【平均年収838万円】いすゞ自動車 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、いすゞ自動車株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

いすゞ自動車グループは、自動車事業を主軸とし、大型トラック・バス、小型トラック、商用車（CV）、ピックアップトラック及び派生車（LCV）、パワートレインの製造・販売、関連サービスを国内外で展開しています。また、自動車販売を補完する金融事業や車両リース事業も手掛けています。

単体従業員数は9,089名、連結従業員数は43,005名です。同社グループの報告セグメントは自動車事業と金融事業の2つです。

主な国内グループ会社は、いすゞ自動車東北（自動車）、いすゞリーシングサービス（金融）などです。

2026年4月30日付でいすゞ（中国）発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ変更されました。また、2025年4月1日付でいすゞエステートがいすゞ保険サービスを吸収合併し、いすゞビルドライフに社名変更しています。

いすゞ自動車は、自動車事業を主軸とするグローバル企業であり、その給与水準や働き方には、業界の特性と企業の規模が反映されています。同社グループは、持続的な成長と変革を目指し、人的資本経営を重視した戦略的な人材育成や多様な働き方を推進しています。

いすゞ自動車の従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、安定してキャリアを築いている傾向が見られます。これは、同社が長期的な視点で人材を育成し、定着を促す環境を提供していることを示唆しています。

いすゞ自動車は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。この制度は国内および海外の従業員に適用されます。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は3,093億円、年金資産は1,893億円となっています。

いすゞ自動車グループは、経営理念体系「ISUZU ID」を人的資本経営の根幹に据え、中期経営計画「IX」で掲げる「商用モビリティソリューションカンパニーへの変革」を実行するため、CHROを中心に経営戦略と人財戦略を一体で推進しています。事業環境の変化に対応し、価値を創出できる人財と組織の力が不可欠であると認識し、多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりを重要な課題としています。

人財戦略の柱として、「IX」実現のための最適な要員計画策定と人財確保、個人の成長と企業成長を結びつける人事制度の定着、働きがい向上による組織能力の発揮を掲げています。次世代の経営者人財の計画的育成にも力を入れており、外部アセスメントを活用した経営幹部候補育成プログラムを実施しています。また、新卒採用段階からの経営ポテンシャル評価や、若手段階からのマネジメント・プロフェッショナルキャリア意識醸成、社内公募を中心とした異動への転換、One on One面談を通じたキャリア支援など、主体的なキャリア形成と人財流動性の向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ いすゞ自動車東北

▼ いすゞ自動車首都圏

▼ いすゞ自動車中部

算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。女性管理職比率は、2024年4月1日から2027年3月31日までの「女性活躍推進に関する行動計画」において目標を4.7%に設定し、2026年3月末時点で5.3%となり目標を達成しました。

算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。

いすゞ自動車は、自動車事業を主軸とし、これを補完する金融事業を展開する企業です。国内外で商用車やパワートレインの製造・販売、および関連サービスを提供しています。

同社グループは、自動車事業と金融事業の2つの報告セグメントで構成されています。国内外で商用車（CV）やピックアップトラック（LCV）、パワートレインの製造・販売、および関連サービスを展開し、収益を上げています。海外での売上収益が国内を上回る規模となっており、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車（CV）・ピックアップトラック及び派生車（LCV）及びエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント（パワートレイン）の製造・販売、それらに関連する物流等の各種サービス事業を国内外に展開しています。収益は、車両本体、エンジン、部品の販売、整備・サービス、中古車の販売、コンポーネント等から得ています。運営は、同社による製造・組立、在外グループ企業による現地生産、および販売会社を通じて行われています。

同社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。収益は、金融サービスや車両リースから得ています。

過去5期の売上収益は増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では前期から増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近2期は減少傾向にあります。当連結会計年度の売上収益は増加しましたが、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から減少しています。営業利益の減少要因として、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加、中東情勢影響による出荷停止が挙げられています。

