ＫＯＡ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＫＯＡ株式会社の有価証券報告書（第98期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、各種電子機器に不可欠な抵抗器などの回路部品の開発・製造・販売をグローバルに展開しています。

同社は1940年に興亜工業社として創立され、1950年に興亜電工へ改称した後、1961年に株式を上場しました。1984年には東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部（現プライム・プレミア市場）へ指定替えを行っています。1986年に現在のＫＯＡへ改称し、海外にも多数の生産・販売拠点を設けています。

現在の従業員数は連結で4,409名、単体で1,669名です。筆頭株主は信託業務を担う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は日本生命保険相互会社、第3位は日本カストディ銀行（信託口）となっており、上位はいずれも金融機関や機関投資家が占めています。

同社の役員は男性12名、女性3名の計15名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役 社長執行役員は向山浩正氏が務めており、社外取締役の比率は高く保たれています。

社外取締役は、マイケルジョンコーバー（グローバルベンチャーキャピタル代表取締役）、北川徹（元スターバックスコーヒージャパンCFO）、高橋晃次（元東京ウエルズ常務取締役最高技術責任者）、小澤仁（フォレストコーポレーション代表取締役社長）、角幸子（SUMI人材教育開発研究所代表）です。

同社グループは、「日本」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の各報告セグメントで事業を展開しています。

高度技術製品や高付加価値製品の生産と国内での販売を主力としており、電子部品業界を中心とした顧客に製品を提供しています。

抵抗器やIC等の販売によって顧客から対価を得る収益モデルです。同社および興亜エレクトロニクスなどの連結子会社が生産を担い、同社の営業所や興亜販売が販売業務を担当しています。

生産コストの有利性やグローバルな事業展開を目的として、アジア地域における電子部品の生産と販売を担っています。

製品の販売を通じて顧客から収益を獲得しています。生産拠点は高雄興亜、上海興亜電子元件などが担当し、販売拠点はKOA DENKO(S)PTE. LTD.などの子会社および関連会社が運営しています。

北米市場を中心とする販売拠点として機能し、現地の顧客に対して各種電子部品を提供しています。

製品の販売による収益を柱としています。同事業の運営と販売活動は、子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.およびKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しています。

欧州市場における電子部品の販売拠点として機能するとともに、同社グループの研究開発拠点としての役割も担っています。

顧客への製品販売により収益を得ています。販売活動はKOA Europe GmbHが担当しており、研究開発業務はVIA electronic GmbHが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2023年3月期にかけて大きく伸長したものの、その後は顧客の在庫調整等の影響で一時落ち込みました。しかし直近の2026年3月期は、AI関連や自動車向け需要の回復により再び増収ならびに大幅な増益に転じています。

直近の損益状況では、売上高の増加に加えて徹底した経費抑制を進めたことで、売上総利益と営業利益の双方が大きく改善し、収益性が回復傾向にあることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が27億円（構成比15%）、研究開発費が22億円（同12%）を占めています。

日本およびヨーロッパでは顧客の在庫調整が一巡し、中国での自動車向けやアジアでのAIサーバー関連需要が力強く牽引したことで、全セグメントにおいて前期比で増収を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型の状態となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球」という5つの存在が同社グループを支える主体であると認識し、それらの主体との間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして掲げています。

創業の精神である「農工一体」「伊那谷に太陽を」という考え方を重んじ、社員を単なる労働力ではなく地域や家族を支える存在として重視しています。長期雇用や現場重視、チームワーク、地域密着をベースとした独自の文化が深く根付いています。

2030ビジョンの実現に向けたフェーズ2として「2027中期経営計画」を推進しており、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げています。

* ROE：6.2%
* ROIC：4.7%

CASEやAI技術の普及を見据え、次世代モビリティ、AIサーバー、GX（グリーントランスフォーメーション）市場を注力領域に定めています。高信頼性・高性能が求められる分野において、顧客のニーズより先行した製品開発（デザインイン）を強化し、高付加価値製品の拡販とコスト構造改革を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人こそが持続的成長の源泉」との考えのもと、事業変革を牽引する次世代経営人材や高度専門人材の育成に注力しています。長期雇用を基盤としながらも、社員が自律的にキャリアを描ける支援や、挑戦を評価する役割基準の人事制度を導入し、組織力の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、職務要件書数（22件）、社内公募制度ポジション数（4件）、資格取得報奨金申請数（50件）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主要製品には、貴金属相場の影響を大きく受ける原材料が含まれています。調達先の分散などに努めていますが、価格の急騰分を顧客へ十分に転嫁できない場合や、調達先の操業停止等で安定的な調達が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場のグローバル化に対応し、国内外に生産拠点および販売拠点を展開しています。そのため、進出国の政治・経済情勢の変化や経済安全保障に基づく輸出入規制、為替レートの大幅な変動などが生じた場合、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電子部品業界は激しい競争に晒されており、製品価格が低下する傾向にあります。これに対し同社は新製品の投入やコスト削減等で対応していますが、競争のさらなる激化や新製品のリリース遅延、想定通りのコスト削減が実現できなかった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。