【平均年収844万円】日東電工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日東電工株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日東電工は、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他という4つの部門で多岐にわたる製品事業を展開しています。同社グループは、子会社87社および関連会社1社で構成されています。

単体従業員数は6,813名、連結従業員数は26,477名です。同社グループの事業セグメントは、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）日昌（インダストリアルテープ）、日東シンコー（同）、ニトムズ（同）などです。

当連結会計年度において、マネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更がありました。

日東電工は、グローバルに事業を展開する素材メーカーとして、従業員を「人財」と位置づけ、その育成と活躍を重視しています。長期的な視点でのキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が特徴です。

同社では、従業員の平均年齢が41.0歳、平均勤続年数が15.5年となっており、比較的長く勤める傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職後給付制度を設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成する方針を掲げています。経営理念を具現化する「人財マネジメント基本方針」を策定し、国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を尊重し、自律的なキャリア形成を支援しています。

給与（賞与等を含む）は、ESG経営、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指す経営戦略、そして「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」という人財戦略と連動して設計・運用されています。給与決定においては、各人の職務、期待する役割、発揮した能力及び成果等を総合的に勘案し、従業員のチャレンジや成長を後押しする仕組みです。賞与については、労使間で事前に協議・決定した業績連動型の総額算定方式を採用しており、持続的成長と従業員への成果配分のバランスを考慮しています。

人財戦略の実現に向けて、「個人の活性化」「組織の活性化」「DE&I」の3要素を整理した「Nitto流人的資本経営モデル」を実践しています。DE&Iでは、多様な人財が持つ知識や経験がイノベーション創出と持続的成長の源泉であると考え、インクルージョンスコアをKPIとして導入し、女性活躍や障がい者雇用を重点テーマとしています。組織の活性化のためには、エンゲージメントスコアを設定し、職場単位でのボトムアップ型活動やエンゲージメントサーベイの毎年実施を通じて、対話と改善を促進しています。個人の活性化では、「チャレンジ比率」を定義し、グローバル共通施策や地域・部門独自のプログラム、選抜教育、E-learningシステムの拡充などを通じて、スキルアップとチャレンジを楽しむ文化醸成を進めています。また、従業員の健康を重要な投資と捉え、代表取締役社長の下、CHROを責任者とする推進体制で「11のNitto健康行動」を定め、健康増進活動に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

日東電工は、多岐にわたる製品を提供するグローバル企業です。主にインダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフの3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。

同社グループは、子会社87社および関連会社1社で構成され、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4部門で事業を行っています。各事業部は、製品ごとに国内外の戦略を立案し、事業活動を展開しています。収益は主に物品販売から得ており、契約に基づき顧客に物品を引き渡した時点やリスク負担が顧客に移転する時点で認識しています。

また、ライセンスビジネスや、一部の医療関連材料の製造・販売では、期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しています。

基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）を提供しています。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材や半導体メモリ、セラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加し、売上収益が伸長しました。一方で、自動車材料は中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。

情報機能材料（光学フィルム等）と回路材料（CIS、高精度基板等）を手掛けています。情報機能材料では、ハイエンドノートパソコンやタブレット端末向け光学フィルムの需要が増加したものの、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退や工程保護フィルムの材料合理化による値下げで売上収益が減少しました。回路材料は、ハイエンドスマートフォンの生産拡大やデータセンター向け高容量HDDの需要増加により売上収益が伸長しました。

ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）を展開しています。ライフサイエンスでは、核酸受託製造とその材料の需要が増加し、大型案件の生産も開始しました。メンブレンは中国でのZLD需要が堅調な一方で、各種産業用途向け高分子分離膜の需要が減少しました。パーソナルケア材料は、おむつ向け衛生材料の新製品や生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販により売上収益が伸長しました。

新規事業やその他の製品が含まれており、次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野で早期の事業化を目指しています。

同社グループの収益は、アジア・オセアニア地域が最も大きく、次いで日本、欧州、米州と続いています。特に中国における収益はアジア・オセアニア地域の中でも大きな割合を占めています。当連結会計年度では、単独で同社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは存在していません。為替レートの変動は営業利益に影響を与える要因の一つであり、当連結会計年度では円高が減益要因となりました。

解説①:
同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は概ね増加傾向にあり、直近の当連結会計年度も前期から増加しています。税引前当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、変動はあるものの、直近の前期は大きく伸長し、当期は前期とほぼ同水準を維持しています。

解説:
同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期からわずかに減少しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性や収益創出能力の傾向を示しており、組織全体の効率性や事業の収益体質を把握する一助となります。

