【平均年収670万円】小糸製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社小糸製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

小糸製作所グループは、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器の製造・販売、および関連物流を主たる業務としています。グループ各社とともに多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は4,247名、連結従業員数は21,507名です。セグメントは日本、米州、中国、アジア、欧州の5つです。

主な国内グループ会社は、小糸九州（自動車照明機器の製造・販売）、コイト運輸（輸送業務）、アオイテック、日星工業、榛原工機（樹脂成形用金型の製造・販売）などです。

同社グループは、2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。

小糸製作所は、「安全を光に託して」という企業メッセージのもと、安全・安心で快適な社会の実現を目指す企業です。同社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向け、人材を重要な経営資源と位置づけ、多様な働き方を推進しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

小糸製作所では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っている傾向が見られます。安定して働き続けられる職場環境が、人材の定着に寄与していると考えられます。

小糸製作所では、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。
退職一時金制度もあり、確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が、退職一時金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
なお、退職給付債務は380億円、年金資産は346億円となっています。

小糸製作所は、「安全を光に託して」という企業メッセージのもと、グループ全体の企業価値向上と社会貢献を目指し、人材を重要な経営資源と位置づけています。2022年度に策定した「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」に基づき、2030年度経営目標達成に向けた人材の確保と育成に注力しています。
報酬制度については、従業員が安定した生活を送れるよう、競争力のある水準の維持・向上に努めています。報酬は職務内容、役割、成果を総合的に考慮して決定される方針です。
同社は、国籍や性別にかかわらず多様な経験や価値観を持つ従業員が能力を発揮できる環境整備を推進しており、「ダイバーシティ推進」と「働き方改革」を重要課題としています。具体的には、女性、外国人、キャリア採用者の管理職登用目標を設定し、インターンシップやキャリア形成教育、マネジメント研修などを実施しています。また、シニア層の活躍を支援するため、65歳定年制度や70歳までの再雇用制度を導入しています。
働き方改革としては、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得推進、在宅勤務制度や時間単位年休の導入により、ワークライフバランスの充実を図っています。育児・介護制度も法定を上回る水準で整備されており、男性の育児参加も積極的に推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、本記事では数値を取得できていません。男女の賃金の差異は、役職の構成比率および世帯主を対象とした手当の支給状況によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
各子会社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や役職の構成比率、残業時間の差異によるものです。

▼ 小糸九州

▼ アオイテック

▼ 静岡電装

小糸製作所は、自動車照明器を主軸に、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売を手掛けるグローバルサプライヤーです。世界各国に製品を提供し、幅広い分野で事業を展開しています。

同社グループは、自動車照明器をはじめとする製品の製造・販売を主たる業務としています。顧客との契約から生じる収益が主な収益源であり、特に自動車メーカー向けの組付用製品が大部分を占めています。

同社グループの事業は「日本」「米州」「中国」「アジア」「欧州」の5つの地域別セグメントで構成されています。各地域で独立した経営単位として戦略を立案し、事業活動を展開しています。

自動車照明器の製造・販売を主に行っています。新規受注や同社グループが受注した車種の販売増加により、売上高は前期から増加しました。営業利益も販売数量の増加や合理化の推進が寄与し、前期から増加しています。

米国、メキシコ、ブラジルを主な拠点とし、自動車照明器の製造・販売を行っています。ハイブリッド車の需要増に加え、得意先の販促キャンペーンに伴う同社グループ受注車種の販売増加により、売上高は前期から増加しました。営業利益は関税影響などにより、前期から減少しています。

自動車照明器の製造・販売を行っています。同社グループの売上比率が高い日本車の販売不振が継続したことから、売上高は前期から減少しました。しかし、域内での生産体制見直しに伴う固定費負担の減少などにより、営業利益は前期の損失から黒字に転換しました。

タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシアを主な拠点とし、自動車照明器の製造・販売を行っています。インドを中心とした新規受注や同社グループ受注車種の販売増加により、売上高は前期から増加しました。営業利益も販売数量の増加が寄与し、前期から増加しています。

英国、チェコを主な拠点とし、自動車照明器の製造・販売を行っています。2025年11月の英国子会社譲渡の影響もあり、売上高は前期から減少しました。英国子会社譲渡に伴う固定費負担の減少などにより、営業利益は前期の損失から黒字に転換しました。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、為替換算の影響も受けています。また、トヨタ自動車株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も変動はあるものの、当期は前期から増加となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に前期から大きく減少しています。これは、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失（減損損失）を計上したことなどが主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業のキャッシュ創出力は堅調に推移していることが示されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が改善している傾向を示しています。

