【平均年収753万円】東海理化電機製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東海理化電機製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月9日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東海理化電機製作所は、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバーといった自動車用部品を主に製造するメーカーです。同社グループは、国内および海外の連結子会社を通じてグローバルに生産・販売を展開しています。

単体従業員数は6,043名、連結従業員数は19,381名です。セグメントは日本、北米、アジア、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、東海理化NExT（自動車用部品の・製造、販売）、サン電材社（設備、検査機等の製造、販売）、東海理化クリエイト（産業車両用部品、原材料の販売）などです。また、設備・検査機等の製造・販売を行うサン電材社、産業車両用部品や原材料の販売を行う東海理化クリエイト、貨物自動車運送や自動車整備の東海理化サービス、ソフトウエア開発の東海理化アドバンストがあります。

東海理化電機製作所グループは、自動車部品メーカーとして、従業員一人ひとりの挑戦と変革を重視する人的資本経営を推進しています。持続的な企業価値向上を目指し、従業員が主体的に能力を発揮できる環境づくりに注力していることが特徴です。健康経営、人材育成、そして挑戦と活躍の機会拡大を軸に、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。

同社は平均年齢が43.6歳、平均勤続年数が21.5年となっており、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向が見られます。これは、同社が従業員のキャリア形成と定着を重視していることを示唆しています。

同社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けています。退職給付債務は614億円、年金資産は1,080億円です。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中期経営計画「TRV2030」において「挑戦と変革を実現する人的資本経営」を推進し、人的資本を最重要の経営資源と位置付けています。人材戦略は「健康・安全を基盤とした全員活躍」「成長戦略を支える人財基盤の強化」「挑戦と成長を引き出す仕組み・風土づくり」の3つを柱としています。

賃金をはじめとする処遇は、従業員の生活安定と持続的な成長を支える人的資本への投資の観点から総合的に決定されています。労働組合と年間を通じて賃金に関する課題を継続的に協議しており、賃金水準は物価動向、業績、採用環境、他社水準などを総合的に勘案して決定されます。2026年度は、物価上昇を踏まえ、一律のベースアップを含む6.1%の賃金引上げを実施しました。賞与は業績や成果への貢献を反映し、2026年度は年間6.1ヶ月分を支給しています。また、年収に占める月例賃金と賞与の構成比を見直し、月例賃金を重視した報酬体系へと移行しています。60歳定年後も、役割発揮が認められる社員については定年前と同水準の処遇を継続できる再雇用制度も整備されています。

具体的な取り組みとしては、従業員の健康を経営基盤と捉え、健康経営の目標値を定めて生活習慣の改善を推進しています。また、次世代を担う経営幹部候補やリーダー候補を対象とした選抜型の人財育成プログラム「経営人財育成プログラム」を2025年度より開始し、マネジメント力強化研修も実施しています。挑戦・成長・活躍機会の拡大に向けては、年3回の上司部下面談や階層別・職能別教育、リスキルの機会提供、異動希望制度、FA制度などを通じてキャリア自律を支援しています。さらに、社外チャレンジ（副業）制度や年次有給休暇の有効期限延長など、多様な働き方を支える制度整備も進めています。ダイバーシティ推進では、マネジメント層向け研修や異業種交流会などを通じ、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

従業員は正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含みます。臨時雇用者はパートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合及び男性の育児休業取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しています。男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、主として役割資格別の人員構成の差に起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東海理化NExT

▼ サン電材社

▼ 東海理化エレテック

上記の戦略に関する指標、目標及び実績は提出会社（親会社）を対象範囲としており、連結子会社は含んでいません。

上記の戦略に関する指標、目標及び実績は提出会社（親会社）を対象範囲としており、連結子会社は含んでいません。

上記の戦略に関する指標、目標及び実績は提出会社（親会社）を対象範囲としており、連結子会社は含んでいません。「今の会社で働くことができて本当に良かったと思う回答率」は、4段階中の肯定回答である「そうだ」・「ややそうだ」を選択した社員の割合です。

東海理化電機製作所グループは、自動車用部品の製造・販売を主軸としており、国内外の自動車メーカーに幅広い製品を提供しています。主にHMI製品やスマートシステム、シートベルト、シフトレバーといった製品を通じて収益を上げています。

同社グループは、自動車用部品のメーカーとして、HMI製品（Human Machine Interface）、スマートシステム、シートベルト、シフトレバーなどを主要な製品としています。これらの製品を国内外の自動車メーカーに供給することで収益を得るビジネスモデルです。特にトヨタ自動車株式会社への販売が同社グループの売上高の大きな割合を占めています。

同社グループの事業は、主に「日本」「北米」「アジア」「その他の事業セグメント」の4つの地域別セグメントで構成されています。海外での事業展開も広く、為替換算上の影響が業績に言及されるなど、海外比率が高い事業構造となっています。

国内における生産・販売を担うセグメントです。収益は、主に自動車用部品の販売から得ています。運営は、東海理化NExT、サン電材社、東海理化エレテック、東海理化クリエイト、東海理化サービス、東海理化Smart Craft、東海理化アドバンスト、東海理化トウホク、ミロクテクノウッドなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加しましたが、営業損失は拡大しました。

