【平均年収949万円】横河電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、横河電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

横河電機は、制御事業、測定器事業、新事業などを展開する総合電機メーカーです。プラントの現場から経営レベルまで、ライフサイクルにわたるソリューションを提供し、産業用IoT（IIoT）関連のビジネスも手掛けています。

単体従業員数は2,240名、連結従業員数は18,313名です。セグメントは制御事業、測定器事業、新事業他の3つです。

主な国内グループ会社は、横河ソリューションサービス（制御事業）、横河商事（制御事業・測定器事業）、横河計測（測定器事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度において、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、331億27百万円の投資活動を行っています。

横河電機は、グローバルに事業を展開する企業であり、その給与水準や働き方には安定性と専門性が重視される傾向が見られます。同社グループは、社会課題の解決を目指すPurposeを掲げ、持続的な成長を追求しています。社員一人ひとりの成長とウェルビーイングを重視した環境が特徴です。

横河電機では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。安定した組織基盤のもと、経験豊富な社員が多数活躍している傾向が見られます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。
退職給付債務は129.3億円、年金資産は38.9億円となっています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

横河電機は、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というPurposeのもと、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028」を掲げ、社員一人ひとりが「お客様起点の価値共創プロモーター」となることを目指しています。2021年度からは「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」を推進し、人事制度・プロセスのグローバル統一化と人事ITシステムの基盤整備を進めています。

報酬制度においては、グローバル共通の等級制度（Global Grading）に基づく職務評価を基盤とし、外部報酬サーベイデータを活用して各地域の市場水準を踏まえた競争力のある給与レンジを設定しています。役割や職務の大きさ、成果に応じてメリハリのある処遇を行うことで、事業戦略の実現に必要な人材の獲得と定着を支える方針です。等級制度および評価制度はグローバルで標準化されており、報酬制度も各地域の法規制や市場慣行を考慮しつつ、グローバルの方向性と一貫性を保ちながら運用されています。

人材戦略では、事業戦略を起点とした人財ポートフォリオを定義し、ギャップを埋めるための育成・獲得、人財リソースのグローバル最適化を進めています。また、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進する組織風土の醸成や、グローバル組織間の連携強化を通じて「Yokogawaグローバルワンチーム」としての企業価値向上を図っています。社員の自律的なキャリア形成を支援するため、ピープルマネージャーの育成や学習環境の整備にも注力し、会社の成長と社員のウェルビーイング向上を目指しています。

さらに、社員の健康を重要な経営基盤と捉え、「健康経営」を推進しています。2016年には「健康宣言」を制定し、社員の心身の健康維持・増進を支援し、活力ある職場づくりを目指しています。場所や時間にとらわれない働き方、働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、生活習慣の改善に重点を置いた健康増進プログラムなど、多岐にわたる施策を実施しており、経済産業省の「健康経営優良法人」に継続して認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 横河ソリューションサービス㈱

▼ 横河計測㈱

▼ 横河マニュファクチャリング㈱

横河電機は、制御、測定器、新事業他の3つのセグメントで事業を展開しています。プラントの現場から経営レベルまで、幅広いソリューションと製品を提供し、社会課題解決に貢献しています。

横河電機グループは、横河電機と131の子会社、4社の関連会社で構成されています。同社グループの事業は、主に「制御事業」が中心であり、これに「測定器事業」「新事業他」が続きます。収益は、顧客へ一時点で移転される財の販売と、一定の期間にわたり移転されるサービスの提供から得ています。特定の顧客に収益が集中することはありません。同社グループは、日本だけでなく、東南アジア・極東、中国、インド、欧州・CIS、北米、中東・アフリカ、中南米など、グローバルに事業を展開しています。

プラントの現場から経営レベルまで、お客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等を提供しています。
収益は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの各サブセグメントにおける財の販売とサービスの提供から得ています。運営は、横河マニュファクチャリング、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造を、横河ソリューションサービス（日本）、Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等（海外）が販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。

波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。
収益は、これらの測定器の販売とアフターサービスから得ています。運営は、横河マニュファクチャリング等が製造を、横河計測（日本）、Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等（海外）が販売及びアフターサービスを行っています。

主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。
収益は、これらのソリューションビジネスや、横河パイオニックスが行う不動産関連事業から得ています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高は前期から増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。一方で、営業利益と経常利益は前期からわずかに減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、売上高がそれを上回る伸びを示したことによるものです。
一方、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しています。これは、売上高の増加に伴う粗利増があったものの、主に制御事業における一過性の要因を含む粗利率の悪化が影響したためと考えられます。

