【平均年収804万円】東芝テック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東芝テック株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東芝テックグループは、POSシステムなどを扱うリテールソリューション事業と、複合機などを扱うワークプレイスソリューション事業を主軸に展開しています。国内外で幅広いソリューションを提供し、顧客のビジネスを支援しています。

単体従業員数は2,894名、連結従業員数は15,078名です。事業セグメントはリテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、東芝、TBJH、東芝テックソリューションサービス（リテール・ソリューション）などです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。2024年7月には一部事業を他社へ承継しています。

東芝テックグループは、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創し、グローバルトップのソリューションパートナーを目指しています。ソフトウェア・データ・サービス領域の強化とグローバル事業の拡大を推進しており、これに連動した人材戦略を展開しています。従業員が挑戦し成長できる環境を整備し、多様な働き方を支援する方針がうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代半ばであることから、人材が定着しやすい環境にあることが示唆されます。多様な経験を持つ従業員が活躍している年齢構成となっています。

退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度があり、主に考課と資格に基づいて一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は562億円、年金資産は585億円となっています。

同社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」という中期経営計画の基本方針に基づき、人材戦略の3本柱として「人財育成」「採用強化」「ダイバーシティ推進」を掲げています。従業員を公正に評価するメリハリある仕組みを導入し、給与その他の給付の額と内容を決定しています。成果を発揮した社員や成長した社員を適切に評価・処遇することで、多様な個々人の能力発揮を促し、組織活性化と戦略の実現につなげる考えです。

人財育成では、会社の成長・発展を支える「目指す人財像」を定め、挑戦し続けるプロ集団の形成を目指しています。具体的には、事業を牽引する経営幹部の育成、国内外市場で戦えるグローバル人財の育成、ソリューションカンパニーとして不可欠なソフトウェア人財の育成に力を入れています。経営幹部育成では独自の育成体系を整備し、選抜型研修や異部門ローテーションを計画的に実施しています。グローバル人財育成では、語学力やグローバルマインド、ビジネススキル獲得を目的とした研修を実施しています。

採用強化においては、グローバル事業の強化に向け、従来の留学生採用に加え2025年度から新卒採用職種としてグローバル総合職を新設し、グローバル志向の学生を積極的に獲得しています。2026年度からはインドからソフトウェア人財を直接採用するなど、人財確保に取り組んでいます。キャリア採用においても、ソフトウェア・サービス領域等の事業計画達成に必要な専門スキル人財の採用を積極的に推進しています。

ダイバーシティ推進は重要な人財戦略の一つとして、多様な人財が活躍できるよう組織風土醸成および働き方改革と合わせて取り組んでいます。年齢や性別によらず能力ある社員を抜擢し、若手社員の底上げや女性活躍推進施策としてメンタリング制度を導入しています。出産・育児等のライフイベントに対して柔軟な働き方を促す支援体制の構築や、キャリア自律支援の研修・支援制度を導入するなど、一人ひとりがプロとして「互いを尊敬し」強い「信頼関係」で結ばれている風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東芝テックソリューションサービス

提出会社単体の実績と目標値です。

東芝テックは、POSシステムや複合機などを通じて、リテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業を展開している同社グループの中核企業です。お客様のビジネスを支える多様な商品とサービスを提供し、社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーを目指しています。

同社グループは、主に「リテールソリューション事業」と「ワークプレイスソリューション事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決に貢献し、収益を上げています。海外市場での展開も活発であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

国内および海外市場向けのPOSシステム、国内市場向けの複合機、国内市場向けのオートIDシステム、並びにそれらの関連商品やサービスを提供しています。収益は、これらのシステムの販売や保守サービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。

海外市場向けの複合機、海外市場向けのオートIDシステム、並びにそれらの関連商品やサービスを提供しています。収益は、主に海外での複合機やオートIDシステムの販売、および関連する保守サービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しており、営業利益も大幅に減少しました。

同社グループの事業セグメント別の売上高は以下の通りです。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、当連結会計年度は前期から微減となりました。経常利益は変動が見られ、当連結会計年度は前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大幅な増益を達成したものの、当連結会計年度は損失を計上する結果となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、元子会社の子会社の事業規模縮小に伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による評価損を特別損失として計上したことが主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持していますが、フリー・キャッシュ・フローは支出となりました。

