【平均年収693万円】能美防災 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、能美防災株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

能美防災は、火災報知設備や消火設備の機器製造、販売、取付工事、保守業務を主軸とする総合防災グループです。同社グループは、関連する設計、研究・開発、ビル管理業務なども含め、安全を提供する事業活動を展開しています。

単体従業員数は1,961名、連結従業員数は3,251名です。同社グループのセグメントは、火災報知設備、消火設備、保守点検等、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ、ノーミシステム、北興通信、非連結子会社である共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。などです。

当連結会計年度には、明星電気を連結子会社化したことにより、受注実績や従業員数に変動がありました。

能美防災は、社会の安全を追求する事業を展開しており、その基盤を支える人材の育成と働きやすい環境づくりに注力しています。同社グループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力や価値観を持つ人材が活躍できる組織風土の確立を目指しています。

同社は、従業員の能力や成果を適切に評価し、処遇に反映する方針を掲げています。平均勤続年数や平均年齢からは、比較的長く安定して働く従業員が多い傾向が見られます。

能美防災及び連結子会社は、確定給付年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。また、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を目的とする前払退職金制度も採用しています。

退職給付債務は173億円、年金資産は167億円です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」のもと、既存事業の収益拡大と新規事業の創出を支える人材の確保・育成・活躍を人財戦略の柱としています。特に、高い技術力を持つ人材に加え、新規事業、DX、M&A等を担う専門人材の確保と育成を重視しています。

人事制度としては職能資格制度を採用しており、従業員の能力や成果に応じて昇格・昇給が行われます。給与は月例賃金と賞与で構成され、月例賃金は職務遂行能力の評価を昇給に反映し、現場手当やライセンス手当で現場貢献や専門性を評価しています。賞与は会社業績と個人の業績・業務遂行状況を総合的に評価して支給され、従業員の意欲向上につなげています。

また、ワークライフバランスの促進、事業戦略に必要な人材の獲得、働きがいのある職場環境の構築、個人のキャリア志向を大切にした戦略的な異動配置、早期戦力化に向けた人材育成体制の構築、多様な能力・価値観を持つ人材が活躍・成長する機会の創出を重点的に推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 明星電気株式会社

▼ 日信防災株式会社

▼ 能美エンジニアリング株式会社

同社は、人的資本経営に関する様々な評価指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

エンゲージメント調査に基づくスコアは5段階評価であり、3は中立的な状態を示します。目標スコア（3.5〜4.0）は、中立的水準を一定程度上回り、従業員が概ね前向きに業務に取り組めている状態を目安として設定されています。

「上級職」とは、組織マネジメントを担うことが期待される人材であり、将来の管理職候補者層を示す指標です。

能美防災は、安全を提供する総合防災グループとして事業を展開しています。火災報知設備や消火設備の製造、販売、取付工事、保守業務を主な事業内容としています。

同社グループは、親会社であるセコム株式会社とともに、火災報知設備や消火設備の機器製造、販売、取付工事、そしてこれらの設備の保守業務を主軸としています。さらに、各事業に関連する設計、研究・開発、ビル管理業務などのサービスも提供し、社会の安全に貢献しています。収益は、主に設備やサービスの提供を通じて得られています。

自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っています。収益は、工事付販売と商品販売から得ています。当期は全般的に市場環境が堅調に推移し、前期から増収となりました。

各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っています。収益は、高層ビル等の一般物件やプラント・トンネル等の特殊物件への設備提供から得ています。当期は一般物件が減収となった一方、特殊物件の需要が堅調で前期から増収となりました。

各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っています。収益は、補修工事の売上と保守点検の受注から得ています。当期は需要が堅調に推移し、積極的な営業活動が奏功したことで前期から増収となりました。

