小糸製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社小糸製作所 の有価証券報告書（第125期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車用照明器のリーディングカンパニーです。「安全を光に託して」を掲げ、世界で事業を展開しています。

1915年に創業し、1936年に設立。1949年に上場しました。1979年に異形ヘッドランプ、2003年に世界初のAFS、2007年にはLEDヘッドランプの量産化に成功しました。2019年にKIホールディングスを完全子会社化するなど、技術革新と組織再編を通じて事業基盤を強化しています。

連結従業員数は23,332名、単体では4,227名です。筆頭株主は事業パートナーであるトヨタ自動車で、第2位以降には信託銀行等の金融機関が名を連ねています。強固な顧客基盤とグローバルな生産体制を有しています。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は加藤充明氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、上原治也（元三菱ＵＦＪ信託銀行社長）、櫻井欣吾（公認会計士）、五十嵐チカ（弁護士）、田中里沙（事業構想大学院大学学長）です。

同社グループは、「日本」「北米」「中国」「アジア」「欧州」および「その他」事業を展開しています。

LEDヘッドランプ、標識灯、道路交通信号、航空機部品、鉄道車両シートなどを製造・販売しています。自動車メーカー等の顧客に対し、先進的な照明技術を提供しています。

収益は主に製品の販売代金から得ています。運営は、同社、小糸九州、コイト電工などが担っており、製造から販売、物流、保険業務に至るまでグループ各社が連携して事業を行っています。

米国およびメキシコにおいて、LEDヘッドランプや標識灯、センサシステム（LiDAR）などを製造・販売しています。現地の自動車メーカー等が主な顧客です。

製品の販売により収益を得ています。運営は主にノースアメリカンライティングインクやセプトンテクノロジーズインクなどが行っており、現地生産体制を強化しています。

中国市場において、自動車用照明機器の製造・販売を行っています。急速に普及するEVメーカーや現地自動車メーカーへの供給を行っています。

製品の販売代金が主な収益源です。運営は広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司などが担当しています。

タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア等で自動車用照明機器を製造・販売しています。経済成長が続くアジア各国の自動車需要に対応しています。

製品の販売により収益を得ています。運営はタイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドなどが行っています。

英国やチェコを拠点に、欧州市場向けの自動車用照明機器を製造・販売しています。現地の自動車メーカー等に製品を供給しています。

製品の販売代金が収益となります。運営はコイトヨーロッパリミテッドやコイトチェコs.r.o.が行っています。

ブラジルにおいて自動車用照明機器の製造・販売を行っています。南米市場における需要に対応しています。

製品の販売により収益を得ています。運営はエヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は第124期まで増加傾向にありましたが、当期は減少に転じました。経常利益は変動があり、当期は前期から減少しています。一方で、当期純利益は特別利益の計上などにより増加しており、過去最高の水準となっています。利益率は5%〜8%台で推移しています。

前期と比較すると、売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、売上総利益率も低下しています。営業利益および営業利益率も低下しており、収益性がやや低下した決算となりました。これは生産・出荷停止の影響や品質対応費用、LiDAR事業への投資増加などが影響しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が178億円（構成比34%）、運賃運送費が40億円（同8%）を占めています。また、売上原価には研究開発費が含まれており、売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は411億円となっています。

北米、アジア、その他セグメントでは売上高が増加しましたが、日本、中国、欧州では減少しました。特に中国と欧州での減収幅が大きく、中国では日系車の販売不振、欧州では自動車生産の減産などが影響しました。利益面では、アジアなどで増益を確保した一方、日本、中国、欧州などで減益となりました。

健全型：本業で獲得した資金の範囲内で投資を行い、余剰資金で財務活動（株主還元や借入返済等）を行っている、財務体質が健全な状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「光」をテーマに顧客ニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを基本方針としています。また、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、安全・安心で信頼できる製品・サービスの提供を通じて社会に貢献する企業を目指しています。

CSRの観点から、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開し、環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでいます。また、「常にお客様の立場で考え、ご満足いただける製品・サービスを提供する」という強み・DNAを継承し続けています。

「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。2026年度および2030年度に向けて以下の数値目標を掲げています。

* 売上高：1兆円以上（2026年度）、年率平均5％の成長（2030年度）
* 営業利益率：8％（2026年度）、10％以上（2030年度）
* 投下資本利益率（ROIC）：9%以上（2026年度）、10％以上（2030年度）
* 自己資本利益率（ROE）：9%以上（2026年度）、10％以上（2030年度）

自動車産業の変化に対応するため、グローバル5極体制の強化、先端技術の開発と商品化、環境保全・コンプライアンス強化、経営資源の有効活用を推進しています。特に、ADB（配光可変ヘッドランプ）の普及拡大や、自動運転を見据えたLiDAR等の開発、カーボンニュートラルへの取り組みを強化しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

グループ発展の原動力となる人材育成のため、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。ダイバーシティ推進や働き方改革を重要課題と捉え、女性や外国人、キャリア採用者の管理職登用、シニア層の活躍推進、男性の育児参加支援など、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国人管理職比率（0.6%）、キャリア採用者管理職比率（10.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外での生産・販売比率が高いため、各国の予期しない法律や規制の変更、政治的・経済的な要因、テロや戦争などによる社会的混乱が事業に影響を及ぼす可能性があります。

自動車照明関連製品の需要は、日本、北米、中国、アジア、欧州などの主要市場における経済状況の影響を受けます。景気後退に伴う需要縮小は、業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

主要製品である自動車照明器は重要な保安部品であり、各国で様々な法的規制を受けています。予期せぬ規制変更が生じた場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。

原材料や部品を国内外から調達していますが、地政学的リスクや需給バランスによる価格高騰、供給不足が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に樹脂材料は原油価格の影響を受けやすくなっています。