【平均年収711万円】マツダ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、マツダ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マツダグループは、自動車およびその部品の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。国内外にわたる広範な製造・販売ネットワークを通じて、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は22,857名、連結従業員数は47,144名です。同社グループのセグメントは日本、北米、欧州、その他の地域の4つです。

主な国内グループ会社は、マツダスイスS.A.（自動車及び部品販売）、マツダ中販（中古自動車販売）、マツダエース、マツダロジスティクス（自動車及び部品運送）、倉敷化工（自動車部品製造販売）などです。

マツダは、自動車製造というグローバルな事業を展開しており、従業員の安定したキャリア形成を重視する企業文化がうかがえます。同社グループは、長期的な視点での人材育成と、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。

マツダ及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は2,670億円、年金資産は3,592億円となっています。

マツダグループは、人を「最大の経営資本であり価値創造の源泉」と位置づけ、その多様性が創造性を高め、社会と企業の持続的成長の基盤となると考えています。経営哲学であるブランド価値経営を軸に、マツダらしい価値を創造できる人材の育成と、従業員一人ひとりが最大限に活躍できる環境・仕組みの整備を通じて、グループ全体の成長を目指しています。

人事戦略では、「効率的な体質への転換」「人材の確保」「自律・成長を支える環境の整備」をマテリアリティとして掲げ、中期的な戦略を進めています。具体的には、全社的なDX推進活動による業務効率化や、生成AIなどのデジタル技術の進化に対応できる自律型従業員の育成に注力しています。給与その他の給付については、職務・役割・等級等に応じた適切な処遇を基本方針とし、本給は各従業員の等級及び昇給等を踏まえて決定され、賞与は主として会社業績等を勘案のうえ決定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点の数値です。男性労働者の育児休業取得率は育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
管理職に占める女性労働者の割合は、マツダエースは2026年4月11日時点、その他は2026年3月31日時点の数値です。男性労働者の育児休業取得率は、倉敷化工及びマツダE&Tは育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、その他の会社は育児休業等の取得割合を算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を含まないもので算出されており、男女間で賃金体系及び制度上の違いはなく、主に資格・役職等の人員構成により生じています。

▼ マツダ中販

▼ マツダエース

▼ マツダロジスティクス

同社は、女性のさらなる活躍に向けて、女性管理職及び候補の育成を推進し、マネジメント層の多様化に取り組んでいます。

マツダは、自動車および同部品の製造・販売を主軸とする企業グループです。同社グループは、極めて不確実性の高い事業環境の中、ブランド価値経営を軸とした事業運営を継続しています。自らがコントロールできる領域を徹底的に磨き、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜く方針に基づき、強固な経営体質の構築に努めています。

同社グループは、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を展開しています。収益の大部分は、製品の販売による一時点で認識する収益から得られています。

事業環境としては、米国の関税・通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、原材料価格や為替の急変動、電動化進展の時間軸の見直しなど、不確実性の高い状況が続いています。このような状況下で、同社グループは一定規模の生産・グローバル販売台数を維持し、原価低減や固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化などに取り組んでいます。

商品面では、約8年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「MAZDA CX-5」を公表し、欧州及び北米での販売を開始しました。また、急速に電動化が進む市場においては、合弁事業のパートナーと協力し、新型電動車「MAZDA EZ-60」や「MAZDA6e」を中国市場や欧州市場に順次導入しています。

同社グループの事業は、主に以下の地域別セグメントで構成されています。

国内における自動車の製造はマツダが行い、自動車部品はマツダ及び倉敷化工などが製造しています。国内販売は、関東マツダや東海マツダ販売などの販売会社が顧客に販売し、一部の大口顧客へはマツダが直接販売しています。収益は、主に自動車及び部品の販売から得ています。

北米地域では、マツダモーターオブアメリカ, Inc.などが自動車及び同部品の販売を行っています。同社グループのセグメントの中で最も大きな収益を上げており、海外事業の中核を担っています。収益は、主に自動車及び部品の販売から得ています。

欧州地域では、マツダモータース(ドイツランド)GmbHなどが自動車及び同部品の販売を行っています。新型電動車の「MAZDA6e」の本格販売も開始しており、電動化市場への対応を進めています。収益は、主に自動車及び部品の販売から得ています。

その他の地域では、マツダオーストラリアPty.Ltd.などが自動車及び同部品の販売を行っています。中国市場では新型電動車「MAZDA EZ-60」の販売を開始するなど、各国の事業展開をマツダが一元的に管理しています。収益は、主に自動車及び部品の販売から得ています。

直近の連結会計年度における同社グループの業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少となりました。特に利益面では、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大幅に減少しています。これは、事業環境の不確実性や米国関税政策の動向、原材料価格や為替の変動などが影響したとみられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少となりました。

これは、売上高は維持しつつも、利益率の低下が生産性に影響を与えている可能性を示唆しています。効率的な事業運営やコスト管理の重要性が高まっている状況と言えます。

同社グループの財務状況は、事業を取り巻く不確実性の高い状況の中で、経営体質の強化に努めてきたことが示されています。手元資金や自己資本の状況、そして資金の流れから、同社グループの安定性と今後の方向性を確認できます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から低下しており、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金は増加傾向にあり、一定の流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは当期に大幅に減少しました。これは、事業を取り巻く不確実性の高い状況や、米国関税政策の影響により収益構造の見直しが求められたことなどが影響していると考えられます。投資キャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動に必要な投資が行われている状況です。

フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金だけでは投資を賄いきれていない状況を示しています。財務キャッシュフローはプラスであり、資金調達によって事業活動を支えていることがうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが厳しい外部環境下で経営体質の強化と事業継続に努めていることを示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で注視すべき点です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品を販売する自動車市場において、コネクティビティ技術や電動化技術の進展による産業構造の急激な変化と競争環境の激化に直面しています。また、グローバルな事業活動を展開しているため、為替レートの変動が経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、採用競争の激化による計画通りの採用の困難さや、人材流動性の高まりによる離職率の増加をリスクとして認識しています。また、ダイバーシティの浸透や人材育成、職場風土の改善が計画通りに進まない場合、中長期的に経営や事業活動に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マツダは、「走る歓び」を通じて人々の生活を豊かにすることを目指し、持続可能な社会への貢献を重視する企業です。変化の激しい自動車業界において、独自の価値観と戦略で未来を切り拓いています。

マツダは企業理念として、『PURPOSE』『PROMISE』『VALUES』を定めています。PURPOSEは「前向きに今日を生きる人の輪を広げる」こと、PROMISEは「いきいきとする体験をお届けする」ことを掲げています。

また、2030年時点のありたい姿を「2030 VISION」として、「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になることを目指しています。このVISIONでは、マルチソリューションによる温暖化抑制、心と身体を見守る技術による安全・安心な社会への貢献、そして日常に感動と心のときめきを創造し「生きる歓び」に貢献することを掲げています。

2030経営方針では、地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で地球温暖化抑制に貢献すること、人を深く知り人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め安全・安心なクルマ社会の実現に貢献すること、そしてブランド価値経営を貫きマツダらしい独自価値を提供しお客様に支持され続けることを基本方針としています。

マツダは企業理念のVALUESとして、「ひと中心」「飽くなき挑戦」「おもてなしの心」を掲げています。同社グループは、人が最大の経営資本であり「価値創造の源泉」であると考えており、一人ひとりが力を発揮できる人的資本経営に注力しています。

組織風土改革プログラム「BLUEPRINT」を推進し、全従業員の参画を通じて意識と行動変容を促進しています。人事戦略では「Σ従業員の能力・成長＝マツダグループの成長」を目指し、「効率的な体質への転換」「人材の確保」「自律・成長を支える環境の整備」を人事領域のマテリアリティとしています。

サステナビリティ基本方針では、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応え、グローバルな事業活動を通じて持続的な成長と社会課題解決への貢献を目指しています。

マツダは、経営を取り巻く環境の不確実性が高まる中、2030年に向けた経営方針として、地球温暖化抑制への貢献、安全・安心なクルマ社会の実現、そしてブランド価値経営を掲げています。未来を拓く主な取り組みとして、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、地域特性に応じたマルチソリューションによる電動化を進めています。

また、人とITの共創による価値創造として、独自の安全思想「MAZDA PROACTIVE SAFETY」のもと、2040年を目途に自社の新車が原因となる死亡事故ゼロを目指しています。原価低減とサプライチェーンの強靭化にも注力し、サプライチェーン全体での効率化や調達構造の変革に取り組んでいます。

企業価値向上に向けた「ライトアセット戦略」では、協業やパートナーシップを積極的に活用し、資本効率を高める経営モデルを推進しています。人的資本経営においては、組織風土改革プログラム「BLUEPRINT」の浸透・定着や、生成AI活用専任組織の立ち上げを通じて、生産性向上と価値創造を加速させています。

マツダは監査等委員会設置会社として、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っています。取締役会は社外取締役を多く含む構成となっています。

マツダの株主構成を見ると、信託銀行が上位に名を連ねており、安定的な資本基盤を示しています。また、事業会社であるトヨタ自動車が主要な株主の一つとして名を連ねている点も特徴です。これは、同社グループの事業活動を多角的に支える体制が構築されていることを示しています。

マツダの役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は菖蒲田清孝氏、代表取締役社長兼CEOは毛籠勝弘氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、佐藤潔氏（元東京エレクトロン代表取締役社長・芝浦機械社外取締役）、小川理子氏（元パナソニック ホールディングス執行役員・日本オーディオ協会会長）、及川美紀氏（元株式会社ポーラ代表取締役社長・三井住友DSアセットマネジメント社外取締役）、北村明良氏（元株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員・アーク不動産社外取締役・東洋アルミニウム社外監査役）、柴崎博子氏（元東京海上日動火災保険常務執行役員・株式会社クラフティア社外取締役）、杉森正人氏（元住友商事専務執行役員）、井上宏氏（元福岡高等検察庁検事長・弁護士・三井金属社外取締役監査等委員・日本カストディ銀行社外取締役監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っています。独立性の高い社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役の業務執行に対する監査・監督を実効的に行っています。

マツダの役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、基本報酬、業績連動金銭報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動金銭報酬は連結当期純利益や連結売上高を指標とし、譲渡制限付株式報酬にはROEや従業員エンゲージメント、温室効果ガス排出量削減といった非財務指標も含まれる業績連動型が導入されています。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を考慮し、固定額の基本報酬のみとなっています。

同社役員報酬の総額は12.9億円であり、対象となる役員は合計17名です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、菖蒲田清孝氏（1.07億円）、毛籠勝弘氏（1.49億円）、ジェフリー・エイチ・ガイトン氏（5.27億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。