【平均年収707万円】ＳＭＫ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＭＫ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、電気通信および電子機器等用部品の製造・販売を国内外で展開しています。コネクタやジャック、リモコン、カメラモジュール、センサー製品などを手掛けており、幅広い市場に製品を提供しています。

単体従業員数は530名、連結従業員数は3,626名です。セグメントはCS(コネクション・システム)事業部、SCI(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部、イノベーションセンター、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、昭和エンタプライズ（その他）などです。

ＳＭＫグループでは、イノベーションセンターの事業選択と集中を進め、通信モジュール事業を2025年6月よりSCI事業部へ移管しました。

ＳＭＫは、東京証券取引所プライム市場に上場する企業であり、安定した事業基盤を持つことがうかがえます。同社グループでは、従業員の成長と成果創出を重視した人材戦略を推進しており、多様な働き方を支援する環境整備にも取り組んでいます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。これは、従業員が安定して働き続けられる企業文化を示していると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は36.2億円、年金資産は90.0億円となっています。

ＳＭＫは、人材を単なる資源ではなく、価値創造を担う「人的資本」と位置付けています。同社グループは、高い人間力とプロフェッショナルリズムを備え、自ら考え行動し、価値創造を通じて社会に貢献し続ける「自律型人材」を持続的成長の源泉と捉えています。国内外の多様な人材の採用・育成を通じて異なる価値観や専門性を融合し、新たな製品・技術の創出につなげる方針です。

報酬制度においては、企業価値の持続的向上と中長期的な競争力強化に資する人材の成長および成果創出を適切に反映することを基本方針としています。報酬は主に基本給、賞与、諸手当で構成され、基本給は職務内容や能力、経験を総合的に勘案して決定されます。賞与は連結業績、部門成果、個人評価に加え、中長期的な価値創出につながる行動も評価対象です。

また、同社グループはサステナビリティ経営を推進しており、2024年7月には「CSR・サステナビリティ委員会」を設置し、全社的な課題を総合的に審議・調整しています。人的資本に関しては、人事委員会と人材開発会議が人事制度改革、人材育成、ダイバーシティー推進において中核的な役割を担っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者の男女賃金差異は、職群や等級による賃金水準の違い、男女の人数分布、育児短時間勤務制度の利用状況が要因となっています。パート・有期労働者についても、再雇用社員の等級による賃金水準の違いや男女の人数分布が差異の要因です。

女性管理職比率、外国人管理職比率、中途採用管理職比率は、トランスナショナル人事制度における部課長相当の比率です。離職率は、トランスナショナル人事制度における基幹社員（実務スタッフ～部長）の自己都合による離職率で、定年退職者を除きます。

経営幹部育成プログラム修了者は、該当年度までにプログラムを修了し、期末現在に在籍している社員の人数です。

重大労働災害件数は、死亡事故および後遺障害の残る労働災害を指します。

ＳＭＫは、電気通信および電子機器等用部品の製造・販売を国内外で展開する企業です。同社グループは、複数の事業部を通じて多様な市場に製品を提供しています。

同社グループは、電気通信および電子機器等用部品の製造・販売を主な事業としています。国内だけでなく海外にも事業を展開しており、幅広い顧客層に製品を提供することで収益を上げています。

CS事業部では、コネクタ（同軸、基板対基板、FPC）やジャックの製造・販売を行っています。収益は、車載市場、家電市場、産機市場での堅調な需要に支えられています。前期と比較して、情報通信市場は減少したものの、全体としては売上高が増加しました。

SCI事業部では、リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造・販売を手掛けています。収益は、車載市場での車両用ユニットやE-Bike用ユニット、スイッチの好調な推移が貢献しています。家電市場は前年並みで推移し、情報通信市場は減少しましたが、全体としては前期とほぼ同水準の売上高となりました。

イノベーションセンターは、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の開発・販売に注力しています。事業化には時間を要している状況です。前期に比べて売上高は大きく減少しました。

同社グループの売上高は、日本、中国、その他アジア、アメリカ、欧州と多岐にわたる地域から得られており、グローバルな事業展開を行っています。

同社グループの売上高は、この5年間で変動が見られますが、直近の当連結会計年度では前期からわずかに増加しました。経常利益は、一時的に低水準となった時期もありましたが、当連結会計年度では前期から大きく改善し、増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期まで2期連続で損失を計上していましたが、当連結会計年度では黒字を確保する結果となりました。営業利益の黒字転換は、売上高の増加に加え、構造改革プログラムによる固定費削減の効果が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員数減少と売上高の微増が影響していると考えられます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期の損失から黒字に転換しており、組織全体の収益性が改善している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが事業効率の向上に取り組んでいることを示唆しています。

ＳＭＫは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の安定性や資金の流れから、同社グループの現在地を読み解きます。

