【平均年収766万円】ミマキエンジニアリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミマキエンジニアリング の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インクなどの開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務としています。サイングラフィックス、インダストリアルプロダクツ、テキスタイル・アパレル、ファクトリーオートメーションといった幅広い市場向けに事業を展開しています。

単体従業員数は936名、連結従業員数は2,152名です。セグメントは地域別としています。

主な国内グループ会社は、ミマキプレシジョン（日本・アジア・オセアニア）、グラフィッククリエーション（同）、アルファーデザイン（同）、アルファーシステムズ（同）、砺波製作所（同）などです。

ミマキエンジニアリングは、産業印刷のデジタル化を推進する開発型企業として、従業員の成長と挑戦を重視する企業文化を醸成しています。多様な人財が活躍できる環境を整え、個々の能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、従業員が長く安心して就業を継続できるよう、働きやすい環境づくりに注力しています。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ従業員が安定して在籍している傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、ならびに一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は9.1億円、年金資産は9.3億円となっています。

ミマキエンジニアリングは、「開発型企業」「イノベーター」という経営ビジョンを掲げ、多様な価値観を持つ「人財」を最大の経営資源と位置づけています。産業印刷のデジタル・オンデマンド化を推進するため、製品開発力、営業力、サービス力、管理体制の強化を担う中核人財の確保を人材戦略の基本方針としています。職種別に必要な人財要件を明確にし、新卒採用とキャリア採用を計画的に推進することで、即戦力と将来の核となる人財の確保に努めています。

また、技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化を通じて「新しさと違い」を提供するイノベーターの創出を目指しています。人事制度においては、2025年度に賃金・評価体系を改正し、従来の役割等級制度にジョブ型要素を加えて職責を明確化しました。これにより、組織全体の活性化と計画達成への貢献を促しています。給与や賞与の決定については、同社グループを取り巻く外部・内部環境を踏まえ、適切かつ持続的な賃上げに取り組むとともに、業績連動型賞与制度を通じて企業成果を従業員へ還元する方針です。

多様な人財が活躍できる環境を整えるため、女性活躍推進や障がい者雇用の推進にも力を入れています。女性管理職比率の維持・改善や、2023年度に新設したオフィスサービスGを中心とした障がい者雇用の拡大など、具体的な取り組みを進めています。従業員と経営層との対話の場として「社員経営者協議会」を毎月開催し、従業員の要望や意見を経営に反映させることで、安心して成長・挑戦できる職場環境の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されています。男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき、同社独自の休暇制度利用者を含めて算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社砺波製作所

人的資本に関する目標及び指標は、連結子会社と統一した取組みまでは行っていないため、同社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標・目標・実績を記載しています。

人的資本に関する目標及び指標は、連結子会社と統一した取組みまでは行っていないため、同社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標・目標・実績を記載しています。

ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ、インクなどの開発から販売、保守サービスまでを一貫して手掛ける企業です。世界各地に拠点を持ち、多様な市場のニーズに応える製品とソリューションを提供しています。

ミマキエンジニアリンググループは、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インクなどの開発・製造・販売・保守サービスを主たる事業としています。広告・看板向けのサイングラフィックス（SG）市場、ノベルティや工業製品向けのインダストリアルプロダクツ（IP）市場、衣服や生地向けのテキスタイル・アパレル（TA）市場、そしてファクトリーオートメーション（FA）事業など、幅広い分野で製品を展開しています。

同社グループの収益モデルは、プリンタ本体の販売に加え、インクや保守部品の継続的な提供、保守サービスによって構成されています。特にインクの販売は各市場で堅調に推移しており、安定した収益源となっています。地域別の報告セグメントは、日本・アジア・オセアニア、北・中南米、欧州・中東・アフリカの3つで構成されており、海外市場からの収益が全体の過半数を占める傾向にあります。

このセグメントでは、日本国内とアジア・オセアニア地域における事業を展開しています。TA市場向けの昇華転写プリンタや特定用途の専用機種が好調に推移し、インク販売も伸長しました。一方で、SG市場向けやIP市場向けの既存モデルは伸び悩み、FA事業では自動車業界向け装置の減少が見られました。

北米と中南米地域を対象とするこのセグメントは、売上高が増加しました。IP市場向けでは大型やミドルサイズのフラットベッドモデルが好調で、小型モデルも前年並みに回復し、インクの販売も堅調でした。SG市場向けではエコソルベントのエントリーモデルが大幅に増加し、インク販売も好調に推移しました。TA市場向けではDTFモデルの販売が軟調でしたが、インク販売は大幅に伸長しています。

