【平均年収674万円】エレコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エレコム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エレコムは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売および関連サービスを手掛ける企業です。同社グループは、ELECOM、Logitec、HAGIWARA Solutions、DXアンテナ、テスコムなどのブランドを展開し、国内販売のほか海外にも製品を供給しています。

単体従業員数は880名、連結従業員数は2,077名です。同社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ロジテックＩＮＡソリューションズ、（連結子会社）ハギワラソリューションズ、（連結子会社）DXアンテナ、（連結子会社）エレコムサポート＆サービスなどです。

2025年11月25日には、日本アンテナを株式交換によりグループ会社化し、経営統合を進めています。

エレコムは、従業員の成長を企業価値向上の源泉と位置づけ、人材育成と働きやすい環境整備に力を入れています。多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方や健康支援にも積極的に取り組む姿勢が見られます。

同社では、平均勤続年数が8年台半ばとなっており、一定の定着傾向がうかがえます。平均年齢も30代後半であることから、幅広い年齢層の従業員が活躍していると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は35.1億円、年金資産は13.6億円となっています。

エレコムグループは、中期経営計画の重点戦略として「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」および「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を掲げています。パーパス「Better being」に基づき、挑戦を促す組織風土、専門性・開発力、マネジメント力、グループ横断連携、DX推進力といった人材・組織能力の強化を重視しています。

人事制度においては、役割・責任に基づく等級制度と人事評価制度により給与等が決定されます。基本給は等級や評価結果に加え、社内バランス、市場水準、物価動向、採用環境等を踏まえて改定されます。賞与は基本支給水準に加えて会社業績等に応じて調整される業績連動型であり、2022年以降は継続的に賃金引上げを実施しています。

人材育成では、社員の成長を企業価値向上の源泉と位置づけ、「研修制度」「職場での指導（OJT）」「制度運用」を通じて実践的かつ継続的な育成を行っています。具体的には、入社後の育成段階に応じた研修、営業・開発部門の能力開発研修、監督職・管理職を対象としたマネージャー研修やマネジメント力向上研修などを重点的に実施しています。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を重要な経営課題とし、ドレスコードフリー、スマートオフィス化、テレワーク制度、シフト勤務の柔軟化、育児・介護・病気等への支援、副業の一部解禁、公的資格取得支援制度（リスキリング支援）などを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ロジテックINAソリューションズ株式会社

▼ DXアンテナ株式会社

▼ エレコムサポート&サービス株式会社

提出会社における管理職の範囲を見直し、2026年3月期より所属長のみを管理職として算定しています。

国内連結グループ会社の合計値です。

エレコムは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売、および関連サービスを提供する企業グループです。同社グループは「ELECOM」をはじめ、「Logitec」「HAGIWARA Solutions」「JDS」「ＤＸアンテナ」「ＤＸデルカテック」「テスコム」といった多様なブランドを展開し、幅広い製品とソリューションを提供しています。

同社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントで事業を展開しています。主に「ELECOM」ブランド製品を国内および海外で販売するほか、連結子会社が開発する各ブランド製品の国内販売も行っています。収益は、これらの製品販売と関連サービスの提供から得ています。

当連結会計年度においては、M&Aにより日本アンテナ株式会社をグループ会社化しました。これにより、特にBtoBソリューション事業の販売が大きく伸長しています。同社グループの売上高は、主に「パワー&I/Oデバイス関連」と「BtoBソリューション」が大きな割合を占めています。

「パワー&I/Oデバイス関連」では、キーボードや電源タップ、ドッキングステーション、マウス、モバイルバッテリー、AC充電器などの販売が拡大し、前期から増加しています。「家電」では、テスコムブランドの理美容家電や電動エアダスターなどのホームアクセサリの販売が伸長し、前期から増加しました。

「BtoBソリューション」は、堅牢タブレットの受注やNASの増収に加え、日本アンテナの新規連結効果により、前期から大きく伸長しています。「周辺機器・アクセサリ」は、ネットワーク機器の販売が拡大した一方で、ストレージ・メモリ製品で利益重視の販売方針に注力したため、前期からほぼ横ばいとなりました。「その他」の売上高は前期から大幅に増加しています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、国内市場が主要な収益源となっています。また、主要な顧客としてアマゾンジャパン(同)への売上高が一定の割合を占めています。米ドル建て仕入取引が多いことから、円安の継続とインフレ進行が懸念材料となるなど、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度には大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度に大幅な増加を記録しています。

