【平均年収838万円】カシオ計算機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、カシオ計算機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

カシオ計算機は、時計、コンシューマ、その他の分野で事業を展開しています。同社グループは、開発・生産から販売・サービスまで一貫した事業活動を国内外で展開しており、カシオ計算機が開発・国内販売を担い、生産や海外販売はグループ会社が中心となっています。

カシオ計算機の単体従業員数は2,053名、連結従業員数は8,259名です。セグメントは時計、コンシューマ、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、山形カシオなどです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

カシオ計算機は、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売を手掛けるグローバル企業です。同社グループでは、従業員の自律的なキャリア形成とマネジメント強化、そして健康経営を重視した人材戦略を推進しています。このような環境は、長期的な視点で自身の成長と貢献を目指す方にとって、魅力的な働きがいを提供すると考えられます。

同社では、従業員の平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も15年を超えています。このことから、長期にわたってキャリアを築く従業員が多く、安定した環境で専門性を高めていける傾向がうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社に適用されており、カシオ企業年金基金を設立し加入しています。また、退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

補足として、当連結会計年度末における退職給付債務は348億円、年金資産は612億円となっています。

同社グループは、中期経営計画の実現に向けて、組織と社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値の極大化を目指す人的資本経営を推進しています。人材戦略の柱として「自律人材」「マネジメント強化」「健康経営」の3つを掲げています。

報酬制度は実力主義を基本とし、社員の役割、成果、会社業績を適切に反映することで、企業価値向上への動機付けを図っています。報酬は主に「基本給与」と「賞与」で構成され、基本給与は役割と責任に基づく等級制度により決定されます。賞与は会社業績と個人の成果を反映し、半期ごとの評価に基づき支給額が増減する仕組みです。また、通期の職務遂行プロセスも評価に含めることで、中長期的な価値創出につながる行動や挑戦を反映しています。

具体的な取り組みとして、社員の自律的なキャリア形成を支援する「キャリアサポート制度」を2019年より開始しています。この制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る「キャリア研修」を中心に、「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。マネジメント強化では、部門長研修や経営幹部育成施策を実施し、上位層の質向上に努めています。健康経営においては、「CASIO健康基本方針」を策定し、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」の大規模法人部門『ホワイト500』に3年連続で認定されるなど、社員の心身の健康維持・向上に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されており、出向者は出向先の労働者として集計されています。男性労働者の育児休業取得率は男性正社員を対象としています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 山形カシオ

▼ カシオテクノ

▼ カシオビジネスサービス

カシオ計算機は、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発から生産、販売、サービスまで一貫した事業活動を展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて多岐にわたる製品とサービスを提供しています。

同社グループは、時計、コンシューマ、その他の3つの報告セグメントで事業を展開しています。これらのセグメントは、製品やサービスの内容、販売市場、顧客の種類に基づいて区分されています。当連結会計年度より、従来の「システム」セグメントを「その他」に含める形で報告セグメントの区分を変更しています。

時計セグメントでは、ウオッチやクロックなどの製品を提供しています。収益は、G-SHOCKやCASIO WATCHといった製品の販売から得ています。生産は主に生産関係会社が、国内販売は同社が小売店や代理店を通じて、海外販売は北米、欧州、アジアなどの販売関係会社や代理店を通じて行っています。サービスはカシオテクノや販売関係会社が担当しており、当連結会計年度はG-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略が奏功し、増収となりました。

コンシューマセグメントでは、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器などを主要製品としています。収益は、これらの製品の販売から得ています。EdTech事業では関数電卓が堅調に推移し、収益に貢献しています。一方で、サウンド事業は市況の厳しさから減収となりました。

その他事業セグメントには、成形部品や金型といったグループ会社の独自事業、および非継続事業などが含まれます。収益は、これらの多様な製品やサービスの提供から得ています。当連結会計年度は、このセグメントの売上高は前期から減少しました。