欧州、中東、アフリカ地域をカバーするこのセグメントでは、売上高は微減となりました。SG市場向けのエコソルベントモデルやUV-DTFモデルが伸長し、インク販売も前年並みでした。IP市場向けでは大型フラットベッドモデルが増加したものの、小型モデル全体では減少しました。TA市場向けでは環境配慮製品が好調でしたが、DTFモデルの販売減少により本体販売は大幅に減少しました。

ミマキエンジニアリンググループの過去5期の業績推移を見ると、売上高は一貫して増加傾向にありましたが、直近の当期ではわずかに減少しました。しかし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも継続的に成長し、当期には過去最高益を更新しています。

特に営業利益は、原価低減活動やインクと本体機種のプロダクトミックス改善が寄与し、販売費及び一般管理費における研究開発費や人件費への積極的な投資を行いながらも、製品品質改善による市場対応費用の減少や為替のプラス影響により、高い水準を維持しています。

ミマキエンジニアリングの従業員1人あたりの収益性と生産性を見ると、当期は前期と比較して異なる傾向を示しています。従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、組織全体の収益効率が向上していることがうかがえます。

これは、売上高が微減する中でも、原価低減やプロダクトミックスの改善により利益率が高まったことが要因と考えられます。

ミマキエンジニアリンググループは、本業で安定した資金を創出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤は堅実であり、事業活動を通じて得た資金を成長戦略に充てていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の双方において、プライム市場の平均を上回る水準を示しています。手元資金も十分に確保されており、安定した経営状況がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で着実に資金を生み出している一方で、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持していますが、有形固定資産の取得や定期預金の預け入れなど、投資活動による支出が増加したことにより、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これは、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」に掲げた目標達成に向けた投資を積極的に実施しているためであり、事業の成長性を重視する姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高の約7割を海外市場が占めており、主要な海外市場における経済情勢の悪化や地政学的なリスク、為替変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、主力製品である産業用インクジェットプリンタ市場では、大手企業や新興国企業の参入が増加しており、競争激化による価格低下圧力や市場シェアの低下もリスクとして認識されています。

同社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向しており、製品開発を行う人材とグローバルに適応できる人材の持続的な確保・育成が必須であると認識しています。これらの人材が大きく不足する場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミマキエンジニアリングは、独自技術とイノベーションを追求し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客満足と従業員の能力発揮を重視する企業風土を大切にしています。

同社グループは、4つの項目を経営ビジョンとして掲げています。独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指しています。

顧客に満足される製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指すとともに、市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指しています。

また、各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指しています。

同社グループは、多様な価値観を有する「人財」を最大の経営資源と位置付けています。各人が持つ個性や能力を最大限に発揮できる企業風土の実現を目指しています。

安心して成長し、挑戦できる職場環境を提供し、互いに助け合いながら成長できる組織づくりを推進しています。

働きやすく、挑戦を尊重する企業風土を通じて、従業員の自己実現とグループの進化を支えることを重視しています。

同社グループは、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」の達成に向けて、複数の課題に取り組んでいます。デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を強化し、サステナビリティへの貢献とDX推進を図っています。

内部統制とコンプライアンスの徹底、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築、研究・開発体制の強化も重点テーマです。

また、CX（コーポレート・トランスフォーメーション）として業務の自動化・AI化やグローバルマネジメント体制の強化を進めています。営業体制の強化やリスクマネジメント、知的財産戦略の強化にも取り組んでいます。サステナビリティへの取り組みも重要な経営課題としています。

ミマキエンジニアリングは、監査等委員会設置会社として、取締役会が経営方針・戦略の意思決定と業務執行の監督を担っています。社外取締役の選任により、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性と適法性を確保する体制です。

ミマキエンジニアリングの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社池田ホールディングスであり、特定の株主グループが上位を占める傾向が見られます。また、日本マスタートラスト信託銀行や株式会社田中企画も主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長CEOは池田和明氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、善野洋氏（MSTリスクコンサルティング代表取締役社長・常勤監査等委員）、荒井寿光氏（元特許庁長官・監査等委員）、蓑毛誠子氏（本間・小松法律事務所弁護士・監査等委員）、沼田俊介氏（経営共創基盤パートナー・監査等委員）、中沢ひろみ氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員が取締役として議決権を持ち、取締役の職務執行の監査・監督を行うことで、企業経営の健全性や適正性を担保しています。

ミマキエンジニアリングの取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動の役員賞与、そして中長期のインセンティブを目的とした非金銭報酬である株式報酬で構成されています。監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動の役員賞与により構成される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。