当連結会計年度の経営成績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上や税効果会計適用後の法人税等の負担率低下などにより、大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加する結果となりました。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

エレコムグループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動を上回るフリーキャッシュフローを確保しています。これにより、強固な財務基盤を維持していることが示されています。

エレコムグループの自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。また、手元資金も潤沢に確保されており、事業の継続性や将来の成長投資に向けた財務的な余裕がある状態です。このような強固な財務基盤は、事業の安定性や将来の成長投資の余力につながり、結果として雇用や給与の安定性にも寄与する傾向があります。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加項目があった一方で、負ののれん発生益、法人税等の支払額、棚卸資産の増加額、未払金の減少額、売上債権の増加額といった資金減少項目により、前連結会計年度に比べて減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、有形固定資産の売却による収入により、資金の減少幅は前連結会計年度よりも縮小しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額により資金が減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資活動を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。これは、事業の安定性と将来に向けた投資余力を持ち合わせていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取扱う製品の多くが米ドル決済での仕入れとなっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

M&A及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により同社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。

当連結会計年度において、事業構造改善費用171百万円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

エレコムは、創業以来の価値観を基盤に、パーパス「Better being」を掲げ、社会課題の解決と地球環境への貢献を目指しています。お客様に愛されるグローバルブランドを創ることを目標に、社員一人ひとりの成長と組織の変革・進化を重視する企業風土です。

同社グループは、創業以来「より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会」を追求してきた価値観を基盤としています。2024年度にはパーパス「Better being」を制定し、これを企業価値創造の中心に据えています。

社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促すことを目指しています。これにより、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指す方針です。

中期経営計画では、「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」ことをあるべき姿として掲げています。顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組むことを目指しています。

同社グループは、パーパス「Better being」を根底に、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを重視しています。これにより、自己成長と組織の変革・進化を促し、社会課題の解決と地球環境への貢献を目指す企業風土です。

創業時から「社会との共生」を重視しており、2021年からはサステナビリティ経営にも取り組んでいます。人的資本に関する戦略では、挑戦を促す組織風土の醸成、専門性・開発力の強化、マネジメント力の向上、グループ横断での連携力強化、DX推進力の強化を主要な人材課題と認識しています。

評価・処遇制度においては、成果だけでなく、成果に至る行動・プロセス、基本規律、リスク管理の観点も総合的に評価する方針です。これにより、社員の挑戦と成果創出を促進する仕組みを整備しています。

同社グループは、中期経営計画において「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略の一つとしています。高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成、CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上に取り組んでいます。

また、すべての従業員の安全と健康の確保を重要な基盤と位置づけ、心身ともに良好なコンディションで能力を最大限発揮できる環境整備を推進しています。サステナビリティ経営においては、「事業の継続性（経営体制の強化、人財・組織の育成）」「お客様の安全・満足」「環境対応」をマテリアリティの3本柱として、取り組みを深化させています。

エレコムは、経営の効率性、透明性、独立性の向上を通じて企業価値の最大化を目指すコーポレート・ガバナンスを基本方針としています。取締役会がグループ経営の基本方針と戦略を決定し、業務執行を監督する体制です。

エレコムの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役会長の葉田順治氏です。また、有限会社サンズも上位株主として名を連ねており、創業家が同社の資本構成において重要な位置を占めていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長執行役員は石見浩一氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、池田博之氏（東洋テック代表取締役社長）、渡辺美紀氏（コンチネンタル・オートモーティブ サステナビリティ日本統括責任者）、長岡孝氏（三菱UFJ証券ホールディングス特別顧問）、蔭山秀一氏（ロイヤルホテル取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の決定と監督、および監査役会による監査を通じて、経営の透明性と健全性を確保する体制をとっています。社外取締役は独立した立場から経営を監視・監督し、実務経験や幅広い知識を経営判断に反映させる役割を担っています。

エレコムの役員報酬は、長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的として設計されています。役位や職責に応じた基本報酬に加え、ストックオプション、譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬といった株式報酬が組み合わされています。社外取締役には独立性を保つため基本報酬のみが支給される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。