同社グループの販売は国内だけでなく、北米、欧州、アジアなどグローバルに展開されており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に当連結会計年度は前期から大きく伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移し、当連結会計年度には大幅な増益を達成しています。これは、時計事業における戦略の成功や、EdTech事業の堅調な推移が主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローも前期から増加しており、本業での資金創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加し、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく向上しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が高まり、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。組織としての稼ぐ力が強化されている傾向が見られます。

カシオ計算機グループの財務状況は、安定した基盤と成長に向けた投資のバランスが取れていることを示しています。本業で着実に資金を生み出し、将来への投資も継続している状況です。

カシオ計算機グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低いものの、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、安定した財務状況がうかがえます。

カシオ計算機グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期から増加し302億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前期の収入から一転して89.1億円の支出となっています。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは212億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出の減少などにより、前期から支出が減少し174億円の支出となっています。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。この資金の流れは、同社グループの事業活動が安定しており、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは世界各国で製品を販売しており、個人消費の動向が事業に大きく影響すると記載されています。また、関連業界では激しい競争が続いており、価格変動や販売価格の下落が財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新製品開発プロセスは複雑かつ不確実であり、新たな人気製品を速やかに発売できない場合、市場での優位性が減少する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カシオ計算機は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、人々の暮らしに新しい価値を生み出し続けることを目指しています。パーパスとして「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。」を掲げ、持続的な成長と社会貢献の両立を追求しています。

カシオ計算機は、経営理念として「創造 貢献」を掲げています。これは、同社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続けることを意味しています。

同社グループは、パーパスである「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。」を起点に、事業活動を通じた価値創造と社会課題の解決の両立を目指しています。この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしに溶け込み、最も大切な存在となるような新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。

カシオ計算機は、経営理念である「創造 貢献」を基盤とし、常に新しい文化を創造することで世の中の役に立ち続けることを重視しています。従業員一人ひとりがパーパスを実践し、力を集結させて新たな価値を創造し、社会に提供していくことを目指しています。

同社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めています。健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めています。

カシオ計算機は、持続的な成長を支える経営基盤強化を重点テーマとしています。人員構造の適正化や組織構造のスリム化による効率的な事業運営、人的資本経営の強化、DX基盤強化を推進しています。

R&D体制の強化も進め、意思決定の迅速化と開発スピードの加速を図っています。コア技術の進化と先端領域（AI、ソフトウェア等）との技術融合により、新規事業創出や先端技術開発に取り組み、新たな価値を創出する方針です。

また、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた価値創造と社会課題の解決の両立を目指しています。コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実も重要課題と位置付け、取締役会の実効性向上を図っています。

カシオ計算機は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担う取締役会を設置しています。迅速な意思決定と適切な業務執行、そして経営監視機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

カシオ計算機の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、上位には複数の信託銀行が名を連ねています。これは信託業務による株式保有が中心となっていることを示しています。また、創業家の一員である樫尾隆司氏も大株主として名を連ねており、創業家が同社の資本構成において一定の存在感を示している状況です。

カシオ計算機の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長CEOは高野晋氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、数原英一郎氏（三菱鉛筆代表取締役会長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、倉澤佳子氏（サステナビリティ・グローバル人材育成コンサルタント・指名委員会委員・報酬委員会委員）、阿部博友氏（一橋大学名誉教授・名古屋商科大学ビジネススクール教授・監査等委員会委員長・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、原夏代氏（原夏代公認会計士事務所公認会計士・報酬委員会委員長・指名委員会委員）です。

カシオ計算機は監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定と業務執行の監督機能を強化しています。社外取締役は経営に外部視点を取り入れ、経営の透明性向上と業務執行に対する監督機能の強化を担っています。

カシオ計算機の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されており、社外取締役以外の取締役には業績連動報酬を重視した体系が採用されています。業績連動報酬は、連結決算における営業利益、売上高、ROEといった財務目標に加え、サステナビリティ指標や相対的なTSRの達成度を評価して決定されます。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬も導入されています。

同社役員全体の報酬総額は2億3,800万円であり、報酬対象となった役員は合計14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。