スタンレー電気 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、スタンレー電気の有価証券報告書（第121期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内外に拠点を持ち、自動車用照明機器や電子デバイス分野で幅広い製品を提供するグローバルメーカーです。

1920年に北野商会として創立され、1933年にスタンレー電気へ改組しました。1961年に東証二部へ上場し、翌年一部に指定されています。自動車用照明事業を中心に国内外へ展開し、2024年にはタイの拠点を、2026年には岩崎電気を連結子会社化するなど、積極的な事業拡大を続けています。

従業員数は単体で4,021名、連結で18,230名です。大株主については、筆頭株主が提携先である本田技研工業で、第2位および第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長執行役員 ＣＥＯは貝住泰昭氏が務めています。また、取締役のうち社外取締役が占める割合は40.0%となっています。

社外取締役は、河野宏和（元慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長）、竹田陽三（三櫻工業CEO）、鈴木智子（一橋大学大学院教授）、羽田野彰士（元テルモ取締役専務経営役員）です。

同社グループは、「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの主力事業であり、自動車メーカー向けに自動車用照明製品を製造・販売しています。関連市場である自動車生産台数の動向に影響を受けながらも、国内のみならず米州、アジア・大洋州、中国などグローバルに製品を供給しています。

主な収益源は、自動車メーカーなどからの製品販売代金です。同事業の運営は、同社（スタンレー電気）のほか、米州のStanley Electric U.S. Co., Inc.、アジアのThai Stanley Electric Public Co., Ltd.などの連結子会社が担っています。

主に電機関連メーカーや自動車関連メーカーを顧客として、LEDや液晶などの電子デバイス製品を製造・販売しています。車載向け液晶などの需要を捉えながら、高品質なコンポーネンツを幅広く市場に提供しています。

主な収益源は、各メーカーに対する製品販売代金です。事業の運営は同社（スタンレー電気）を中心に行い、米国での開発・製造を担うHexaTech, Inc.や、中国・アジアに展開する複数の連結子会社などが連携して展開しています。

液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板など、顧客の仕様に合わせたユニットやモジュールを製造・販売しています。OA機器市場や車載インテリア市場、PC・タブレット市場など多様な分野に製品を供給しています。

主な収益源は、電機メーカーや自動車メーカーからの電子応用製品の販売代金です。同社（スタンレー電気）のほか、国内のスタンレーモビリティエレクトリックや、中国の蘇州斯坦雷電気有限公司など、国内外の多くのグループ会社が運営を担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、身体障害者の雇用促進事業や、グループ企業に対する金融・経営サービスなどの事業活動を展開しています。

収益源は、これら各種サービスの提供に伴う手数料などです。主に、特例子会社であるスタンレーウェルなどがそれぞれの事業運営を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね増加傾向で推移しており、堅調なトップラインの拡大がうかがえます。一方で経常利益は事業環境の変化により直近でやや減少しました。利益率は約9〜10%台で安定しており、底堅い収益性を維持しています。

売上高が前期から微増した一方、販売費及び一般管理費の増加などが影響し、営業利益および営業利益率は低下しました。売上総利益率は安定して推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料賞与諸手当が184億円（構成比28%）、減価償却費が69億円（同11%）、手数料が67億円（同10%）を占めています。

各セグメントともに売上高は前期比で増加しています。主力の自動車機器事業は、海外子会社の通年寄与や合理化効果がプラスに働きました。コンポーネンツ事業および電子応用製品事業も、車載向け液晶やPC用バックライトの販売増が牽引し、堅調な伸びを示しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金で投資と借入金の返済を賄う「健全型」の推移を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は56.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念として「光の価値の限りなき追求」「ものづくりを究める経営革新」「真に支える人々の幸福の実現」を掲げています。光の5つの価値（光を創る、感知・認識する、情報を操る、エネルギーを活かす、場を演出する）の探究により社会的価値を創造し、広く社会に貢献することを目指しています。

あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた「TADAS」という思想を大切にしています。「全ての機能を無駄にすることなく使い切る」という考えのもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供する姿勢が根付いています。また、世界中の社員が一丸となる「One Stanley」を重視しています。

2030年に「競争力のある企業」となることを目指し、安定的に価値と収益を創出する基盤構築を目的とした第9期中期経営計画を推進しています。収益性と資産効率性の向上を図り、具体的な数値目標としてROE10％の達成を掲げています。

* ROE 10％

「光の独自技術で新市場開拓」をテーマに、悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自技術で他社との差別化を図ります。また、モビリティインフラシステム領域への事業拡張や電子事業の強化、グローバルでの一貫体制の構築に向けた積極的な投資を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員一人ひとりの力を競争力の源泉に」という人事政策コンセプトのもと、人的資本への積極的な投資を行っています。人材方針を「“自発”挑戦型人材」と定め、社員のエンゲージメント向上や1on1を通じたキャリア形成支援を推進するとともに、多様な人材が心身ともに健康で能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、健康経営度評価（偏差値）（62.4）、エンゲージメントサーベイ肯定的回答率（35％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは自動車機器製品が売上高の約8割を占めているため、自動車業界全体の動向や生産台数の変動に大きく依存しています。自動車業界の市況悪化や関連市場の変化が生じた場合、同社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

樹脂などの原材料や半導体等の部品調達において、供給不足や仕入価格の上昇リスクが存在します。生産性向上などの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰が発生した場合、コスト増加により同社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

脱炭素への取り組みを喫緊の課題として位置づけており、カーボンニュートラルの実現に向けた原価低減や製造エネルギーのムダ取りを進めています。しかし、中長期的に炭素税の導入や追加的な投資コスト等が発生した場合、業績や財務状況に影響を及ぼす懸念があります。

事業遂行においてITシステムを活用しているため、システムダウンや不正アクセス、コンピュータウイルス感染のリスクがあります。これらにより生産や販売等の基幹システムに不具合が発生した場合、同社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。