当期純利益は特別損失の影響で減少しましたが、本業の収益性を示す営業利益ベースでは、従業員あたりの稼ぐ力が高まっていることがうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、財務基盤を維持しています。事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。ROEはプライム市場平均を下回る水準となっていますが、強固な財務体質は、長期的な雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を主体に、前期から増加し、999億円の資金を確保しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得があったものの、定期預金の預入・払戻による純収入や投資有価証券の売却・償還による収入もあり、支出が前期から減少して108億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより、714億円の支出となっています。

本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、フリーキャッシュフローは前期から増加し、891億円のプラスを確保しています。この状況は、同社グループが事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も進めつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車照明器を中心に事業を展開しており、自動車メーカーの販売動向や市場環境、技術革新、価格競争の影響を受けるリスクがあります。特に中国市場における日系自動車メーカーの販売減少や新興国メーカーの台頭により、技術競争や価格競争が激化している状況です。

また、世界11か国に生産拠点を持ち、海外売上高比率も高いため、各国の法律・規則の変更、政治・経済要因、地政学リスク、為替相場の変動といった海外事業に内在する様々なリスクの影響を受ける可能性があります。

同社グループは、「ものづくりは人づくり」との考えに基づき、人材確保・育成を重要な経営課題と認識しています。少子高齢化やCASE、ソフトウェア化の進展により、理系人材やソフトウェア・AI人材の獲得競争が激化しており、コア人材の流出や採用難、人材育成不足が発生するリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

小糸製作所は、「光」をテーマに社会貢献を目指し、全てのステークホルダーとの共存共栄を基本方針とする企業です。安全と環境、そして多様な人材の活躍を重視する企業風土を醸成しています。

小糸製作所グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献することを経営の基本方針としています。株主・お客様・従業員・取引先等、全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを目指しています。

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器や電気機器メーカーとして、安全・安心で信頼できる製品・サービスを提供し、自動車産業と社会の発展に貢献し続けることを目標としています。また、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定し、未来に向けた方向性を示しています。

小糸製作所グループは、CSR（企業の社会的責任）の観点から「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動で展開し、環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでいます。高品質と安全性を追求し、環境保全およびコンプライアンス強化を推進する企業風土です。

「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」では、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」を掲げています。企業基盤の強化では、人材育成と「ものづくり・人づくり」の強化・革新、そしてコーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

また、国籍や性別等にかかわらず、多様な経験や価値観を持つ従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備を重要課題と認識し、「ダイバーシティ推進」と「働き方改革」に取り組んでいます。

小糸製作所グループは、次世代モビリティの電動化や自動運転の進展といった急速な経営環境の変化に対応し、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを課題としています。

「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」に基づき、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。具体的には、人材育成や「ものづくり・人づくり」の強化・革新、そしてコーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。

また、交通事故低減に寄与する技術の普及拡大や新規アイテムの探索、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量削減、人権尊重の推進など、多岐にわたるテーマに注力しています。

小糸製作所は、企業倫理の重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組んでいます。取締役会が業務執行を監督し、監査役会が監査を行う体制を構築しています。

小糸製作所の筆頭株主はトヨタ自動車であり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。その他、日本マスタートラスト信託銀行やＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹなどの機関投資家も上位株主となっています。

同社の役員は17名（男性15名・女性2名）で構成され、女性役員比率は11.8%です。代表取締役社長は加藤充明氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、上原治也氏（三菱ＵＦＪ信託銀行特別顧問）、櫻井欣吾氏（公認会計士）、五十嵐チカ氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）、田中里沙氏（学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長）、川田善正氏（国立大学法人静岡大学電子工学研究所副所長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は経営の客観性や中立性の観点から招聘され、経営体制の強化に貢献しています。

小糸製作所の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。これらの報酬は、会社業績や株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準、そして取締役の経営能力や貢献度を総合的に考慮して決定されます。社外取締役および監査役には固定報酬のみが支給され、業績連動報酬や株式報酬は支給されていません。

個人別報酬が開示されている役員は、大嶽昌宏氏（1.89億円）、加藤充明氏（1.77億円）、内山正巳氏（1.09億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。