【平均年収790万円】三菱自動車工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱自動車工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱自動車工業は、自動車およびその部品の開発、生産、販売を主軸に、金融事業も展開しています。同社グループは、連結子会社35社、持分法適用関連会社16社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は13,498名、連結従業員数は27,695名です。同社グループの事業セグメントは自動車事業と金融事業の2つです。

主な国内グループ会社は、東日本三菱自動車販売（自動車の販売）、三菱自動車ロジテクノ、三菱自動車エンジニアリング（自動車の開発）、水菱プラスチック（自動車部品の・製造）、三菱自動車ファイナンスなどです。

三菱自動車工業は、自動車産業のリーディングカンパニーとして、従業員の安定的なキャリア形成と多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。グローバルな事業展開を背景に、専門性の高い人材育成と柔軟な働き方を推進する方針がうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が安定して業務に携わっている状況を示しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。国内グループ会社および海外子会社を含む従業員が対象です。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は1,813億円、年金資産は1,559億円となっています。

同社グループは、三菱グループ共通の基本理念である「三綱領」を企業活動の指針とし、「人材」を最も重要な経営基盤と位置付けています。ビジョンおよびミッションを遂行するための行動指針である「MMC WAY」を体現できる人材の育成を人材戦略の中核に据えています。専門性と現場力を兼ね備え、自律的に行動できる人材の確保・育成および最適配置が不可欠であると考えています。

また、一人ひとりの従業員がやりがいを持って働き、自身の能力を最大限に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境の整備を重要な経営課題としています。報酬および処遇は人材への重要な投資と捉え、役割・責任および成果に応じた公平かつ納得性の高い制度の構築・運用を行っています。市場水準や事業環境を踏まえつつ、優秀人材の確保・定着と従業員のモチベーション向上を図るとともに、中長期的な成長を担う人材への継続的な原資配分を基本方針としています。

具体的には、優秀な新卒社員獲得を目的とした初任給の引き上げや、昇給テーブルにレンジマトリクスを採用することで、昇進後の年次が浅い層にも成長実感が得られる報酬設計を行っています。管理職においては役割グレード制を導入し、役割・責任の大きさに応じた柔軟な報酬コントロールを可能とすることで、経営・組織運営への貢献が適切に処遇へ反映される仕組みとしています。

中期経営計画「Challenge 2025」を推進するため、「より一層働きやすい職場への改革」、「教育・リスキリングプログラムの充実」、「多様で幅広い人材確保の推進」の3つを重点項目として取り組んでいます。リモートワーク制度の導入や育児・介護に配慮した柔軟な勤務体制、両立支援コンシェルジュの設置により、ワークライフバランスの確立を支援しています。海外業務研修プログラムの公募枠新設やDXリスキリングプログラムの実施、専門性評価と昇給・昇進システムの連動を通じて、人材育成を強化しています。

さらに、管理職層への「役割グレード制」導入や、年齢・性別・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮できる職場環境の整備、シニア人材のフレキシブルな勤務態様や副業の許容など、多様な人材が活躍できる風土づくりを進めています。女性活躍推進にも積極的に取り組み、2028年度末までに女性管理職比率を上げていく目標を掲げています。従業員の安全と健康の確保も重視し、「健康宣言」を掲げ、健康経営を推進しています。

従業員エンゲージメントの向上にも力を入れており、エンゲージメントサーベイを継続実施し、結果を基にした組織活性化の取り組みを進めています。オリジナル学習プログラム「ヨリヨイ職場対話」を展開し、組織長向けの職場ワークショップや全社員向けの動画学習教材を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。性別による賃金体系の違いはなく、管理職比率など等級別の人員構成に差があることが賃金差の要因です。男性労働者の育児休業取得率は、提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでいません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東日本三菱自動車販売株式会社

▼ 西日本三菱自動車販売株式会社

▼ 三菱自動車ロジテクノ株式会社

三菱自動車工業は、自動車およびその部品の開発、生産、販売を主軸とし、これに関連する金融事業も展開する企業グループです。グローバルな事業展開を通じて、多様な市場で収益を上げています。

同社グループは、自動車事業と金融事業の二つのセグメントを柱としています。自動車事業では、普通・小型乗用車や軽自動車の開発、生産、販売を一貫して行い、国内外の顧客に製品を提供しています。金融事業では、自動車の販売を支援するリースや販売金融サービスを提供し、事業の多角化を図っています。収益は主に自動車の販売と金融サービスから得ており、特に海外市場での売上高が全体の大部分を占めるグローバルな収益構造が特徴です。

同社グループの主力事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っています。国内では、同社が普通・小型乗用車、軽自動車を生産し、東日本三菱自動車販売や西日本三菱自動車販売等の販売会社が販売を担っています。また、三菱自動車エンジニアリングが開発の一部を、三菱自動車ロジテクノが純正部品等の販売や物流業務を行っています。海外では、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）やPT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産及び販売事業を展開しており、日産自動車との戦略的アライアンスも推進しています。

