東海理化電機製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社東海理化電機製作所の有価証券報告書（第78期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月10日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、HMI製品やスマートシステム、シートベルト等の自動車用部品を製造・販売するメーカーです。

同社は1948年に設立され、自動車用スイッチの製造販売を開始しました。1961年に東京、名古屋両証券取引所市場第二部へ上場し、1978年には同市場第一部への指定替えを果たしました。その後、1986年に米国に現地法人を設立して海外展開を本格化させ、2020年にはデジタルキー事業を立ち上げて新たなブランドを展開するなど、事業領域を拡大し続けています。

現在の体制として、従業員数は連結で20,157名、単体で5,998名が在籍しています。筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車で、第2位および第3位は金融機関等の信託口や外国法人が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長の二之夕裕美氏が経営を牽引しています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、藤岡圭（元三井倉庫ホールディングス取締役社長）、宮間三奈子（大日本印刷常務取締役）、安部和志（ソニーグループシニアアドバイザー）です。

同社グループは、「日本」「北米」「アジア」および「その他」事業を展開しています。

同社グループは、自動車用部品メーカーとして、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等の開発、製造および販売をグローバルに展開しています。日本地域においては、完成車メーカー等に対してこれらの製品を供給しています。

収益源は自動車メーカー等の顧客からの製品販売代金です。日本においては同社や東海理化NExT、サン電材社、東海理化エレテック等の子会社が事業を担い、生産設備や検査機器の製造も含めて多角的に事業を運営しています。

北米市場においても、現地の自動車メーカーに向けてHMI製品やシートベルト等の自動車用部品を供給しています。地域のニーズを的確に捉えた製品開発や販売活動を行っています。

収益源は現地顧客への製品販売による代金です。北米ではTRAMやTACマニュファクチャリング、トウカイリカメキシコ等の子会社が生産および販売を担当し、北米地域における事業基盤を強固にしています。

アジア市場では、中国やASEAN諸国、インドなどの自動車メーカーに向けて幅広い自動車用部品を提供しています。各国の経済成長やモビリティ化の進展に合わせた製品展開を行っています。

収益源は現地自動車メーカー等への製品販売代金です。アジアでは理嘉工業や佛山東海理化汽車部件、トウカイリカ ミンダ インディア等の子会社が生産・販売を担当し、地域の特性に応じた事業運営を行っています。

欧州や南米等の地域においても、自動車用部品の供給を行っています。グローバルな供給網を活かし、各地の顧客ニーズに対応した製品を提供しています。

収益源はそれぞれの現地顧客からの製品販売代金です。欧州ではトウカイリカベルギーやTRCZ等、南米ではブラジルの現地法人が生産・販売等を担当し、事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が順調に拡大傾向にありましたが、直近年度では微減となっています。一方、経常利益については原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、価格転嫁や合理化努力により高い水準を維持しています。最終的な当期純利益は着実に増加し、収益性の改善が進んでいます。

売上高は前年比で微減となったものの、合理化の推進や価格転嫁の進展により、営業利益および営業利益率は改善しています。事業環境の変化に柔軟に対応し、収益力の強化が図られていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が191億円（構成比35%）、賞与引当金繰入額が27億円（同5%）を占めています。

セグメント別の状況を見ると、北米とアジアが利益の柱となっています。日本セグメントは依然として営業損失を計上していますが、前年度と比較して損失幅は大幅に縮小しています。北米は為替の影響で増収を確保しましたが、利益面では減少しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は60.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は経営理念として、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する」「個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす」「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす」を掲げています。期待に応える商品の提供を通じて企業価値を増大し、ステークホルダーに貢献することを目指しています。

同社は目指すべき将来像として、パーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」や、ビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」を掲げています。また、社員が共有する価値観・行動指針として「東海理化グループ『考動宣言』」を定め、全社一丸となって未来を創る文化を醸成しています。

持続的な成長を実現するための「中期経営計画」を推進しています。社会の「モノ」や「コト」へ事業の幅を拡大することや、カーボンニュートラル戦略の推進を目標に掲げています。さらに、株主への還元方針を見直し、資本効率を意識した経営計画のもと、着実な成長を目指しています。

・株主資本配当率（DOE）3%を目安とした安定的な配当

新たなビジネス領域への挑戦を加速させるため、従来の組織の枠組みにとらわれない異なるスキル・知識・視点をもつメンバーで構成される「共創型チーム」を発足させています。また、新技術・新領域への挑戦を後押しする「未来創造投資」として、カーボンナノチューブを用いた熱電変換素子の事業化や、革新的技術を持つベンチャー企業への出資を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、多様な個を活かし合い、挑戦を通じて新たな価値を創造する環境・人財づくりを目指しています。「TR InBodyチャレンジ」等を通じた健康経営の推進をはじめ、女性、障がい者、シニア社員など多様な人材が活躍できる職場環境の整備に注力しています。また、キャリア面談の強化やオンデマンド教育により、社員の自律的な成長を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.5%）、疾病における休務発生率（3.5%）、心身不調による生産性低下（21.6%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外12か国に生産および営業拠点を有し、海外での事業活動比率が高まっています。新興国を中心とした法令・規制の変化、政治・経済・社会的混乱や、労働力不足、ストライキ等の予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

地震、台風、洪水などの自然災害や感染症の拡大により、企業活動や生産活動が停止するリスクがあります。また、仕入先の操業が不安定になることで部品供給が停止し、安定生産に影響を及ぼす可能性があります。同社は初動対応訓練や事業継続計画（BCP）の強化に努めています。

同社グループの売上高に占める海外売上高の割合は非常に高く、経営成績は為替変動から重要な影響を受ける可能性があります。このリスクに対して、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるヘッジを実施し、業績への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。