【平均年収828万円】スズキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、スズキ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

スズキは、四輪車、二輪車、船外機、電動車いすなどの製造販売を主軸とする輸送用機器メーカーです。同社グループは、これらの製品に加え、関連する物流やサービス事業をグローバルに展開しています。

単体従業員数は17,871名、連結従業員数は76,889名です。セグメントは四輪事業、二輪事業、マリン事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、スズキ部品製造（四輪事業・二輪事業・マリン事業）、スニック（四輪事業）、スズキ部品富山（四輪事業・二輪事業）、スズキ自販東京、スズキ二輪（二輪事業）などです。

スズキは、自動車、二輪車、マリン製品などを手掛けるグローバルな企業グループです。同社グループは、お客様の立場に立った製品・サービスづくりを通じて、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。従業員の能力発揮と成長を重視し、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

スズキでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数在籍している傾向を示しています。これらのデータは、同社が長期的なキャリア形成を支援し、従業員が腰を据えて働ける企業文化を持っていることを示唆しています。

スズキグループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。適用範囲は国内グループ会社を対象としています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

スズキは、中期経営計画「By Your Side」において、人的資本投資による人財の強化を持続的な成長の原動力と位置づけています。経営戦略の実行を支える前提条件・基盤として人的資本を捉え、組織全体で継続的に整備・強化する方針です。従業員一人ひとりが輝ける会社を従業員とともに創り上げていくことを目指しています。

2024年4月には新人事制度を導入し、職務遂行に必要な役割・能力・行動要件を明確化した「職能資格制度」を導入しました。業績評価と能力評価を個別に行い、短期の業績は賞与に、職務能力は昇給・昇格に反映させる仕組みです。賃金体系と賃金等級も見直し、勤務年数ではなく役割や能力に応じた昇給とすることで、個の成長を促しています。給与改定は、人財戦略に基づく育成方針と従業員の職務能力向上への期待を考慮し、「春の労使対話」を経て決定されます。

同社は「判断軸（OS）を揃える」「成長の仕組みを回す」「出しうる力を最大限発揮できる状態を保つ」の3つの重点領域を掲げています。社是と行動理念「現場・現物・現実・原理・原則」「小・少・軽・短・美」「中小企業型経営」をスズキのOSとして、日々の意思決定や行動の中で実践・定着させることを重視しています。

具体的には、日常業務を通じた育成、越境経験による成長機会の提供、地域波及を目指した人財育成など、多角的な育成施策を展開しています。タレントマネジメントや部門人事の設置により、適所適材の人財配置と職場環境の改善を推進しています。キャリア採用や次世代技術開発に向けたデジタル人財のインド直接採用など、多様な人財の確保にも注力しています。健康経営、安全衛生、エンゲージメント向上、女性活躍推進、育児・介護支援、グローバル人財の受け入れ体制強化、LGBTQへの配慮、障がい者雇用、福利厚生の充実、労使関係の強化、コンプライアンスの徹底など、多岐にわたる取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)スズキ部品製造

▼ (株)スニック

▼ 新協技研(株)

スズキは、四輪車、二輪車、船外機、電動車いすなどの製造販売を主軸とする事業を展開しています。これらの製品の製造販売を通じて、世界中の顧客にモビリティと関連サービスを提供しています。

同社グループは、四輪事業、二輪事業、マリン事業、その他事業の4つの報告セグメントで構成されています。各セグメントは、製品の製造販売を主な収益源としています。特に四輪事業は同社グループの収益の大部分を占めており、その規模は他の事業を大きく上回っています。

同社グループの事業は海外での展開が広く、特にインド市場での販売が堅調に推移しています。海外での売上収益が全体の大きな割合を占めており、国際的な市場環境や為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

四輪車の製造販売を行っており、軽自動車、小型自動車、普通自動車が主要な製品です。収益は、これらの四輪車の販売から得ています。運営は、国内ではスズキ自販近畿をはじめとする販売会社が、海外ではMagyar Suzuki Corporation Ltd.やMaruti Suzuki India Ltd.などの子会社が行っています。

二輪車とバギーの製造販売を手掛けています。収益は、二輪車の販売から得ています。運営は、国内ではスズキ二輪などの販売会社が、海外ではSuzuki Motorcycle India Private Ltd.やSuzuki Motor USA, LLCなどの子会社が行っています。

船外機の製造販売を行っています。収益は、船外機の販売から得ています。運営は、国内ではスズキマリンが、海外ではThai Suzuki Motor Co.,Ltd.やSuzuki Marine USA, LLCなどの子会社が行っています。

電動車いすの販売や不動産の販売、太陽光発電などを手掛けています。収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。運営は、スズキ自販近畿やスズキビジネスなどの子会社が行っています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、前期に比べて売上収益が大きく伸びました。親会社の所有者に帰属する当期利益も同様に増加傾向を示しています。

