川崎重工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、川崎重工業の有価証券報告書（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

航空機、鉄道車両からロボット、二輪車まで幅広い製品を手がける総合重工メーカーです。

1878年に川崎正蔵が川崎築地造船所を創業したのが始まりです。1896年に川崎造船所を設立し、1939年に現在の川崎重工業へ社名を変更しました。1969年に航空機及び車両事業の会社を合併し総合重工メーカーへと発展しました。2021年には車両事業と二輪車等の事業を分割し子会社へ承継しています。

同社は連結で41,652名、単体で15,361名の従業員を抱える体制で事業を運営しています。同社の大株主構成をみると、筆頭株主および第2位の株主は資産管理業務を行う信託銀行となっています。また、第3位には事業会社として日本生命保険相互会社が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性4名の計12名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表者は、取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者の橋本康彦氏が務めています。社外取締役は7名で、取締役会の過半数を占めています。

社外取締役は、ジェニファーロジャーズ（アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル）、辻村英雄（元サントリーホールディングス専務取締役）、吉田勝彦（一般社団法人日本子育て支援協会理事長）、メラニー・ブロック（Melanie Brock Advisory代表取締役）、津久井進（弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員弁護士）、天谷知子（元金融庁金融国際審議官）、板垣利明（元中外製薬最高財務責任者）です。

同社グループは、「航空宇宙システム」「車両」「エネルギーソリューション＆マリン」「精密機械・ロボット」「パワースポーツ＆エンジン」および「その他」事業を展開しています。

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造と販売を行っています。主な顧客は防衛省や国内外の民間航空機メーカーであり、高度な技術力を背景に分担製造品なども提供しています。

収益源は製品の販売やメンテナンスによる代金です。運営は同社が主体となっているほか、日本飛行機などの子会社が独自の製造・販売や製造の一部分担を担っています。

鉄道車両や除雪機械等の製造と販売を手がけています。国内外の鉄道事業者向けに多様な車両を納入しており、都市交通の混雑緩和等に寄与する車両の提供も行っています。

収益源は鉄道車両の販売や部品の提供、保守サービスの代金です。運営は川崎車両が主体となり、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.などの海外子会社が一部の製造・販売を担っています。

エネルギー関連機器、水素関連設備、舶用推進関連機器、プラント関連機器、船舶などの製造と販売を行っています。近年は液化水素サプライチェーン構築など脱炭素ソリューションに注力しています。

収益源は各種プラントの建設や機器の販売、メンテナンスによる代金です。運営は同社のほか、川重冷熱工業やアーステクニカなどの子会社が製造・販売を担っています。

油圧機器や産業用ロボットなどの製造と販売を行っています。建設機械や農業機械向けの油圧機器のほか、半導体製造装置向けや医療分野向けのロボット事業を展開しています。

収益源は製品の販売や保守サービスの代金です。運営は同社のほか、海外子会社が行っており、医療用ロボットについては持分法適用関連会社のメディカロイドが製造・販売を行っています。

二輪車、オフロード四輪車、パーソナルウォータークラフト、汎用ガソリンエンジン等の製造と販売を行っています。グローバルな消費者に向けて「カワサキ」ブランドの製品を展開しています。

収益源は製品の販売代金です。運営はカワサキモータースが製造・販売を担うほか、国内向けの販売はカワサキモータースジャパンが、海外向けは米国や欧州などの各海外子会社が行っています。

商業活動や、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等の各種サービスを提供しています。

収益源は商品の販売代金や施設の管理手数料などです。運営は川重商事やカワサキライフコーポレーションなどの子会社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上収益が一貫して増加傾向にあります。利益面でも、一時的な減少が見られたものの、直近では大きく改善し、税引前利益率は1%台から6%台へと向上しています。全体として順調な成長と収益力の回復が見られます。

直近2期間を比較すると、売上収益が順調に拡大する中で、売上総利益率も7.6%から8.3%へと改善しています。コストの最適化や適正な販売価格の実現が進んでおり、収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が371億円（構成比11%）、給料及び手当が317億円（同10%）を占めています。

セグメントごとの売上収益を見ると、すべての事業で増収となっています。特にパワースポーツ＆エンジン事業が全体を牽引し、北米向けの四輪車などの需要増加が寄与しています。航空宇宙システム事業も民間航空機向けの回復により伸長しています。

営業活動で得た資金内で投資活動と財務活動（借入金の返済など）を賄っている「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は19.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。経済的価値・社会的価値の2つの軸で企業価値を高める経営を推進しています。

「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、従業員の多様性を尊重した上で個性と能力を発揮できる環境をつくり、自ら高い目標を掲げ挑戦し続ける風土・文化を醸成しています。また、コンプライアンスファーストの考え方を明記し、風通しの良い職場環境を目指した組織風土・意識改革にも取り組んでいます。

「グループビジョン2030」のもと、持続的な成長を追求しています。事業利益率及び税後ROICを客観的な指標とし、収益性の向上と資本効率の改善を図っています。
・事業利益率：2027年度までに8％、2030年度までに10％超
・税後ROIC：資本コスト（WACC）＋3％以上

地球環境問題や労働力不足等の社会課題に対し、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の3つのフィールドに注力しています。AI活用の推進や新輸送システムの提案、水素事業を通じたクリーンエネルギーの安定供給により持続的な成長を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「HRポリシー」に基づき、多様な人財の獲得・育成と、個性と能力を発揮できる環境整備を推進しています。「適所適材」による人財配置や、経営層・管理職層の計画的な育成を実施し、全従業員を対象としたリスキリング機会の提供によりキャリア自律の促進とエンゲージメントの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性・外国人・キャリア採用者の部長級以上への登用率（9.5%）、休業災害度数率（0.44）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

中東情勢や中国の輸出規制、米国の関税措置などにより、調達・物流の停滞やコスト上昇が生じる可能性があります。政策動向を注視し、代替調達先の確保や物流体制の見直し等で対応しています。

法令違反等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス特別推進委員会主導で、再発防止策や風通しの良い職場環境の醸成に取り組んでいます。

製品の製造・サービス提供において予期せぬ欠陥が生じた場合、損害賠償を求められ業績に影響する可能性があります。TQM推進組織のもとで品質管理教育やデジタル技術を用いた品質管理の高度化を進めています。

人件費やエネルギー、原材料価格の上昇が想定を超えた場合、業績に影響する可能性があります。コストダウン活動の継続や販売価格への適正な転嫁策等を実施し、リスクの低減に努めています。