日東電工は、堅実な財務基盤を構築しており、事業活動で安定的に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

日東電工の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。当期末の自己資本比率は79.6%となっており、プライム市場上場企業の製造業平均である46.8%を大きく上回っています。これは、外部からの借入に依存せず、自社の資金で事業を運営できる強固な財務体質を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期末で12.2%であり、プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。これは、効率的な資本活用により利益を生み出していることを示しています。また、現金及び現金同等物は3,598億円を確保しており、不測の事態にも対応できる手元資金の厚みがあります。これらの財務指標は、同社グループの事業運営の安定性につながる要素と言えます。

日東電工のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは1,922億円の増加となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が966億円あったものの、前期と比較して減少幅が縮小しています。これは、将来に向けた設備投資や事業拡大への投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより1,066億円の減少となりました。

営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローは847億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も着実に実行していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界経済の不透明感や地政学リスクの変動が事業環境に影響を及ぼす可能性を認識しています。特に、為替レートの変動は営業利益に影響を与える要因となっています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日東電工は、独自の技術とイノベーションを通じて社会に貢献し、持続可能な未来を目指す企業グループです。ESG経営を核に、挑戦を尊ぶ文化と多様な人財の活躍を重視しています。

同社グループの経営理念のミッションは「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」です。ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために成長し続ける企業グループを目指しています。

2030年には「なくてはならないESGニッチトップ企業」を目指す姿としています。同社グループ独自のマーケティング活動である「三新活動」（新用途開拓と新製品開発による新しい需要創造）と、ニッチな領域でシェアNo.1を狙う差別化戦略である「ニッチトップ戦略」でイノベーションを加速させています。

環境・人類への貢献度が高い「PlanetFlags™/HumanFlags™」とニッチトップ双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出・拡大を進めています。

同社グループは「人財は最も重要な財産」と位置づけ、「The Nitto Way」を実践できる「Nitto Person」の育成をグローバルで進めています。

「人財マネジメント基本方針」では、多様性を尊重し誠実に行動できる人財の育成・活用、自律的なキャリア形成のための成長機会の提供を掲げています。働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築き、失敗を恐れずチャレンジした成果を公正に評価し、優秀な人財をグローバルで育成する方針です。

これまでの「Global Niche Top™戦略」や「三新活動」、「顧客密着」に象徴される、お客様に驚きと感動をもたらす独自のカルチャーを育んできました。

「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、多様な知と経験が尊重される風土が、次のビジネスを牽引する人財創出に繋がると考えています。

同社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、ESG領域の10のマテリアリティに取り組むことで企業価値の向上を図っています。

環境、社会、ガバナンスの各分野で、気候変動への対応、多様な人財の活躍、コンプライアンスの向上などを重点課題としています。

新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題解決と経済価値創造の両立を目指しています。

この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」を推進しています。具体的には、「チャレンジを楽しむ」文化の醸成、データとAIの活用、脱炭素社会の実現への貢献に取り組んでいます。

日東電工は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。独立社外役員を中心とした指名・報酬諮問委員会を設置し、中立的な意見を経営に反映する体制を構築しています。

日東電工の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家が主要な株主となっています。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

なお、野村アセットマネジメントは2025年10月15日現在で75,225千株を保有しています。また、ブラックロック・ジャパン及びその共同保有者は2026年4月15日現在で63,469千株を保有しています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役取締役会長CEOは髙﨑秀雄氏、代表取締役取締役社長COOは赤木達哉氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、ウォン ライヨン氏（First Penguin Sdn.Bhd. Founder, Principal Trainer and Consultant・大学院大学至善館特任准教授・三井E&S社外取締役）、澤田 道隆氏（元花王代表取締役社長執行役員・パナソニックホールディングス社外取締役・小松製作所社外取締役）、山田 泰弘氏（元日本銀行理事・日本カストディ銀行取締役会長）、江藤 真理子氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士・スターゼン社外取締役・アシックス社外取締役）です。

日東電工は監査役会設置会社です。独立社外取締役は、多様な経験や見識に基づき、取締役会の監督機能の強化に貢献しています。

日東電工の役員報酬は、固定報酬、短期的業績連動報酬、中期的業績連動報酬、中長期的業績連動報酬を組み合わせた体系となっています。非常勤取締役および社外取締役、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されています。

なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は、上記の報酬等とは別枠で支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、髙﨑秀雄氏（3.49億円）、赤木達哉氏（1.25億円）、三木陽介氏（1.56億円）、伊勢山恭弘氏（1.56億円）、大脇泰人氏（1.56億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。