【平均年収782万円】シャープ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、シャープ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シャープは、電気通信機器、電気機器、電子応用機器全般、および電子部品の製造・販売を主な事業内容としています。同社グループは、連結子会社116社、持分法適用会社12社を中心に幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は5,553名、連結従業員数は34,549名です。同社グループの報告セグメントは、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3つです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。また、デバイス事業のアセットライト化を進め、カメラモジュール事業の譲渡や堺ディスプレイプロダクトの事業終息など、事業構造改革に区切りをつけました。

シャープは、経営理念に「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と掲げ、人材への投資を拡大しています。事業の再成長を支える「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を人材戦略の柱としています。技術力と専門知識を備えた人材の育成・獲得に注力し、グローバル展開やDX推進を支える環境整備を進めている会社です。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境にあることがうかがえます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が組織を支えている傾向が見られます。

同社および国内連結子会社は、主に確定給付型の確定給付企業年金制度を設けています。一部の在外連結子会社では、主に確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は2,197億円、年金資産は2,279億円となっています。

同社グループは、経営理念に基づき、中期経営計画において“人”への投資を拡大し、持続的な事業拡大を支える成長基盤を構築しています。人材戦略の柱として「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を推進しています。

給与の決定においては、成長を支える優秀な人材の獲得と定着を図ることを目的とし、同社グループの業績、従業員の役割と貢献度、労働市場における賃金水準や人材獲得競争の状況を総合的に勘案しています。賞与は会社業績と個人評価に連動する仕組みです。人事制度では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しており、成果に応じてスピーディに昇級できる設計となっています。

具体的な取り組みとして、AI／デジタル人材の育成と獲得を急務と位置づけ、ビジネスモデル立案者やデータ利活用推進者、エンジニア向けの育成プログラムを導入しています。また、グローバル人材の強化のため、海外事業に精通した人材の確保・育成に計画的に努めています。組織力の向上に向けては、次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」や、ミドルマネジメントおよび若手人材に焦点を当てた「階層別研修」を拡充しています。従業員が主体的に学べるよう、eラーニング環境の整備を通じた自己啓発も支援しています。

多様な人材が活躍できる環境づくりとして、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）を推進し、女性の活躍促進、障がい者の活躍促進、高年齢者の活躍促進、外国人社員の登用、LGBTQ＋への理解促進に取り組んでいます。ワーク・ライフ・バランスの実現のため、育児・介護・治療と仕事の両立支援制度の拡充や、在宅勤務制度、フレックスタイム制の拡大など、柔軟な働き方を支援しています。従業員の健康を重視した健康経営の強化、独身寮や社宅、健診費用補助、グループ保険、財形貯蓄、従業員持株会などの福利厚生の充実にも努めています。さらに、従業員エンゲージメントの向上を目指し、トップメッセージの発信やアンケート・サーベイを通じた意見収集、心理的安全性の高い職場づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シャープエネルギーソリューション

▼ シャープマーケティングジャパン

▼ シャープディスプレイマニュファクチャリング

育児・介護休業法の公表基準に沿って算出した育児休業等及び育児目的休暇の取得割合です。

AI・デジタル人材について、より客観的かつ継続的に育成状況を把握する観点から2025年度より指標を見直しています。当社及び主要な国内連結子会社が対象です。

リンクアンドモチベーション社が提供する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用し、会社・上司・職場に関する従業員の期待度と満足度を集計する独自の調査方法によって、組織のエンゲージメント状態を可視化しています。Ｂは全国平均水準、Ａは上位20％程度の水準です。当社及び国内連結子会社が対象です。

シャープは、電気通信機器、電気機器、電子応用機器全般、および電子部品の製造・販売を主な事業内容とする同社グループの中核企業です。同社グループは、ブランド事業とデバイス事業を主軸に、幅広い製品とサービスを提供しています。

同社グループは、人々の「暮らす」と「働く」の領域における新たな価値創造を目指すブランド事業と、競争優位性を持つ高付加価値製品に特化したデバイス事業を展開しています。収益は主に、製品の製造販売取引、請負工事契約、保守契約、延長保証サービス、および特許ライセンス供与から得ています。

スマートライフセグメントは、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電事業、テレビ事業、太陽電池や蓄電池を含むエネルギーソリューション事業で構成されています。国内では生成AI対応調理家電が好調な一方、洗濯機や冷蔵庫の販売は軟調でした。海外では空気清浄機や調理家電が好調でしたが、エアコンは減収となりました。収益は、これらの製品の製造販売、請負工事契約、保守・保証サービス、ライセンス供与から得ています。当連結会計年度の売上高は減少しましたが、セグメント利益は大幅な増益となりました。

スマートワークプレイスセグメントは、パソコン事業、デジタル複合機などのビジネスソリューション事業、スマートフォンなどの通信事業で構成されています。PC事業はWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要やメモリ価格高騰による駆け込み需要を取り込み、大幅な増収となりました。ビジネスソリューション事業もオフィスIT化の進展により売上が伸長しました。通信事業はスマートフォンの減収により全体では売上高がほぼ横ばいとなりました。収益は、これらの製品の製造販売、保守・保証サービス、ライセンス供与から得ています。当連結会計年度のセグメント利益は減益となりましたが、引き続き高い利益率を確保しています。