駐車場車路管制システム、気象防災・宇宙防衛機器等を含んでいます。収益は、これらの関連製品やサービスの提供から得ています。当期は駐車場関連が減収となったことなどから、前期から減収となりました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略されています。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないと記載されています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当期は、売上高が過去最高を更新し、各利益も前期から大きく伸びています。これは、積極的な営業活動や計画的な価格改定、業務効率化への取り組みが奏功した結果と説明されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少傾向にありますが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加傾向にあります。これは、売上原価率の改善や業務効率化への取り組みが奏功し、収益性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進んでいる状況がうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。
これにより、事業の成長と財務基盤の強化を図っています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEによって特徴づけられています。
自己資本比率は76.2%と、プライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）を上回る水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。
ROE（自己資本利益率）も10.2%と、プライム市場平均の9.4%を上回っており、効率的な資本活用ができています。
手元資金である現金及び預金は354億円となっており、事業運営における安定性につながる要素です。
これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。
営業活動によるキャッシュフローは流入額が増加し、前期を上回る水準となりました。
これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは流出額が増加し、前期を大きく上回る水準となりました。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や固定資産の取得による支出が主な要因です。
その結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスからマイナスに転じました。
財務活動によるキャッシュフローは流出額が減少し、配当金の支払いなどによるものです。
これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を成長投資に充てていることを示しており、将来的な事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向に影響を受ける傾向があります。
景気後退により民間設備投資や公共投資が減少した場合、受注環境が悪化する可能性があります。
また、売上の主要な部分は消防法による規制に関連しており、この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じる可能性があります。

同社グループは、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。
しかし、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

能美防災は、防災事業のパイオニアとして社会の安全に貢献することを社是とし、研究開発からメンテナンスまで一貫した防災システムを提供しています。同社グループは、安全を追求し、誰もが笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。

同社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是としています。経営理念は「研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、日本全国そして世界に提供し続けること」です。

2028年度のありたい姿として「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」を策定しており、「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」ことをビジョンステートメントとして掲げています。

同社グループは、永年にわたり社会の安全を追求してきた歴史に裏打ちされた技術と信頼で、「火災被害ゼロの社会」を目指しています。あらゆる災害から生命・財産を守り、サステナブルな未来を創ることに挑戦していくことをサステナビリティ基本方針としています。

人的資本経営においては、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財が活躍・成長できる機会を提供できる組織風土の確立を目指しています。また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場環境が会社の成長と従業員の幸福につながると考えています。

同社グループは「中長期ビジョン2028」の実現に向け、「未来共創プロジェクト」として事業の深耕と探索、提案型人財の育成を推進しています。また、「飛躍的成長への人事戦略」として社員と組織双方の成長サイクルを加速させるための人事戦略を進めています。

これらの施策を支える土台として、デジタルトランスフォーメーションの推進、安定した製品・サービス供給体制のより強固な実現、サステナビリティ経営推進による企業価値向上に取り組んでいます。

加えて、同社グループ内における資格不正取得の事実が明らかになったことを受け、再発防止対策本部を設置し、社内統制の強化や資格管理体制の見直し、教育・研修の徹底等の再発防止策を計画的かつ着実に実行し、信頼回復に努めることを重要な課題としています。

サステナビリティに関する重要な社会課題（マテリアリティ）として、「あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供」「自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保」「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」「安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践」の4つを特定し、取り組みを推進しています。

能美防災は監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担っています。監査等委員会は公正かつ独立の立場から監査を行う体制です。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるセコムです。その他、信託銀行や同社の代理店、取引先、従業員による持株会が上位株主として名を連ねています。これにより、安定した事業基盤を持つ企業からの支援と、関係者による幅広い支えがあることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長営業統括本部長は長谷川雅弘氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、塩谷愼氏（元五洋建設社外取締役）、平野啓子氏（大阪芸術大学芸術学部放送学科教授）、鷲見哲也氏（東京海上日動オートサポートセンター取締役社長）、長濱晶子氏（長濱・水野・井上法律事務所弁護士・監査等委員）、福田真人氏（MS&ADインシュアランスグループホールディングス取締役・監査等委員）、安部道雄氏（富士電機特別顧問・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性・公正性確保を図っています。取締役総数の過半数を独立社外取締役とする方針であり、監査等委員会も社外取締役が過半数を占める構成です。

同社の役員報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬であり、役位や業績、事業規模等を考慮して決定されます。賞与は売上・利益の状況や各人の業績貢献度を踏まえて算定される業績連動報酬です。譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有を中長期にわたって実現することを目的としています。

なお、報酬総額には2025年8月7日に公表された減額処分後の金額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。