見られません。

船舶用システム製品はLNG運搬船向けなどが好調に推移し、陸電供給システムやばら積み船、コンテナ船向けも増加しました。産業用システム製品もグリーンエネルギー関連の発電プラントやコージェネレーションシステム向けが増加しています。メディカルデバイスとエンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は減少しましたが、機器製品の売上はほぼ横ばいでした。
収益は、船舶用・産業用システム製品、メディカルデバイス、エンジニアリング及びライフサイクルサービス、機器製品の製造販売から得ています。運営は、寺崎電気産業のほか、テラテック、テラメックス、テラサキ伊万里、耶馬溪製作所が行っています。

船舶用システム製品はLNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移し、大幅な増加となりました。機器製品も中国舶用市場向けやマレーシア国内向けで堅調に推移し、増加しています。一方で、エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は減少しました。
収益は、船舶用システム製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス、機器製品の製造販売から得ています。運営は、シンガポールのTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.、中国のTERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.、マレーシアのTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.が行っています。

機器製品の売上は、英国内および中東向けにおいて低調に推移し、減少しました。しかし、エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が増加したことにより増加しました。
収益は、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービスの製造販売から得ています。運営は、イギリスのTERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.が行っています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり一貫して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加を続けており、安定した収益基盤を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度では減少しましたが、これは前期に繰延税金資産の計上等の影響があったことによるものです。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの貢献度を高めていることを示唆しています。

寺崎電気産業グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあります。手元資金を使いながら事業拡大を図っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した経営基盤を築いていることが示されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な流動性を確保している状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加による支出などにより、前期と比べて減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出があり、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があり、資金を使用する状況です。

これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で得た資金を、将来の成長に向けた設備投資などに充てていることを示しています。これにより、事業の拡大や競争力の強化が期待できる一方で、手元資金の減少には留意が必要です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の一つとしており、顧客である海運造船業界への依存度が高い傾向にあります。海運造船業界の経営成績の動向によっては、同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、製品の製造に必要な原材料や部品の価格高騰及び入手難が生じた場合、同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等を遵守して事業運営を行っています。しかし、取締役・執行役員及び従業員等が法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

寺崎電気産業は、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、社会貢献と技術革新を通じて持続可能な社会の実現を目指している会社です。グローバルな視点と強固な企業倫理に基づき、未来の電気エネルギー制御を追求しています。

同社は「顧客第一主義」を経営理念としています。顧客の商品ニーズに応え、貴重なエネルギー資源を有効に利用し、世界に通用する商品を提供することで社会に貢献することを経営の基本方針としています。

また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与することを目指しています。

同社グループは、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所、購買のすべてにおいて、グローバルな組織の有効活用と更なる最適化を「TEAM TERASAKI」として追求しています。

経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、法令遵守に向けた教育の徹底等、企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くCSR（企業の社会的責任）を果たしています。

また、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のすべての面において環境の保全に配慮し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する姿勢です。

同社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげていくことを課題としています。

また、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現と臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めています。地政学リスクや自然災害等に備え、BCP（事業継続計画）を考慮した生産体制の強化も推進しています。

人的資本に関する戦略としては、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めています。自律的人材の育成を必達目標とし、ジョブローテーションの推進やグローバル人材育成の強化にも重点を置いています。

寺崎電気産業は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、経営の透明性や客観性を確保し、監査機能を強化する体制となっています。

寺崎電気産業の株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社寺崎であり、創業家や関連会社が上位を占めています。これにより、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は寺崎泰造氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、千代田邦夫氏（元金融庁公認会計士・監査審査会会長・監査等委員）、鷹野俊司氏（弁護士法人中本総合社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の最高意思決定機関として機能しています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が設置されており、客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に担保される体制となっています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定額の基本報酬と業績連動報酬で構成されています。監査等委員である取締役（社外取締役を除く）も同様の構成です。業務執行から独立した立場にある社外取締役は、基本報酬のみとなっています。

上記のほか、使用人兼務取締役（2名）に対する使用人分相当額として11,160千円が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。