自動車事業を補完する形で、自動車のリース事業や販売金融等の事業を行っています。国内では三菱自動車ファイナンスが、海外ではMitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を運営しています。

同社グループの過去5連結会計年度の業績推移を見ると、売上高は増加傾向にあります。しかし、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において減少となりました。当連結会計年度は、売上高が増加した一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員あたりの事業規模が拡大していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、収益性の面で課題があることを示唆しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。財務基盤は一定の厚みを持ちつつも、事業環境の変化に対応しながら、収益性の向上とコスト削減に取り組んでいます。

同社グループの自己資本比率は前期から減少傾向にあり、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）も前期から大きく低下しており、プライム市場平均を下回っています。一方で、手元資金として現金及び預金を一定額確保しており、不測の事態に備える流動性を維持している状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは358億円の収入超となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。前年度と比較すると、税金等調整前当期純利益の減少や売上債権、販売金融債権の増加により収入が減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,224億円の支出超となっており、主に有形固定資産の取得による支出が増加しています。この結果、フリーキャッシュ・フローは867億円の支出超となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは469億円の収入超となりました。これは主に販売金融事業での借入金の増加によるものです。同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階であり、外部からの資金調達も活用しながら事業運営を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇、物流コストの増加が販売・コスト両面に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や競争構造、技術革新の変化が加速する中で、競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化に対応できない場合、経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まない場合、長期的に競争力が低下する可能性があります。また、人権尊重の取り組みが不十分な場合、社会的信用の低下やブランド・イメージの毀損が事業基盤に影響を与えるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱自動車工業は、自動車業界の構造変化と不確実性の増大に対応するため、新たな中長期ビジョンを掲げ、成長と収益力の強化を目指しています。お客様満足と企業価値向上を追求し、持続的な成長に取り組む企業です。

同社グループは2026年5月に新中長期ビジョンを発表し、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げています。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進する考えです。また、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」というグループビジョンのもと、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社グループは、三菱グループ共通の基本理念である「三綱領」を企業活動の指針としています。また、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC WAY」を体現できる人材育成を重視しています。一人ひとりがやりがいを持って働き、能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針としています。

サステナビリティの取り組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、環境、社会、ガバナンス各分野の重要課題に取り組んでいます。従業員の安全と健康の確保を企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」のもと対策を継続しています。従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、「健康宣言」を掲げ、健康経営を推進しており、4年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けています。

同社グループは、外部環境の大きな変化を受け、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題としています。新中長期ビジョンのもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進する方針です。構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進めます。

人的資本に関する戦略としては、「より一層働きやすい職場への改革」、「教育・リスキリングプログラムの充実」、「多様で幅広い人材確保の推進」の3つを重点項目として掲げ、取り組んでいます。既存および新規のアライアンスや協業を活用し、商品ラインナップを補完し成長を加速させることも目指しています。

三菱自動車工業は、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。指名委員会等設置会社の形態を採用しており、取締役の過半数を社外取締役とすることで監督機能を強化しています。また、指名、報酬、監査の各委員会も委員の過半数を社外取締役が占め、委員長は原則として社外取締役が務める体制となっています。

三菱自動車工業は、上位株主として事業会社が名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主は日産自動車であり、次いで三菱商事が大きな割合を占めています。

同社の役員は22名（男性19名・女性3名）で構成され、女性役員比率は13.6%です。代表執行役CEOは加藤隆雄氏が務めています。社外取締役比率は83.3%です。

社外取締役は、平工奉文氏（元経済産業省製造産業局長）、宮永俊一氏（三菱重工業名誉顧問）、幸田真音氏（作家・元財務省財政制度等審議会委員）、佐々江賢一郎氏（公益財団法人日本国際問題研究所理事長・元外務事務次官）、坂本秀行氏（日産自動車名誉アドバイザー）、中村嘉彦氏（公認会計士中村嘉彦会計事務所開設）、田川丈二氏（日産自動車名誉アドバイザー）、垣内威彦氏（三菱商事取締役会長）、三毛兼承氏（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役）、大串淳子氏（かなめ総合法律事務所パートナー）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を社外取締役が占める体制です。これにより、経営の監督機能の強化と透明性の確保を図っています。

三菱自動車工業の役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上を目的として設計されています。執行役の報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬、個人加算報酬に加え、株式報酬として中長期業績連動報酬と繰延退任時報酬で構成されています。特に中長期業績連動報酬と繰延退任時報酬には、BIP（Board Incentive Plan）信託を活用した株式報酬が導入されています。

なお、社外役員数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、執行役を兼任する取締役への報酬は、執行役の欄に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、加藤隆雄氏（1.13億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。