【平均年収691万円】ニチコン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ニチコン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニチコングループは、コンデンサ事業とNECST事業の2つのセグメントを展開しています。コンデンサ事業では各種コンデンサや変圧器を、NECST事業では家庭用蓄電システムやEV充電器、電源などを製造販売しています。

単体従業員数は623名、連結従業員数は4,982名です。セグメントはコンデンサ事業、NECST事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ニチコン製箔、ニチコン草津、ニチコン亀岡、ニチコン大野、ニチコン岩手などです。

同社グループでは、無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドが2026年4月20日付で清算を結了しています。

ニチコンは、電子部品製造を主軸とする企業であり、その事業特性から安定した技術基盤を持つ働き方が期待されます。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の定着を重視する姿勢が見られます。平均年齢は45.5歳と比較的落ち着いた年齢構成であり、平均勤続年数も8.9年と、長期的なキャリア形成を支援する環境がうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

なお、確定給付制度における退職給付債務は112億円、年金資産は113億円となっています。

同社グループは、人材を企業の持続的成長にとって最も重要な資本と認識し、事業の成長戦略と人材戦略を一体的に推進しています。人材ポートフォリオの最適化や重要ポジションの後継者計画、人的資本に関する指標の開示・モニタリングを通じて、人材基盤の強化を図る方針です。

給与の決定においては、従業員一人ひとりの職務内容、役割、業績への貢献度、能力、成長度合いを総合的に考慮しています。会社の業績や経営環境も踏まえて決定され、賞与は会社業績と個人評価に連動させることで、公平性と透明性を確保し、従業員の働きがいとエンゲージメント向上を目指しています。

人材育成では、社会の変化に対応できる人材の育成・支援を人事ポリシーに掲げ、階層別研修、職能別研修、コンプライアンス研修、女性リーダー研修など多様なプログラムを提供しています。2024年度からは英会話学習講座プログラムを新設し、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。若手技術者の育成にも力を入れ、産学連携研究協力協定に基づく東京大学生産技術研究所への派遣や、若手中心の新規商品開発会議を実施しています。

社内環境整備においては、2024年度に行動規範を見直し、人権尊重と差別を行わないことを徹底しています。ハラスメントに関する教育教材も刷新し、2025年度には人権方針を策定しました。従業員の健康を重視し、法定健診に加え生活習慣病健診や人間ドックを実施し、長時間労働の抑制や一斉有給休暇取得日の設定により休暇取得を促進しています。労働災害ゼロを目標に安全指導・教育も徹底しており、2026年の新卒採用は96名、2025年の中途採用は168名と、多様な人材を積極的に採用し、活躍できる組織体制と組織風土を築いています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、提出会社を対象として記載されています。これは、同社グループにおける人事制度および雇用管理の基盤が提出会社において統一的に整備・運用されており、管理職登用を含む重要な人事方針の策定・実行も提出会社を中心に行われているためです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ニチコン製箔

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

▼ ニチコン草津

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

▼ ニチコン亀岡

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

度数率は、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を示しており、提出会社を含む国内連結子会社を対象とした2025年度の実績です。

従業員エンゲージメント指数は、同社独自の指標です。

ニチコンは、電子部品とエネルギー関連製品の製造販売を主軸とする企業グループです。同社グループは、コンデンサ事業とNECST事業の2つの報告セグメントを通じて、幅広い産業分野に製品とソリューションを提供しています。

同社グループは、主に電子部品の製造販売と、エネルギー関連機器の製造販売を手掛けています。海外売上高が連結売上高の約半分を占めており、国際的な事業展開を進めていることが特徴です。

この事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、xEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売を行っています。情報通信分野や車載関連機器、産業用インバータ機器向けに製品を提供しており、収益はこれらの分野での需要拡大から得ています。前期と比較して、売上高は増加傾向にあります。

この事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源、医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売を行っています。家庭用蓄電システムや急速充電器、スイッチング電源、大型特殊電源などが主な収益源です。前期と比較して、売上高は減少傾向にあります。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかな減少傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において増加に転じています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

