【平均年収1072万円】三菱重工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱重工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

三菱重工業は、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の4つのセグメントで多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、設計、製造、販売、サービス、据付けまでを一貫して手掛けています。

単体従業員数は23,373名、連結従業員数は78,793名です。セグメントはエナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の4つです。

主な国内グループ会社は、三菱重工航空エンジン（エナジー）、三菱重工コンプレッサ（〃）、三菱重工環境・化学エンジニアリング（プラント・インフラ）などです。

同社グループは、当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しました。

三菱重工業グループは、重工業という事業特性から、安定した基盤を持つ企業グループです。長期的な視点での人材育成や、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れている傾向が見られます。

三菱重工業では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も長めであることから、長期的にキャリアを築く社員が多い傾向がうかがえます。単体従業員数はグループ全体の約3割を占めています。

同社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もあり、退職時の給与水準及び勤続年数に基づき一時金が算定されます。

三菱重工業グループは、中期経営計画「2024事業計画」において「ポートフォリオ経営の強化」「技術・人的基盤の強化」「MISSION NET ZEROの推進」を目標に掲げており、これらの目標実現のために事業戦略とHR戦略の緊密な連携を重視しています。経営リーダーをはじめ、社員一人ひとりが未来を描き、協働する組織を築くことを目指しています。

従業員の給与は、長期的な人材育成を前提に、経験に裏打ちされた「成長」と、やりがいをもって働くための「貢献」を評価に反映する仕組みです。従業員が安心して業務に専念できるよう、同業他社や物価動向を踏まえた水準で決定されています。

人材育成においては、変化する社会課題の解決に挑むため、社員一人ひとりがお客さまのニーズに対して主体的に考え行動できる人材の育成と、その人材を最大限に活かす企業文化の醸成に取り組んでいます。エンゲージメント向上を重要指標と位置付け、定期的なサーベイを通じて改善活動を展開しています。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、女性社員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、女性管理職の計画的な育成、風土醸成の4つの施策に取り組んでいます。また、障がいを抱える方が活躍できる職場環境づくりや、様々な性的指向の方にも配慮した環境づくりにも努めています。安全衛生・健康については、「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」ことを基本方針とし、健康経営を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

社員意識調査における「成長の機会」への肯定的回答は、当社グループの従業員へ回答を依頼し、回答を取得した範囲でスコアリングを行っています。当該指標は、成長の機会に関連する複数設問のスコアの平均値を2020年度の調査結果を100として2024年度調査結果を指数化しています。

休業災害度数率は、休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000で算出しています。

三菱重工業グループは、多岐にわたる事業領域で製品の設計、製造、販売、サービス、据付けまでを一貫して手掛けています。社会インフラから最先端技術まで、幅広い分野で事業を展開していることが特徴です。

同社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の4つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。製品の販売や工事の実施、役務の提供を通じて収益を得ており、特にエナジー、プラント・インフラ、航空・防衛・宇宙の各事業では、1年を超える長期にわたる工事契約も多く手掛けています。

海外での売上収益も大きく、アメリカ、アジア、欧州など多様な地域で事業を展開しており、グローバルな事業展開を進めています。特定の顧客としては、防衛省向けの売上収益が全体の一定割合を占めており、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しています。

当セグメントでは、火力発電システム、原子力発電システム、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械などの設計、製造、販売、サービス、据付けを行っています。低炭素化や電力需要の拡大を背景に、GTCCや原子力発電システムが増加し、受注高、売上収益、事業利益ともに大きく伸びています。

当セグメントは、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械、特殊車両、宇宙機器などを手掛けています。民間航空機や防衛航空機、飛しょう体等が増加したことにより、売上収益と事業利益は大きく増加しました。一方で、受注高は前期から減少しています。

当セグメントでは、製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システムなどを提供しています。肥料プラントの大型受注やCO2回収プラントの受注により、受注高は増加しました。売上収益と事業利益も前期から増加しています。

当セグメントの主要な製品・サービスは、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコンです。データセンター向けのエンジンは堅調に推移しましたが、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞により冷熱製品が減少しました。その結果、受注高と売上収益は前期から減少しましたが、事業利益は増加しています。

当セグメントには、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業などの成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれます。売上収益は前期から増加しましたが、受注高は減少しており、事業利益は損失を計上しています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメントを中心に売上収益が大きく伸び、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も大幅に増加しました。