横河電機グループは、安定した財務基盤を築きながら、将来に向けた投資も進めている状況です。本業で着実に資金を生み出し、事業拡大のための投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な経営基盤を構築していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われている状況です。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、859.5億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、331.3億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、351.8億円の支出となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資活動を上回っている状況です。同社グループは、事業活動で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保していることがうかがえます。この資金の流れは、事業の持続的な成長と安定した雇用・給与基盤を支える要因の一つであると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替市場の急激な変動が製品の競争力低下や調達コスト上昇に影響を与える可能性があります。また、社会や技術革新に伴う市場ニーズの変化に対応し、ビジネスモデル変革を実現できない場合、ビジネス機会を逸するリスクがあるとしています。

同社グループは、最先端技術を支える人材やソリューション提案能力を持つ人材の重要性が高まっていると認識しています。将来において必要人材の確保や育成が計画通り達成できない場合、効果的な事業運営や戦略の遂行に影響を及ぼすリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

横河電機は、計測、制御、情報の技術を軸に産業界に貢献し、社会課題の解決と持続的な成長を目指す企業です。長期経営構想と中期経営計画を通じて、自律と共生による価値創造をリードしていくことを掲げています。

同社グループは、2030年を見据えたVision statementとして「YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、社会課題の解決をリードしていきます。」を掲げています。また、Yokogawa’s Purpose（存在意義）は「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」と定めています。

創業の精神である「技術を覚え、技術をみがくこと」を受け継ぎ、社会における使命と価値基準を示す企業理念を制定しています。お客様への提供価値として、System of Systems（SoS）が進む世界で、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出すことを目指しています。

同社グループは、社員一人ひとりが「大切にすべき」行動の指針として「共有する価値観」を定めています。これは新たな価値創造と競争力の原動力となっています。

Yokogawa’s Purposeは、組織の求心力を高め、全社員の変革への志を喚起するものです。また、サステナビリティ貢献宣言では、2050年に向けてNet-zero emissions、Well-being、Circular economyの実現を目指し、自らを変革することを掲げています。

人財戦略では、社員が「お客様起点の価値共創プロモーター」となることを求め、DE&Iな組織風土の醸成やグローバルでの組織連携強化、自律的なキャリア形成を推進しています。

同社グループは、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションやデジタル技術の革新、地政学リスクの高まりなど、劇的に変化する事業環境を認識しています。これらの変化を機会と捉え、CSV（Creating Shared Value）経営の実現に向けた取り組みを進めています。

具体的には、お客様視点でのビジネス創出を通じたフロント機能の強化、ライフサイクル視点を強化したインストールベースの拡大とお客様からのレピュテーション向上に取り組んでいます。さらに、技術のYOKOGAWAとしての製品競争力の強化を実現する施策を確実に実行し、中長期的な持続的成長を目指しています。

横河電機は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行の分離を通じて透明性と公正性を高め、持続的成長と企業価値向上を目指しています。

横河電機の株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占めています。特定の事業会社や創業家が突出して多くの株式を保有している状況は見られず、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表執行役社長は重野邦正氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、内田章氏（元東レ常務取締役・公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事）、浦野邦子氏（元コマツ取締役兼常務執行役員・日本製鉄 社外取締役）、平野拓也氏（元日本マイクロソフト代表取締役社長・弥生 取締役会長（非常勤）・ルネサスエレクトロニクス 社外取締役・富士通 社外取締役）、五嶋祐治朗氏（元日本触媒代表取締役社長・日本触媒 相談役）、大澤真氏（元日本銀行那覇支店長・フィーモ 代表取締役・ロングステイネットワーク 代表取締役社長・富山銀行 社外取締役・イオン銀行 社外取締役）、小野傑氏（元西村あさひ法律事務所パートナー・小野総合法律事務所 代表パートナー・流動化・証券化協議会 理事長）、丸山寿氏（元レゾナック代表執行役執行役社長・ゼンショーホールディングス 社外取締役監査等委員）、クリスティーナ・アメージャン氏（一橋大学名誉教授・日本特殊陶業 社外取締役（監査等委員）・東京大学エッジキャピタルパートナーズ 社外取締役・ディスコ 社外取締役・北海道大学 理事（非常勤）・大和証券 社外取締役）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。社外取締役は、同社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の審議を通じて、執行役の職務執行を監督する役割を担っています。

横河電機では、取締役には固定報酬である基本報酬を支給しています。一方、執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、年次インセンティブと中長期インセンティブからなる業績連動報酬で構成されています。中長期インセンティブには、業績指標とサステナビリティ指標の達成度に応じた株式報酬制度が適用されています。

なお、取締役を兼務する執行役の報酬は、執行役の区分に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、奈良寿氏（1.30億円）、重野邦正氏（1.32億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。