ＳＭＫ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＳＭＫ株式会社 の有価証券報告書（第103期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

創業100周年を迎えた電子部品メーカーで、通信・電子機器向けのコネクタやスイッチ、リモコン等を製造販売しています。

1925年に池田無線電機製作所として創業し、1929年に法人改組しました。1962年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1973年には米国現地法人を設立して海外展開を加速させました。1978年に市場第一部へ指定替えとなり、1985年に現在の社名へ変更しました。2022年にはプライム市場へ移行しています。

連結従業員数は3,985名、単体では624名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は取引先で構成される持株会、第3位は創業家に関連する公益財団法人です。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は池田靖光氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中村利雄（元中小企業庁長官）、石川薫（元外務省経済局長・在カナダ特命全権大使）です。

同社グループは、「ＣＳ事業部」「ＳＣＩ事業部」「イノベーションセンター」および「その他」事業を展開しています。

同軸コネクタ、基板対基板コネクタ、FPCコネクタ、ジャックなどの接続部品を製造・販売しています。主な顧客は、情報通信機器、車載機器、家電製品などのメーカーです。

製品の販売代金が主な収益源です。運営は主に同社およびSMK Electronics Corporation, U.S.A.、SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.などの海外子会社が行っています。

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネルなどの入力・センサーデバイスを製造・販売しています。家電、住設機器、車載機器などのメーカーを主要顧客としています。

製品の販売代金が主な収益源です。運営は同社およびSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.などが担っています。

無線モジュールの製造販売および新規ビジネスの開発を行っています。Bluetooth®モジュールやSub-GHz通信モジュールなどを取り扱い、産業機器やヘルスケア機器等の分野に展開しています。

製品の販売代金が主な収益源です。運営は同社が主に行っています。

不動産賃貸事業および労働者派遣事業を行っています。

テナントからの賃貸料や派遣先からの派遣料が収益源です。運営は同社および昭和エンタプライズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は400億円台後半から500億円台半ばで推移しています。利益面では、経常利益は黒字を維持していますが、当期純利益は直近2期で赤字となっており、特に当期は構造改革費用等の計上により損失が拡大しました。

売上高は前期比で増加しましたが、売上総利益率は改善傾向にあります。一方で営業損益は赤字が続いており、構造改革費用等の特別損失計上により最終赤字となりました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が47億円（構成比50%）、減価償却費が7億円（同7%）を占めています。売上原価においては、材料費が218億円（売上原価比56%）、労務費が80億円（同21%）となっています。

ＣＳ事業部は車載や産機市場が好調で増収増益となりました。ＳＣＩ事業部は売上が横ばいでしたが、赤字幅は縮小しました。イノベーションセンターは減収となり損失が拡大しました。

同社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としています。営業活動では、材料仕入や製造・販売・管理費等の営業費用が主な運転資金需要となります。投資活動では、設備投資や投資有価証券の取得等に資金を使用しています。財務活動では、短期運転資金は自己資金と短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念としています。また、「CREATIVE CONNECTIVITY ―Challenge, Creativity, Solutions」をビジョンとして掲げ、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、社会や顧客の課題を解決するソリューションを提供することを目指しています。

同社は「企業理念・行動指針」および「企業行動憲章」を制定し、これらを実践するための規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めています。役員・社員一人ひとりが社会的責任（CSR）の前提として、PSR（Personal Social Responsibility）の意識を徹底することを重視しています。

2035年の長期ビジョン実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年3月期～2027年3月期を対象とする中期経営計画「SMK Next100」を策定しています。最終年度である2027年3月期の数値目標として、以下を掲げています。

* 売上高：600億円
* 営業利益率：3.5%
* ROE（自己資本当期純利益率）：5.0%

構造改革を加速させ、成長軌道へ回帰するための「構造改革プログラム」を推進しています。不採算製品の撤退・縮小、成長分野へのリソース集中、人員数および人材ポートフォリオの最適化、管理部門の適正化等に取り組みます。また、DXによる開発・生産プロセスの効率化や、2045年のカーボンニュートラル実現に向けた環境対応も強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「CREATIVE CONNECTIVITY」の実現に向け、経営戦略と連動した人材戦略・人的資本投資を推進しています。人材ポートフォリオの最適化を軸に、能力開発を重視した人材育成を行い、学習・共創する組織風土への改革を進めています。多様な人材の活躍推進や、安心・安全な労働環境の整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国人管理職比率（連結）（23.0％）、中途採用管理職比率（連結）（53.3％）、離職率（単独）（1.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

電子部品業界は国内外に多数の競合が存在し、極めて競争が激しい環境です。他社が高い技術力で市場シェアを奪う可能性や、価格競争による利益率低下のリスクがあります。同社は独自技術の開発やコストダウン、差異化商品の投入により対抗していますが、業績への影響は否定できません。

同社グループはアジア、北米、欧州などで事業を展開しており、各地域の経済・政治・社会情勢の変化や、予期せぬ法規制の変更・適用が業績に影響を与える可能性があります。

売上高の約7割が海外向けであり、主に米ドル建てで取引されています。為替予約等でリスクヘッジを行っていますが、為替変動の影響を完全に排除することは困難であり、円高時には利益が減少するリスクがあります。

原材料や部材を外部から調達しており、需給変動による調達難や価格高騰が発生した場合、生産遅延やコスト増により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、サプライチェーンマネジメントの強化や代替調達先の確保等に努めています。