ＳＭＫの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定性を示しています。手元資金も一定規模を確保しており、事業運営の安定に寄与しています。ただし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、収益性の改善が今後の課題となっています。

ＳＭＫグループの当期の営業活動によるキャッシュフローは20.2億円の流入となりました。これは主に減価償却費によるものです。前期と比較すると4.2億円の減少となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、22.6億円の流出となりました。前期と比較すると0.5億円の減少です。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純減少額や配当金の支払額、リース債務の返済による支出が主な要因となり、24.5億円の流出となりました。前期は2.9億円の流入でしたが、当期は27.4億円の減少となっています。これらの結果、フリーキャッシュフローは2.4億円のマイナスとなりました。本業で資金を生み出しつつも、設備投資を積極的に行い、借入金の返済や配当も実施している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開する電子部品業界は、国内外に多数の同業者が存在する極めて競合的な業界です。競合他社による市場シェアの奪取や、コストダウン圧力による採算性への影響がリスクとして挙げられています。

また、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、各地域の経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。予期せぬ法令・規制の変更や、経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化等もリスク要因となっています。

同社グループでは、少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になる可能性をリスクとして認識しています。これは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＭＫは、創業から100周年を迎える歴史を持つ電子部品メーカーです。同社グループは、可能性の追求と高度な技術を通じて情報社会の発展に貢献することを目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

同社グループは、「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念としています。SMK's Visionとして「CREATIVE CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」を掲げています。

また、2035年長期ビジョンでは「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」ことを目指しています。このビジョン実現に向け、中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させています。

同社グループは、SMK's Visionのもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジすることを重視しています。社会や顧客の様々な課題を解決するソリューションを提供していくことを目指しています。

企業の社会的責任（CSR）を重視し、企業理念・企業行動憲章を制定しています。2006年4月には社員行動規範を制定し、2024年4月に改定しました。さらに、2025年4月にはSMKグループ人権尊重に関する基本方針、SMKグループ贈収賄防止方針、SMKグループカルテル防止方針を制定し、コンプライアンスの強化を推進しています。

サステナビリティ経営を推進するため、社長が委員長を務めるCSR・サステナビリティ委員会を設置しています。人的資本に関しては、人事委員会と人材開発会議が中核的な役割を果たし、多様な人材の育成と活用に取り組んでいます。

同社グループは、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置づけ、不採算事業の撤退・縮小や成長分野へのリソース集中を進めています。人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図っています。

企業体質強化の取り組みとして、自然災害のリスク対策として事業継続マネジメント（BCM）をグループ全体で推進しています。開発・設計プロセスの改善では、3D CADの最新版への更新や3Dプリンターの活用、フロントローディング型製品開発を進めています。生産体制においては、固定費削減を含む効率化や最適地生産体制のレビュー、自動化の推進によるスマート工場の実現に取り組んでいます。

環境保全活動では、2045年までのカーボンニュートラル実現を目標とし、太陽光発電設備の導入や低炭素電力への切り替え、3R（Reduce/Reuse/Recycle）の推進による環境負荷低減を進めています。また、公正取引委員会からの勧告を真摯に受け止め、社内教育やチェック体制の整備を通じてコンプライアンス体制の一層の強化に努めています。

ＳＭＫは、執行役員制度と社外取締役制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を明確に分離しています。取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能を分けることで、迅速な経営判断と経営責任の明確化を図る体制です。

ＳＭＫの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、ＳＭＫ協力業者持株会や公益財団法人昭和池田記念財団、ＳＭＫ社員持株会といった同社グループに関連する団体も上位株主として名を連ねています。幅広いステークホルダーに支えられた資本構成となっています。

なお、fundnote株式会社が2026年1月30日現在で378千株（5.26%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、同社として2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は池田靖光氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中村利雄氏（公益財団法人全国中小企業振興機関協会会長）、石川薫氏（元在カナダ特命全権大使）、高橋琴美氏（Worldwide City Holdings CEO）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と業務監督機能、監査役会による監査機能が明確に分離されています。社外取締役は独立した立場から経営の監督を行い、社外監査役は客観的な立場から取締役の職務執行を監視しています。

ＳＭＫの取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬体系は月額固定報酬に加え、修正営業利益に連動する業績賞与、中期経営計画の非財務情報達成度に応じた株式給付信託（BBT）、そして中期経営計画達成度連動型の金銭積立報酬（退職慰労金）で構成されています。社外取締役に対しては、独立性の観点から月額固定報酬のみが支給される方針です。

なお、上記の取締役には無報酬の取締役1名を除いています。また、上記のほか、役員退職慰労引当金として費用処理した金額から、退任取締役1名に11百万円の役員退職慰労金が支給されています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。