ニチコンは、安定した財務基盤を維持しながら事業活動を行っています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。純資産は増加傾向にあり、手元資金も一定の厚みを維持しています。これらの状況は、事業運営の安定性を示す要素の一つとなっています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少し、81.6億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、棚卸資産の減少があった一方で、売上債権の増加や仕入債務の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少し、65.6億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があった一方で、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入があったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少し、38.4億円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどによるものです。結果として、フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金を元手に投資を行いながらも、資金の余力を確保している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサなどのコア事業において、競合他社との価格競争激化に直面する可能性があります。また、多様化・高度化する顧客の要求に対応した新製品を適時かつ適正コストで開発・生産する能力が不足した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、優秀な人材の育成・確保に関するリスクを認識しており、これが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは当連結会計年度において、特別損失として事業構造改革費用を12億52百万円計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報となります。

ニチコンは、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献することを経営理念に掲げています。モノづくりからコトづくり、製造業から創造業への変革を目指し、トップノッチ経営を推進する企業です。

ニチコングループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（考えて働くという同社の造語）」します。」を経営理念に掲げています。
「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ることを目指しています。

ニチコングループは、経営理念において「顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に」することを掲げ、誠心誠意をもって「考働（考えて働くという同社の造語）」することを重視しています。
サステナビリティ方針では、全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現することを目指しています。
また、人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、そして品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営により、お客様価値を高め、企業の発展と全従業員の幸福を目指すことを価値観としています。
同社グループは、2024年度に行動規範を見直し、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重、国籍・人種・性別等による差別を行わないことを掲げています。ハラスメントに関する教育教材の刷新や、2025年度の人権方針策定を通じて、事業活動における人権尊重を徹底し、差別や侵害を防止する取り組みを進めています。

ニチコングループは、全社横断的な取り組みとして5つのマテリアリティ（重要課題）を定めています。事業面では、「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「オンリーワン技術と絶対的品質による顧客満足度の向上」を掲げ、社会課題の解決促進と競争力強化に取り組んでいます。
サステナビリティやガバナンスの面では、「働きがいを感じチャレンジできる職場環境の実現」、「事業活動における環境負荷の低減」、「変化への対応とガバナンス・リスク管理体制の強化」を重点テーマとしています。
具体的には、高度な技術開発やスキルの習得を促進し、従業員エンゲージメントを高めること、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進することに取り組んでいます。
また、事業リスクへの的確な対応とコンプライアンスの徹底、事業運営の健全性および透明性の確保によるステークホルダーとの信頼構築に努め、持続的な成長基盤の構築を目指しています。

ニチコンは、社外取締役を含む取締役会が経営の意思決定と監督を行い、執行役員制度を導入して業務執行の迅速化と効率化を図っています。また、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。

ニチコンの株主構成を見ると、上位には信託銀行が名を連ねています。また、ニチコン取引先持株会や複数の金融機関、生命保険会社、ニチコン従業員持株会なども主要株主として名を連ねています。

なお、みずほ銀行は2025年11月28日現在で5,480千株、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは2026年３月31日現在で2,840千株を保有している旨が記載されています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役会長CEOは武田一平氏、代表取締役社長COOは森克彦氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、松重和美氏（京都大学名誉教授・四国大学・四国大学短期大学部学長）、加藤治彦氏（元国税庁長官・元証券保管振替機構代表取締役社長）、栗本知子氏（弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士）、谷口宗哉氏（元三菱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行役員）、池坊専好氏（紫雲山頂法寺（六角堂）副住職）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占め、客観的な立場から業務執行の監督機能を果たしています。また、指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの透明性と客観性を高めています。

ニチコンの役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブとして株主利益と連動する体系を基本方針としています。業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬が支給され、社外取締役には独立性の観点から固定報酬のみが支払われます。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の範囲内で、指名・報酬委員会の答申に基づき決定されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。同社は2007年6月28日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。