横河電機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、横河電機株式会社 の有価証券報告書（第149期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1915年の創業以来、計測・制御・情報の技術を軸に産業界を支える大手電気機器メーカーです。

1915年に建築家・横河民輔が計測器の研究所を設立したことに始まります。1975年に世界初の分散型制御システム「CENTUM」を発売し、制御ビジネスの基盤を築きました。1983年の北辰電機製作所との合併を経て、2016年にはKBC Advanced Technologiesを買収し、ソリューション提供能力を強化しています。

連結従業員数は17,670名、単体では2,242名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も資産管理を行う日本カストディ銀行、第3位は日本生命保険と続きます。上位は主に金融機関や機関投資家によって構成されており、安定した株主構成となっています。

同社の役員は男性9名、女性3名の計12名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表執行役社長は重野邦正氏です。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、内田章（元東レ常務）、浦野邦子（元小松製作所取締役・指名委員長）、平野拓也（元日本マイクロソフト社長・報酬委員長）、五嶋祐治朗（元日本触媒社長）、大澤真（元日銀）、小野傑（弁護士）、丸山寿（元日立化成社長・監査委員長）、クリスティーナ・アメージャン（一橋大名誉教授）です。

同社グループは、「制御事業」「測定器事業」および「新事業他」事業を展開しています。

プラントの現場から経営レベルまで、顧客価値を最大化する総合的ソリューションを提供しています。主要製品には、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などがあります。石油、ガス、化学、電力などのインフラ産業や製造業を主な顧客としています。

収益は、製品の販売、エンジニアリングサービス、およびアフターサービスから得ています。運営は、国内では主に横河ソリューションサービスが、海外ではYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.やYokogawa Corporation of Americaなどの地域統括会社や現地法人が担当しています。

波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器などを開発・提供しています。電気機器メーカーや通信キャリア、研究機関などが主な顧客であり、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー効率の測定ニーズなどにも対応しています。

収益は、各種測定器の販売およびアフターサービスから得ています。運営は、国内では主に横河計測が担当し、海外では制御事業と同様に各地域の現地法人が販売およびサービス提供を行っています。

主に産業用IoT（IIoT）に関連するハードウェア、ソフトウェア、クラウド環境を提供するソリューションビジネスを行っています。また、航空機用計器などの製品も取り扱っています。

収益は、IIoTソリューションの提供や関連サービスの対価として得ています。運営は、同社およびYokogawa Electric Asia Pte. Ltd.などのグループ会社が行っており、一部不動産関連事業は横河パイオニックスが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、順調な事業拡大が続いています。利益面でも、経常利益は大幅な増加基調にあり、利益率も高い水準で推移しています。特に2024年3月期以降は売上高が5,000億円を超え、利益率も15%台を維持するなど、収益性の向上が顕著です。

売上高は増加しましたが、売上原価や販管費の増加により、営業利益率は微減となりました。それでも高い利益率を維持しています。増収効果が原価増を吸収し、売上総利益は増加しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が536億円（構成比29%）、研究開発費が320億円（同17%）を占めています。売上原価については詳細な内訳データはありませんが、製造業としての原価管理が徹底されています。

主力の制御事業は、中東・アフリカ地域等の活況や為替影響により増収となりました。測定器事業は、前年の受注残消化の反動などにより減収となっています。新事業他も減収となりましたが、全体としては制御事業の成長が業績を牽引しました。

営業活動で得た資金を、投資活動や財務体質の改善（借入返済や株主還元）に充当しており、極めて健全な状態と言えます。本業でしっかり現金を稼ぎ出し、将来への投資と財務の安定化を両立させています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

創業の精神「技術を覚え、技術をみがくことだ。横河電機の製品はさすがに良い、といわれるようにしてもらいたい」を受け継ぎ、企業理念として「計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。また、Purposeとして「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」と定めています。

「YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念のもと、全社員が共有すべき価値観を重視しています。また、企業文化や風土を醸成するために、「Yokogawa’s Purpose」を起点とした行動指針を掲げ、変革への志を喚起し、社会課題の解決に挑む姿勢を大切にしています。

中長期的な経営目標として、2030年のありたい姿「Vision statement」の実現を目指しています。現在は中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を推進しており、以下の財務目標を掲げています。
* 2028年度までの5年間で、サステナビリティ・トランジション売上の割合を50%まで拡大
* 配当性向30%以上の確保

GS2028では、社会共通課題の解決を軸とした事業構造への転換を加速させています。具体的には、「System of Systems（SoS）」の信頼されるパートナーとなるため、IA2IA（自動化から自律化へ）とSmart Manufacturingのアプローチを推進しています。
* 成長投資枠として、2024～2026年度の3年間でM&A・アライアンスに1,000億円以上を投じる計画です。
* 業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大を図り、IT/OTの融合を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす」というPurposeの実現に向け、全社員が「お客様起点の価値共創プロモーター」となることを目指しています。事業戦略に必要な人材ポートフォリオを定義し、グローバルでの最適配置と育成を進めるとともに、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、社員エンゲージメントスコア（47%）、女性管理職比率（グローバル）（14.5%）、障がい者雇用率（日本）（2.56%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界各地で事業を展開しているため、各地域の政治、経済、社会情勢の変化による影響を受ける可能性があります。具体的には、各国の法規制や税制の変更、景気後退、テロや紛争などの地政学的リスク、為替市場や金利の変動などが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場競争の激化に伴う価格競争圧力や、デジタル技術の急速な進展への対応が課題です。また、M&Aやアライアンスなどの戦略的投資が想定通りの成果を生まない場合や、研究開発が市場ニーズに合致しない場合、将来の成長機会を損なう可能性があります。

製品やサービスの品質問題、サプライチェーンの混乱による部材調達難、サイバー攻撃による情報漏洩などがリスクとして挙げられます。また、グローバルな事業展開において必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたす恐れがあります。