一方で、営業利益は直近の連結会計年度で前期から減少しました。税引前利益は前期とほぼ横ばいの水準で推移しています。この背景には、インド市場の活発化による販売増があるものの、原材料価格の上昇や人財・技術への投資拡大が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期に比べて増加しています。これは、同社グループ全体の売上収益が堅調に伸びていることを反映しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しました。これは、売上収益の増加があったものの、原材料価格の上昇や持続的な成長に向けた人財・技術への投資拡大が影響していると考えられます。

スズキグループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を成長投資に充てながらも、手元資金を厚く保ち、将来に向けた事業展開を進めている状況です。

スズキグループの財務基盤は安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。また、手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると言えます。

当連結会計年度におけるスズキグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上などにより、前期に比べて増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前期に比べて減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社の所有者への配当金の支払額や非支配持分への配当金の支払額などにより、前期に比べて減少となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を創出し、成長のための投資を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インドでの売上収益が連結売上収益の4割強を占めており、特定の事業及び市場への集中によるリスクを認識しています。インド事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測を超える水準となった場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結売上収益に占める海外売上収益の割合が7割以上であることから、為替及び金利の変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性も示されています。為替変動リスク軽減のため、為替予約等のヘッジや生産拠点の分散などの対策を行っています。

同社グループは、人財確保及び人財育成に関するリスクを認識しています。労働市場のひっ迫や人財獲得競争の激化により、人財の採用や育成が不十分な場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、AI技術への過度な依存による現場離れした意思決定や、従業員の多様性が尊重された職場環境が実現できない場合もリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スズキは、「お客様の立場になって」という社是を掲げ、地球と人に寄り添う技術を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。モビリティの本質的な価値を追求し、お客様の生活を豊かにする製品・サービスを提供することを使命としています。

スズキは「お客様の立場になって」という社是を掲げ、企業の社会的使命を果たす製品づくり、会社づくり、人間づくりという三つの努力目標を追求しています。同社グループは、地球に寄り添う技術哲学「エネルギー極少化」を磨き、人に寄り添う技術でモビリティの本質価値を極大化することを目指しています。

「By Your Side」を掲げ、日々の移動における社会課題を解決する製品・サービスを提供することで、お客様と社会に必要とされる会社となることを目指しています。特にインド市場を最重要と位置づけ、自動車のリーディングカンパニーとしてシェア50％、BEVの生産・販売・輸出1位を目指す方針です。

スズキは、社是と行動理念「現場・現物・現実・原理・原則」「小・少・軽・短・美」「中小企業型経営」に基づき、従業員の能力発揮と価値創造を後押しする企業風土を大切にしています。人財開発を「会社の一丁目一番地」と捉え、社長自らが改革をリードし、社是や行動理念を体現できる人財づくりに注力しています。

多様な人財の採用と育成にも力を入れており、新しいことに果敢に挑戦する人財、新たな発想を生み出す多様な経験・価値観を持つ人財、高度な専門性を持つ人財、グローバルに活躍できる人財を求めています。高い目標への挑戦と自身の努力を促す風土を醸成し、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら生き生きと働き続けられる会社づくりに取り組んでいます。

スズキは、自動車業界に求められる劇的な事業構造の変化であるCASE対応や、社会的使命であるカーボンニュートラル社会の実現を重要な経営課題と認識しています。これらの大きな変化を乗り越えるため、既存の業務や考え方にとらわれず、新しいことに挑戦する人財の育成を重点テーマとしています。

また、サステナビリティに関する課題として、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを推進しています。特に、事業活動からのCO2排出削減や、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量低減に向けた製品開発・改良に力を入れています。インドの社会課題解決に貢献するバイオガス事業の推進も、新たな重点テーマの一つです。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を選任することで経営監督機能の強化を図っています。取締役会は原則として毎月1回開催され、経営に関する基本方針や計画、重要な業務執行について議論し、意思決定を行っています。また、取締役候補者の選任や報酬の決定においては、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会が透明性・客観性の向上に貢献しています。

同社グループの株主構成は、機関投資家や信託銀行が上位を占める一方で、事業会社も主要な株主として名を連ねています。これにより、幅広いステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表取締役社長は鈴木俊宏氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、堂道秀明氏（元外務省中東アフリカ局長・人事・報酬等委員会メンバー）、江草俊氏（元東芝執行役員常務 電池事業部バイスプレジデント・人事・報酬等委員会メンバー）、高橋尚子氏（一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク理事長・人事・報酬等委員会メンバー）、青山朝子氏（TDK電子部品ビジネスカンパニーCFO・人事・報酬等委員会メンバー）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を選任することで経営監督機能の強化を図っています。社外取締役は、それぞれの経験や知見に基づき、同社の経営に対して有益な指摘や助言を行っています。

同社グループの役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみで、職務・職責や他社水準を考慮して決定されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、鈴木俊宏氏（3.15億円）、石井直己氏（1.86億円）、加藤勝弘氏（1.30億円）、岡島有孝氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。