ディスプレイデバイスセグメントは、ディスプレイモジュールや車載カメラなどの製造販売を行っています。スマートフォン向け小型ディスプレイの事業終息などにより、当連結会計年度の売上高は減少しました。収益は、ディスプレイモジュールの製造販売から得ています。当連結会計年度のセグメント損失は、コストダウンやモデルミックスの改善により大幅に縮小しました。

「その他」の区分には、報告セグメントに含まれないエレクトロニックデバイス事業や堺ディスプレイプロダクトが含まれています。カメラモジュール事業の譲渡など、アセットライト化を進めたことにより、当連結会計年度の売上高は大幅に減少しました。セグメント利益は黒字に転換しました。

同社グループの売上高は、日本が最も大きな割合を占めていますが、米国、欧州、中国、アジアなどグローバルに展開しています。特定の顧客への売上高が総販売実績の10%以上を占める相手先はありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は減少傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、当連結会計年度には大幅な増益となりました。これは、デバイス事業のアセットライト化やブランド事業の収益力向上、構造改革の推進などが寄与しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりましたが、前連結会計年度からは改善しています。事業構造改革費用の支払いなど一過性の影響を除くとプラスとなります。投資活動によるキャッシュ・フローは、資産売却による収入が主な要因となり、資金の収入となりました。フリー・キャッシュ・フローは黒字を継続しており、財務基盤の改善が進んでいます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度に前期からわずかに増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益は、当連結会計年度に前期から大きく増加しています。これは、同社グループが事業構造改革を進め、収益性の向上に取り組んだ結果が表れていると考えられます。

同社グループは、事業構造改革費用などの影響で営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、フリー・キャッシュ・フローはプラスを確保しています。財務基盤の改善を進めながら、事業変革と成長に向けた取り組みを進めている状況です。

同社グループの自己資本比率は当期に前期から大きく改善しました。プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準ですが、非製造業平均に近い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期にプライム市場平均を上回っています。現金及び預金は潤沢に確保されており、財務基盤の改善が進んでいることが示されています。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりましたが、これは事業構造改革費用の支払いや棚卸資産の増加などによるものです。一過性の影響を除くとプラスになると説明されています。投資活動によるキャッシュ・フローは収入となり、アセットライト化方針に基づく有形固定資産の売却による資金創出が主な要因です。その結果、フリー・キャッシュ・フローは収入を確保しており、有利子負債の削減に貢献しています。財務活動によるキャッシュ・フローは支出となり、主に借入金の返済を進めたことによるものです。同社グループは事業構造改革を進めながら、資産売却により資金を創出し、有利子負債の削減に取り組んでいる状況です。

同社グループは、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載していません。一部の連結子会社が債務超過となったことにより借入契約の財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得ており、シンジケートローン契約の更改も実行されています。

同社グループは、ディスプレイデバイス事業において特定の顧客への依存が生じる傾向があり、大口顧客の需要減少や営業戦略変更が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高の割合が当期54.8%と高いため、為替変動が業績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業構造改革費用として198.7億円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

シャープは、創業者の精神を受け継ぎ、社会貢献と信頼を追求する企業です。人々の日常を見つめ、新たな体験を提案することで、未来を拓くことを目指しています。

シャープは、創業者の「他社がまねするような商品をつくれ」という言葉を経営理念・経営信条としています。この精神に基づき、社会に貢献し、信頼される企業を目指しています。

2025年5月にはOur Missionとして「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。同年9月にはコーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」を制定しています。

同社グループは今後、“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにＡＩを掛け合わせ、人の未来を拓く”という方針のもと、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3つの事業を中心に新たな価値を創出していくことを目指しています。さらに、「モビリティ」「ロボティクス」「インダストリー」へと価値提供の領域を拡大し、「ＡＩインフラ」や「次世代通信」の分野で新たな事業を展開する方向性を示しています。

シャープは、経営理念・経営信条に沿った「シャープらしい」価値創造を重視し、全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進しています。

同社グループは、社会の期待や要請に応え、相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、持続可能な地球環境の実現を目指しています。

人材戦略では、「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を柱としています。2024年度に制定したＤＥ＆Ｉ方針に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

同社グループは、中期経営計画初年度に再成長に向けた基盤構築が進んだと認識しています。今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速する方針です。

成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化にも取り組みます。親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、各施策の実行スピードを向上させることで

シャープは、取締役会の構成とガバナンス体制を通じて、経営の透明性、客観性、健全性を確保しています。職務執行に対する監督機能の強化と意思決定の機動性向上を図る体制を構築しています。

筆頭株主はHON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.であり、複数の関連会社が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが同社の資本構成において重要な位置を占めていることがうかがえます。

なお、2025年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によると、ワールドプレイズリミテッドは2025年４月22日現在で株式38,453,680株を保有している旨記載されています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役副会長は沖津雅浩氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、永塚誠一氏（三菱ふそうトラック・バス代表取締役会長）、矢野康治氏（元財務事務次官）、姫岩康雄氏（姫岩公認会計士事務所所長）、梶原ゆみ子氏（元富士通執行役員常務CSO）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、職務執行に対する監督機能の強化と意思決定の機動性向上を図っています。独立社外取締役が過半数を占める指名委員会や報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

同社は、企業価値の持続的な向上を目的とし、役員の報酬を会社業績や株主価値と連動する体系としています。報酬は基本報酬、賞与、そして株式報酬から構成されています。

なお、報酬等の総額および対象となる役員の員数には、事業年度中に退任した役員への報酬等が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、沖津雅浩氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。