同社グループの連結経営指標等の推移は以下の通りです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、当連結会計年度において前期からわずかに増加しました。一方で、従業員1人あたりの営業利益（連結）は前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員が創出する収益および利益の傾向を示しています。

当連結会計年度の営業利益の減少は、米国関税措置の影響や、事業承継に伴う一時的な要因が影響していると説明されています。

同社グループの財務状況は、事業活動で資金を生み出しつつも、投資活動に資金を振り向けている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなりました。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。これらの財務指標は、同社グループの雇用や給与の安定性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などによりプラスとなりましたが、売上債権や棚卸資産の増加などにより前期から減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が収入を上回り、前期に比べて支出が増加しました。その結果、本業で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い、ファイナンス・リース債務の返済などにより支出となりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を継続している状況を示しており、今後の成長性や雇用安定性を判断する上で注目すべき点です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

リテールソリューション事業では、市場構造の変化や競合の激化により、同社グループ製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。ワークプレイスソリューション事業では、働き方の変化によりオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東芝テックは、社会課題の解決と新たな価値創造を通じて、グローバルトップのソリューションパートナーを目指す企業です。お客様との共創を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

東芝テックグループは、経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けています。お客様の期待に応える商品やサービスの提供を通じて、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営の基本方針としています。

「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」をスローガンに掲げ、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めています。共創による新たな価値創出を成長モデルの中核に据え、パートナーとの連携を通じて社会課題の解決と企業価値の最大化を目指しています。

東芝テックグループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、ソリューションパートナーへの変革を進めています。新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続け、お客様の期待に応える商品やサービスの提供を重視しています。

人財戦略の３本柱として「人財育成」「採用強化」「ダイバーシティ推進」を掲げ、人財基盤の強化に取り組んでいます。多様な人財が活躍できる組織風土の醸成と働き方改革を進め、一人ひとりがプロとして「互いを尊敬し」強い「信頼関係」で結ばれている風土の醸成を目指しています。

東芝テックグループは、持続的な成長と企業価値向上、社会課題の解決に貢献するため、サステナビリティ推進体制を強化しています。重要課題（マテリアリティ）として、「人材の確保・維持・育成」「従業員の安全健康」「人権の尊重」「持続可能な調達活動の推進」「イノベーション創出のための研究開発の強化」「ガバナンスの強化」「サイバーレジリエンスの強化」を特定しています。

これらの課題に対し、KPIと数値目標、施策を設定して活動を推進しています。また、グローバルな顧客基盤や営業・保守体制といったフィジカルアセットを活用し、パートナーとの共創によるエコシステムの構築を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を目指しています。

東芝テックは、監査役制度と執行役員制度を導入し、監督と業務執行の分離を図っています。経営の透明性確保と迅速な意思決定のため、社外取締役や社外監査役を登用し、特別委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。

東芝テックの株主構成を見ると、親会社である東芝が筆頭株主として名を連ねています。その他、日本マスタートラスト信託銀行やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券といった金融機関が上位株主として存在しています。親会社が過半数を超える株式を保有しており、同社の経営に大きな影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役社長は錦織弘信氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、桑原道夫氏（元丸紅代表取締役副社長・元ダイエー代表取締役社長・特別委員会委員長・指名委員会委員長）、青木美保氏（元デロイトトーマツコンサルティング執行役員・報酬委員会委員長・特別委員会委員）、梅葉芳弘氏（元三菱ケミカルホールディングス取締役監査委員長・特別委員会委員・指名委員会委員・報酬委員会委員）、永濱光弘氏（元みずほコーポレート銀行取締役副頭取・特別委員会委員・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。独立社外取締役は取締役会での意思決定の妥当性確保に加え、特別委員会、指名委員会、報酬委員会において独立した客観的立場から関与・助言を行っています。

東芝テックの役員報酬は、優秀な人材の確保と中長期的な企業価値向上を目的として設計されています。業務執行取締役には、役位に応じた固定報酬と業績連動報酬が金銭および株式で支給されます。株式報酬には譲渡制限が付されており、中長期的なインセンティブとして機能する仕組みです。社外取締役には金銭による固定報酬が支給されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。