当連結会計年度における従業員1人あたり売上収益（連結）は前期から増加しており、同社グループの収益創出力が向上していることを示しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、収益性の面では課題がある状況です。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性や、従業員一人ひとりが生み出す価値の傾向を示しています。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 5.4百万円 | 4.7百万円

いすゞ自動車グループは、本業で安定した資金を生み出し、手元資金も着実に増やしています。将来に向けた投資も継続しており、堅実な財務基盤を築いている状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同程度の水準を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は前期から増加しており、不況時への耐性も備えている状況です。

いすゞ自動車グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の獲得が投資活動による資金の使用を上回っています。本業で安定的に資金を生み出し、その資金を将来への投資に充てながらも、余剰資金を確保できている状況です。

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から減少しましたが、依然として高い水準を維持しています。投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて支出が減少しており、財務活動によるキャッシュ・フローも支出が減少する傾向にあります。これらの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、資金を効率的に活用していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車市場における激しい競争に直面しており、製品の競争力や価格変動、シェア変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい技術革新やビジネスモデルの変化、CASEに代表される技術革新への対応が遅れた場合、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性を認識しています。

同社グループは、今後の人財獲得競争の激化により、優秀な人財の確保・定着が困難になる可能性をリスクとして挙げています。従業員の離職やモチベーション低下、技能伝承の失敗などが、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いすゞ自動車は、商用車業界をリードする企業として、社会課題の解決に貢献することを目指しています。同社グループは、明確な経営理念とビジョンを掲げ、変革を推進する企業風土を醸成しています。

同社グループは、2023年5月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）は「地球の『運ぶ』を創造する」です。

ＶＩＳＩＯＮ（将来像）は「『安心×斬新』で世界を進化させるイノベーションリーダー」を目指すことを示しています。ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として「あなたと共に『運ぶ』の課題を解決する」を掲げ、お客様満足度、地球へのやさしさ、働きがい、社会への影響力の４つの分野でＮo.１を目指しています。

同社グループは、ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）として「相互成長」を大切にしています。イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで成長していくことを目指す企業風土です。

人的資本経営の根幹に「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を据え、経営戦略と人財戦略を一体で推進する体制を構築しています。多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりを重要な課題と認識し、「相互成長」の価値観を具体的に実装しています。

同社グループは、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（ＩＸ）を公表し、「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指しています。主な課題として、「運ぶ」を創造する新事業への挑戦を掲げ、「自動運転ソリューション」「コネクテッドサービス」「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、お客様と社会の課題解決に取り組んでいます。

また、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立も重点テーマです。人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える人財マネジメント基盤の整備、ＤＸケイパビリティの充実、デジタル人材育成を推進しています。職務型人事制度の導入や、ＵＤトラックスとの合併検討を通じて、経営資源の一体化と意思決定の迅速化を図る方針です。

いすゞ自動車は、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を法定の会議体として設置しています。経営の意思決定と監督、監査を適切に行う体制を構築しています。

いすゞ自動車の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、三菱商事や伊藤忠自動車投資合同会社といった事業会社も主要な株主として存在しています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つというよりは、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

いすゞ自動車の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役取締役社長CEOは山口真宏氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、柴田光義氏（元古河電気工業代表取締役社長）、宮井真千子氏（NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長）、中野哲也氏（元フィリピン味の素代表取締役社長）、阿部博友氏（一橋大学大学院法学研究科名誉教授・監査等委員）、桜木君枝氏（会津大学大学院特任教授・監査等委員）、細井友美子氏（公認会計士・監査等委員）です。

いすゞ自動車は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監督機能の強化と迅速な意思決定を目指しています。独立社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の客観性・透明性を高める体制です。

いすゞ自動車の役員報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は基本報酬のみです。賞与は連結売上収益や連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度合いに連動し、株式報酬は中期経営計画期間における連結売上収益、連結営業利益、ROE、GHG排出削減などの目標達成度合いに応じて決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、片山正則氏（2.30億円）、南真介氏（1.48億円）、髙橋信一氏（1.33億円）、山口真宏氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。