【平均年収619万円】日本ケミコン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本ケミコン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本ケミコンは、電子部品等の製造・販売を主たる業務とする企業です。同社グループは、コンデンサおよびその材料の製造・販売を国内外で展開しています。

単体従業員数は847名、連結従業員数は5,348名です。セグメントはコンデンサ、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、ケミコン東日本、ケミコン東日本マテリアル（アルミ電極箔の製造販売）、ＫＤＫ販売（アルミ電極箔の販売）、ケミコンデバイスなどです。

日本ケミコンは電子部品の開発・製造を通じて社会に貢献する企業グループです。同社グループでは、持続的な企業価値向上を目指し、人的資本への投資や気候変動問題への対応を重要な経営課題と位置付けています。従業員の成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりにも注力しています。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる環境がうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は193億円、年金資産は258億円となっています。

日本ケミコンは「企業は人なり」という考え方を基盤とし、人材を最も重要な経営資本の一つと捉えています。経営理念である「環境と人にやさしい技術への貢献」の実現に向け、「あらゆる境界を越えて挑戦できる人材」の獲得・育成・定着を目指しています。

給与は基本給とグレード手当等の基本的賃金、および諸手当で構成され、基本給の昇給には職務成果や貢献の評価結果が反映されます。社会動向や世間相場を踏まえた見直しも実施し、安定的な処遇と成果反映の両立を図っています。賞与は会社業績に連動する部分に加え、個人の職務遂行度評価と部門業績評価が反映される仕組みです。

具体的には、事業戦略の達成に適した人材の獲得・確保のため、積極的なインターンシップ活動やキャリア採用、外国籍人材採用、障がい者雇用など多様な人材の獲得に努めています。獲得した人材には明確なキャリアパスを示し、「学びの場を適切に提供すること」により育成を進めています。新入社員研修、階層別研修、グローバルリーダー研修、アセスメント研修、NBS（日本ケミコンビジネススクール）などを実施し、研修内容の見直しや強化に努めています。

従業員満足度向上のため、全社員対象の「従業員意識調査」や「自己申告制度」を定期的に実施し、分析結果に基づく職場改善や制度改善を進めています。また、2023年度よりダイバーシティ推進委員会を設置し、「両立支援」「意識向上・周知啓蒙」「障がい者雇用支援」のワーキンググループを通じて、多様な人材が働きやすい環境整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。臨時雇用労働者には有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除かれています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ケミコン東日本

▼ ケミコン東日本マテリアル

▼ ケミコンデバイス

国内連結を対象とした集計値です。

国内連結または単体を対象とした集計値です。

国内連結を対象とした集計値です。

日本ケミコンは、電子部品の製造・販売を主軸とする企業グループです。同社グループは、コンデンサ事業を核に、幅広い電子機器市場に製品を提供しています。

同社グループは、電子部品等の製造・販売を主たる業務としています。特に、ICT関連市場や自動車関連市場の需要に対応した製品開発と販売体制の強化に注力しています。海外市場での販売拠点開設や生産能力増強も進めており、グローバルに事業を展開しています。

このセグメントは、同社グループの主要な事業であり、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っています。ICT・産機関連、AIサーバー、自動車向けなどの需要に対応しています。
収益は、コンデンサ製品の販売から得ています。運営は、国内ではケミコン東日本、ケミコンデバイスが製造し、同社が仕入・販売を行っています。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司などが製造・販売を担っています。前期と比較して売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

このセグメントは、CMOSカメラモジュールやインダクタ（コイル）などの製品を含んでいます。
収益は、これらの電子部品の製造・販売から得ています。運営は、国内子会社のケミコンデバイス他1社、海外子会社1社が製造し、同社が仕入・販売を行っています。インダクタの販売が増加したことにより売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られましたが、直近の当期においては前期から増加しました。経常利益も変動を伴いながら推移し、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期がありましたが、当期は大幅な増加となりました。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、同社グループの収益創出力が向上していることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、収益性の維持には課題があることがうかがえます。これらの指標は、組織全体の効率性や事業活動の成果を測る上で重要な要素となります。