これらの主要な利益指標は過去最高を更新しており、事業成長と収益力強化への取り組みが実を結んでいる状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は前期から増加しており、従業員1人あたりの税引前利益も同様に増加しています。これは、同社グループが掲げる「事業成長と収益力の更なる強化の両立」や「高利益体質と成長投資の好循環」の推進が、生産性の向上に寄与していることを示唆しています。

従業員一人ひとりの貢献が、会社の収益力向上に繋がっている状況がうかがえます。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性の両面を追求している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にありますが、ROEは平均を上回っています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性につながっています。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を大きく上回っており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。税引前利益の増加や受注拡大に伴う契約負債の増加が、営業活動によるキャッシュフローの増加に寄与しています。投資活動では有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少しており、財務活動では債権流動化等による収入が減少したことで資金が減少しています。

これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが事業活動で得た資金を効率的に運用し、将来の成長に向けた投資も継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、モノづくり産業基盤の弱体化に関するリスクを認識しています。具体的には、人材不足の深刻化や人材獲得競争の激化、若年層の製造業離れによる若手人材の確保困難、熟練工やデジタル人材の不足による技術・技能の断絶などが挙げられています。

また、AIやデジタル技術の進展・普及もリスクとして認識されています。同社が保持する熟練技術がフィジカルAIに置き換わることによる技術優位性の低下や、AIエージェントの有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れなどが挙げられています。

同社グループは、モノづくり産業基盤の弱体化を人材・組織に関するリスクとして認識しています。人口減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化による人材獲得競争の激化、継続的な円安による国内優秀人材の流出や海外での採用難が想定されています。

引当金に関する注記に「事業構造改善に係る引当金」の記載があります。これは「その他」の引当金に含まれており、2026年3月31日時点の残高は482億円となっています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

三菱重工業は、長い歴史の中で培われた技術と最先端の知見を融合させ、社会課題の解決に挑む企業です。サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。

三菱重工業は、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」という社是を掲げています。長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画「2024事業計画」では、事業成長と収益力の強化、ポートフォリオ経営の強化、技術・人的基盤の強化、そして「MISSION NET ZERO」の推進を重点領域としています。また、新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進しています。

三菱重工業では、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」という社是を念頭に置いた「CSR行動指針」を社員共通の心構えとしています。多様な経歴、国籍、文化を持つ同社グループ社員の行動規範として「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定しています。

また、環境については「環境基本方針」と「行動指針」、人権については「三菱重工グループ人権方針」、資材調達については「資材調達の基本方針」を定めています。サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すことを重視しています。労働安全衛生では「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」ことを基本方針とし、「三菱重工グループ安全・健康方針」を制定しています。

三菱重工業グループは、国際政治の不安定化やサプライチェーンの寸断リスク、モノづくり産業基盤の弱体化、自然災害、労働力不足といった事業環境の変化に直面しています。これらの課題に対応するため、「全体最適」と「領域拡大」の両輪による「Innovative Total Optimization（ITO）」の各種取組を加速しています。

特に、人的基盤の強化とDX推進を急務としており、人的リソースの着実な拡充や事業に応じた最適な教育を実施しています。また、AIを活用した熟練技能の形式知化を進め、モノづくりの技術・技能を次世代へ伝承すること、DX推進の中核となるDI人材の育成にも注力しています。

三菱重工業は、社会の基盤作りを担う企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うことを基本方針としています。経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘により、経営監督機能の強化に取り組んでいます。

三菱重工業の株主構成は、信託銀行や海外の金融機関が上位を占める特徴があります。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家が主要な株主として名を連ねています。特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つような構成ではありません。

なお、三井住友トラスト・アセットマネジメントは2025年9月15日付で所有株式数が107,649千株となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長CEOは伊藤栄作氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小林健氏（元三菱商事取締役会長）、平野信行氏（元三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長）、古澤満宏氏（国際通貨基金(IMF)副専務理事）、鵜浦博夫氏（元日本電信電話代表取締役社長・監査等委員）、森川典子氏（元ボッシュ取締役副社長・監査等委員）、井伊雅子氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会は社外取締役が過半数を占める監査等委員会と連携し、経営の健全性・適正性の確保に努めています。

三菱重工業の役員報酬は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対しては基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬で構成されています。社長の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬がおおむね20%、25%、55%を目安としています。社外取締役および監査等委員である取締役には、その独立した立場を考慮し、基本報酬のみが支給される体系となっています。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、泉澤清次氏（3.32億円）、伊藤栄作氏（2.76億円）、末松正之氏（1.10億円）、西尾浩氏（0.55億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。