北米地域における生産・販売を担うセグメントです。収益は、主に自動車用部品の販売から得ています。運営は、TRAM、TACマニュファクチャリング、TRMI、TRQSS、トウカイリカメキシコ、TGRテクニカルセンターなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加し、営業利益も増益となりました。

アジア地域における生産・販売を担うセグメントです。収益は、主に自動車用部品の販売から得ています。運営は、理嘉工業、東海理化(江蘇)汽車部件、佛山東海理化汽車部件、天津東海理化汽車部件、無錫理昌科技、TRP、トウカイリカアジア、タイシートベルト、トウカイリカ（タイランド）、トウカイリカ　ミンダ　インディア、トウカイリカインドネシア、トウカイリカセイフティインドネシア、ウノミンダリカなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加し、営業利益も増益となりました。

欧州および南米の現地法人の事業活動を含むセグメントです。収益は、主に自動車用部品の販売から得ています。運営は、TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ、トウカイリカベルギー、TRCZ、TRBなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加し、営業利益も増益となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、安定した成長が見られます。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期に比べて増加しており、組織全体の収益創出力が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示しており、持続的な成長に向けた基盤が強化されていることがうかがえます。

東海理化電機製作所の財務状況は、安定した経営基盤と将来に向けた投資余力があることを示しています。本業で着実に資金を生み出し、健全な財務状態を維持しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業の継続性や将来の成長投資に向けた余力がある状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も継続している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、437.5億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△172.9億円のマイナスで、前期から減少しています。これは主に定期預金の払戻による収入が増加した結果です。財務活動によるキャッシュフローは△109.3億円のマイナスで、主に配当金の支払額が増加したことによるものです。

営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローは264.6億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金を自由に使える状態です。この安定したキャッシュフローは、同社グループが持続的に成長し、従業員の雇用や給与の安定性を維持するための基盤となっていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要客先であるトヨタ自動車株式会社およびトヨタグループへの売上高比率が74%と高い水準にあります。そのため、同社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受ける可能性があります。

また、自動車業界の再編や自動化・電動化に伴う他業種からの新規参入により、競争が激化しています。新製品開発の遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業活動が各国・各地域において潜在的または実際に人権への影響を及ぼすリスクを認識しています。これらのリスクの顕在化や取り組み不足は、社会的信用の失墜を通じて事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東海理化電機製作所は、技術の進化と人を結びつけ、感動を形にすることを目指す企業です。お客様に喜ばれる商品を通じて豊かな社会づくりに貢献し、個性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を大切にしています。

東海理化電機製作所グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する」「個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす」「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす」という経営理念を掲げています。同社グループが目指す将来像として、パーパスを「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」と定めています。また、ビジョンとして「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」することを掲げ、企業価値の増大とステークホルダーへの貢献を目指しています。

東海理化電機製作所グループは、社員が共有する価値観・行動指針として「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしています。中期経営計画を反映した全社年度方針のスローガンには、「『健康・考動・笑顔』で未来を創ろう！！」を掲げ、個人の成長が会社の未来に繋がるという考えを示しています。同社は、人的資本経営において「健康経営の推進」「変革をリードする人財の育成」「挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大」を重点取り組みとしています。多様な人財が活躍できる組織風土の醸成にも力を入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営基盤の重要な柱と位置づけています。

東海理化電機製作所グループは、中期経営計画「TRV2030」に掲げる目標達成を目指し、筋肉質な企業体質の構築を通じて全社員が一丸となって取り組むことを今後の重点テーマとしています。新技術開発と新たなビジネス領域への挑戦として、長年培ってきた電波関連技術を核とした製品開発を推進し、新たなサービスやビジネスモデルの構築にも挑戦しています。また、人権・ダイバーシティ＆インクルージョンをはじめとする社会的課題への対応として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、社会のサステナビリティに関する要請とグループの取組状況とのギャップを埋め、全社的な取組の強化を図っています。

東海理化電機製作所は、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けることを経営の基本理念としています。取締役会や経営会議での十分な審議、社外取締役の参加による経営の透明性と健全性の確保に努めています。

東海理化電機製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車です。その他、日本マスタートラスト信託銀行やステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーといった機関投資家が上位に名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主であることから、同社グループの経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は二之夕裕美氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、藤岡圭氏（元三井倉庫ホールディングス取締役社長）、宮間三奈子氏（大日本印刷常務取締役）、安部和志氏（ソニーグループ執行役専務）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営判断の妥当性確保と、社外取締役の参加による経営の透明性・健全性の確保に努めています。監査役会が取締役の職務執行を監査する体制を構築しています。

東海理化電機製作所の役員報酬は、株主の負託に応え、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系を基本方針としています。報酬水準は役職に応じた基準が定められており、月額報酬、賞与、株式報酬の3つの要素で構成されています。取締役の報酬割合は、取締役社長の基準額でおおむね月額報酬が50%、賞与が20%、株式報酬が30%程度となるように設定されています。報酬の決定は、社外取締役を委員長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定されています。

なお、上記賞与の額は、2026年6月12日開催予定の第79回定時株主総会決議予定の役員賞与支給額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。