【平均年収784万円】アンリツ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アンリツ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

アンリツは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスの開発、製造、販売を主な事業としています。これらに付帯する保守・サービスや不動産賃貸業も展開しています。

単体従業員数は1,734名、連結従業員数は4,114名です。セグメントは通信計測事業、PQA事業、環境計測事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）東北アンリツ（通信計測）、アンリツカスタマーサポート（〃）、アンリツインフィビス（PQA）、高砂製作所（環境計測）、アンリツデバイス（その他）などです。

当連結会計年度において、同社グループは電力計測器及びデータ収集システムを提供するDEWETRON GmbHを連結子会社としました。

アンリツは、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。技術革新に対応するための人材育成や、ライフワークバランスを支援する制度を通じて、従業員が安心して働ける基盤を整えている会社です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

退職給付制度は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）であり、国内および海外のグループ会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

アンリツは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人材戦略を経営基盤の中核として推進しています。会社と多様な従業員が事業（社会）貢献意識を持ち、仕事と私生活のバランスを取りながら生き生きと働いている状態を目指し、人的資本の最大化に取り組んでいます。特に、新領域ビジネスの拡大に向けた人材の確保・育成・配置を重点課題としています。

人事制度においては、個人および組織の成果を踏まえた処遇運用を行っています。給与および賞与は、会社業績や個人の役割・成果・能力発揮等を総合的に勘案して決定され、外部水準も参考にしながら報酬水準の適切性の確保に努めています。

人材育成では、新領域ビジネス（産業計測、EV/電池、医薬品）の重点的な拡大に向けた取り組みを強化しています。具体的には、「Anritsu SKILLs Training Center（A-SKILLs）」を立ち上げ、新領域に必要な技術や営業スキルの育成を進めています。また、エンジニア育成専門組織を設置し、AIリテラシー教育や中堅・ベテランエンジニア向けのキャリア形成・リスキリング施策を展開することで、技術革新に対応可能な人材基盤の強化を図っています。

若年層からリーダー層の育成にも力を入れており、経験者採用を若年層まで広げ、階層別研修や「若手ソフトウエアエンジニア育成プログラム」を通じて集中的な育成を行っています。シニア層の活躍強化のためには、50代従業員向けのキャリア研修やリスキリング施策、配置転換を進め、長く活躍できる環境を整備しています。さらに、従業員一人ひとりの成長・挑戦を促すため、「役割共有面談」制度や階層別研修での「経営方針・キャリアパス教育」を実施し、経営ビジョン実現に向けた職場風土の醸成に努めています。多様性の受容促進にも取り組み、女性活躍推進や経験者採用強化、障がい者雇用推進のほか、同性パートナーシップ制度の導入やLGBTQ支援者の増加施策も行っています。ライフワークバランスと就業環境整備では、「働き方改革」を経営戦略の一つとし、在宅勤務制度の拡充や男性の育児休業利用推進、柔軟な勤務が可能な管理職コースの新設など、多様な働き方を支援しています。従業員の健康を基盤と捉え、「アンリツグループ健康経営方針」のもと、法定項目を超える健康診断や各種検査の拡充、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得など、健康経営を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は基本給および賞与等のインセンティブを含んでおり、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東北アンリツ

賃金は基本給および賞与等のインセンティブを含んでおり、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

アンリツは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業としています。これらに付帯する保守やサービス、不動産賃貸業も手掛けており、多岐にわたる産業分野にソリューションを提供しています。

同社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内外で事業を展開しています。主要な事業は「通信計測事業」「PQA事業」「環境計測事業」の3つであり、これに加えて「その他の事業」も行っています。

この事業では、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などに向けて、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。ネットワークインフラ市場、モバイル市場、エレクトロニクス市場の3つのサブセグメントに区分され、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及によるデータトラフィックの急増、5Gや6Gといった次世代通信規格の開発需要に対応しています。収益は、これらの計測ソリューションの提供から得ています。当期は前年同期比で減収となりましたが、収益性は改善しています。

高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。食の安全安心への意識の高まりや、食品メーカーの人手不足を背景とした品質保証プロセスの自動化・省人化投資が需要を牽引しています。収益は、これらの品質保証システムの提供から得ており、当期は前年同期比で増収増益となりました。海外売上比率は約5割を占めています。

EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。パワーエレクトロニクスとネットワークの2つの領域で事業を展開しており、世界的な脱炭素化の流れによる自動車メーカーの電動化シフトが需要に影響を与えています。収益は、試験装置や計測システム、モニタリングソリューションの提供から得ています。当期はDEWETRON GmbHを連結子会社とした影響もあり増収となりましたが、国内のEV/電池向け試験需要の延伸により減益となりました。

センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸など、報告セグメントに含まれない事業を行っています。収益は、これらの多角的な事業活動から得ています。当期は前年同期比で増収増益となりました。

同社グループは、単一の外部顧客への売上収益が全体の10%を超えることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は緩やかな増加傾向にあります。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、期間中に変動が見られるものの、直近の当期では大きく増加しました。これは、事業環境の変化に対応しつつ、収益性の改善が進んだことを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期からわずかに増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化や収益性の高い事業への注力が進んでいることを示唆しています。

アンリツグループの財務基盤は、安定した経営成績とキャッシュフローの創出により、強固な状態を維持しています。本業で着実に利益を上げながら、将来に向けた投資も継続していることが示されています。

アンリツグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、財務の健全性が高い水準にあることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

アンリツグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出していることを示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、事業活動を通じて着実に資金を獲得していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、子会社の取得や有形固定資産の取得など、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況です。その結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保できている状態です。これは、同社グループが事業の成長と財務の健全性を両立させながら、安定した経営を継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長への期待につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、技術革新のスピードが速い情報通信市場を主要市場としており、顧客ニーズへのタイムリーな対応ができない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上比率が約7割を占めているため、海外諸国の経済動向や国際情勢の変化、為替変動が同社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらすリスクがあります。

同社グループは、持続的な成長のために人材の獲得、確保、育成を重要な要素と認識しています。人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アンリツは、「はかる」技術を核に、グローバル社会の発展に貢献することを目指しています。誠実さ、調和、そして挑戦する意欲を大切にする企業文化を育んでいます。

アンリツは、「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献することを経営理念としています。経営ビジョンには、「はかる」を超える、限界を超える、そして共に持続可能な未来へ進むという思いを掲げています。

同社グループは、コアコンピタンスである「はかる」技術を基盤に、情報通信分野と食品・医薬品分野を支えてきました。今後はこの「はかる」を極めるとともに、内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、従来の枠を超えた価値や新領域を開拓し、次の事業の柱を成長させることを目指しています。

アンリツの経営方針では、克己心を持ち「誠実」な取り組みで“日々是進化”を遂げること、内外に敵を作らず「和」の精神で難題を解決すること、進取の気性に富みブレークスルーを生み出す「意欲」を持つことを重視しています。また、ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つことを掲げています。

サステナビリティ方針では、「誠と和と意欲」をもってグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指すとしています。具体的には、人権の尊重、多様性の推進、健康で働きがいのある職場づくりに努めることを掲げています。

人的資本に関する人材ビジョンでは、会社と多様な従業員がベクトルを合わせ、事業貢献意識を持ち、仕事と私生活のバランスを取りながら生き生きと働くことを目指しています。成長・挑戦の促進、多様性の受容促進、ライフワークバランスと就業環境整備を推進する方針です。

同社グループは、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。そのために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めています。

人的資本においては、人材不足や生産性の悪化による事業遂行力の低下を最大のリスクと捉え、人材戦略を推進しています。特に、新領域ビジネス拡大のための人材確保と育成、若年・リーダー層の積極採用と育成、シニア層の活用強化を重要課題としています。

サステナビリティの観点では、気候変動への対応を最も重要なマテリアリティ（重要課題）と位置づけ、温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの自家発電比率向上に取り組んでいます。また、人権の尊重と多様性の推進、経営の透明性維持も重要な課題としています。

アンリツは、経営環境の変化に柔軟に対応し、グローバル企業としての競争力強化と企業価値向上を目指しています。取締役会は意思決定と監督機能を担い、業務執行は執行役員が分担する体制です。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤に支えられていることがうかがえます。特定の事業会社や創業家が突出して強い影響力を持つ構成ではありません。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長グループCEOは濱田宏一氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、正村達郎氏（元日本無線取締役執行役員）、上田望美氏（紀尾井坂テーミス綜合法律事務所パートナー・指名委員長）、青柳淳一氏（青柳淳一公認会計士事務所代表・監査等委員長・指名委員・報酬委員）、西郷英敏氏（元沖電気工業常務執行役員・指名委員・報酬委員）、小林昭夫氏（小林昭夫公認会計士事務所代表・指名委員・報酬委員）です。

同社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。これにより、監査・監督機能の強化、経営の透明性向上、株主の視点を踏まえた議論の活発化を図っています。

同社グループの役員報酬は、経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲を創出し、グローバル企業として優秀な人材を確保できる魅力的な制度設計を目指しています。報酬は基本報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成され、職責に応じたバランスを考慮しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。