日本ケミコングループの経営の安定性について、財務基盤や資金の流れ、事業リスクの観点から見ていきます。同社グループは、堅実な財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況です。

日本ケミコンの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、37.6%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は4.0%であり、前期から大きく改善しましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金を示す現金及び預金は213億円を確保しており、一定の資金的な余裕がある状況です。これらの財務状況は、同社の事業運営の安定性を示すものとなっています。

日本ケミコングループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の△4.9億円から当期は76.2億円の収入へと大きく改善しました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、当期は△52.9億円の支出となりましたが、前期の△97.5億円からは支出が減少しています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期の△102.5億円から当期は23.3億円のプラスに転じました。これは、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金による支出などにより△62.3億円の支出となり、前期の△119.3億円から支出が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で安定的に資金を創出し、財務的な健全性を保ちながら事業運営を行っている状況を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けます。米国における関税施策や金融政策の変化によるインフレ圧力の高まり、企業の設備投資や消費者の購買意欲の低迷により、製品需要が減少する可能性があります。また、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との価格競争が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は80.8％と高く、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証はありません。

同社グループは、持続的な成長と経営戦略の実現のため、各事業及び各部門で必要となる専門性や多様な知見を持つ人材の確保・育成・定着が不可欠としています。しかし、労働市場における人材獲得競争の激化や事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れなどにより、必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。これにより、事業運営や経営戦略の遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本ケミコンは「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、エレクトロニクス産業の発展に寄与することを目指しています。変化の激しい事業環境において、適応力強化による質の高い成長を追求する「レジリエンス経営」を深化させている会社です。

日本ケミコンは「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念としています。研究開発から生産活動まで、企業活動の全域で地球環境の保全に取り組んでいます。この理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指すことを基本方針としています。

同社グループは、外部環境の変化に対する耐性強化と迅速な事業復元を可能とする「レジリエンス経営」の構築を最重要課題と認識しています。サステナビリティへの取り組みは、レジリエンスの強化によるリスク低減と質の高い成長力によるキャッシュ・フロー増加をもたらし、持続的な企業価値向上に資すると考えています。

人的資本に関する戦略では、「高度技術を含めたスキルや知見の獲得・向上に積極的に取り組むことのできる人材」を求めています。また、「新しいことに挑戦的に取り組み、イノベーションの創出をすることができる人材」の獲得・育成・定着を目指しています。さらに、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用するDE&I（多様性、公平性、包括性）の推進にも注力しています。

同社グループは、2026年度を初年度とする第11次中期経営計画をスタートさせ、アルミ電解コンデンサ事業を中核に据えた事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでいます。経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと予想されています。

基本戦略として、非財務戦略では「カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強化」を掲げています。また、「中長期を見据えた人材採用・育成と制度改定による企業風土変革の実現」や「ESG経営に向けたガバナンス機能の強化と次世代経営人材の育成」も重点施策です。さらに、「データとAI活用による事業活動連動性の高度化と迅速な業務遂行体制の構築」を通じてDXを推進しています。

日本ケミコンは監査役会設置会社であり、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する執行役員制度を採用しています。社外取締役を招聘し、ガバナンス体制の強化を図っています。

日本ケミコンの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、その次に投資事業有限責任組合が続きます。海外の証券保管振替機関も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長は今野健一氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、宮田鈴子氏（元テレビ東京ホールディングス専務取締役・報酬諮問委員会委員長）、吉田浩氏（元旭化成取締役副社長執行役員・指名諮問委員会委員長）、中野智美氏（中野智美公認会計士・税理士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役を3名選任することで、取締役会による経営の監視監督機能の強化を図っています。

日本ケミコンの役員報酬は、固定報酬としての月額報酬と業績連動報酬としての取締役賞与で構成されています。業績連動報酬は連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を指標としており、社外取締役には固定報酬のみが支給されます。報酬諮問委員会が報酬決定プロセスに関与し、独立性・客観性を強化しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。