【平均年収627万円】エクセディ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エクセディ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

エクセディグループは、自動車用の手動変速装置関連事業（MT）、自動変速装置関連事業（AT）、および産業機械用駆動伝動装置事業（TS）の製造販売を主軸としています。これら事業に関連する各種サービス活動も展開しています。

エクセディの単体従業員数は2,514名、連結従業員数は10,970名です。同社グループの報告セグメントは、MT（手動変速装置関連事業）、AT（自動変速装置関連事業）、TS（産業機械用駆動伝動装置事業）の3つです。

主な国内グループ会社は、ダイナックス（ＤＮＸ）（自動変速装置関連事業）、エクセディ鋳造（ＥＣＣ）（産業機械用駆動伝導装置関連事業）、エクセディ機工（ＥＸＫ）（手動変速装置関連事業）などです。

同社グループは、前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖し、生産性向上に努めました。

エクセディは、自動車業界が大きな変革期を迎える中で、グローバル企業として持続的な成長を目指しています。そのため、人的資本の強化を重要な経営課題と位置付け、人材育成やダイバーシティ＆インクルージョンを推進する方針を掲げています。

従業員が長期的にキャリアを形成し、多様な働き方を実現できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢や平均勤続年数から、比較的長期にわたって勤務する従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報と言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中長期戦略および中期経営計画「変革／REVOLUTION 2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を進める上で、人的資本の強化を重要な経営課題と位置付けています。基幹事業の競争力向上と新事業領域の創出・育成を両立させるため、専門技術人材と次世代の経営・マネジメント人材の計画的な育成を推進しています。

提出会社における従業員の給与および賞与等の決定は、役割、成果および能力を重視した人事評価制度を基本としています。事業環境、業績動向、物価水準等を勘案し、総合的に決定する方針です。また、人的資本を成長の基盤と捉え、人材の育成と定着を通じて中長期的な企業価値向上を図る観点から、処遇水準の適正化に継続的に取り組んでいます。従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与制度も導入し、従業員の経営参画意識の醸成を図っています。

同社は「働いてよかったと思える会社の実現」と「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げています。従業員に学びの機会を提供するため、各階層や目的に応じた階層別教育・研修プログラムを整備し、人財育成に力を入れています。

また、グローバルに拠点展開する中で多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍推進では、管理職における女性比率をKPIに設定し、女性従業員向けの育成研修コースを設けてキャリアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現に向けては、総労働時間や有給休暇取得率をKPIに設定し、休暇制度の見直しや取得しやすい体制づくりを推進しています。さらに、在宅勤務、フレックスタイム勤務、勤務時間限定制度など、多様な勤務制度を拡充することで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ダイナックス

▼ エクセディ精密

エクセディは、自動車用の手動変速装置関連事業（MT）、自動変速装置関連事業（AT）、および産業機械用駆動伝動装置事業（TS）の製造販売を主な事業内容としています。これらの事業に関連する各種サービス活動も展開しており、幅広い顧客層に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、自動車部品と産業機械用駆動伝動装置の製造販売を主軸に事業を展開しています。国内ではエクセディとダイナックスが製品や部品の製造販売を担い、海外ではグループ各社が現地顧客への製造・販売を行っています。

マニュアルクラッチの生産を手掛ける事業です。収益は、主に手動変速装置関連製品の製造販売から得ています。運営は、エクセディ、ダイナックスおよび海外のグループ各社が行っています。

自動変速装置およびその部品の生産を行う事業です。収益は、自動変速装置関連製品の製造販売から得ています。運営は、エクセディ、ダイナックスおよび海外のグループ各社が行っています。

建設機械用製品や産業車両用製品などを生産する事業です。収益は、産業機械用駆動伝動装置関連製品の製造販売から得ています。運営は、エクセディ、ダイナックスおよび海外のグループ各社が行っています。

２輪用クラッチ事業や運送業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。収益は、これらの製品の製造販売やサービス活動から得ています。

同社グループの売上収益は、海外市場からの割合が全体の6割以上を占めており、国際的な事業展開を進めています。そのため、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。また、株式会社アイシンおよびそのグループ会社、日産自動車株式会社およびそのグループ会社といった主要な顧客への販売実績も示されています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は直近の期でわずかに減少しましたが、その前の期までは増加傾向にありました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近の期で増加しています。特に第74期には税引前損失と親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しましたが、その後は回復基調に転じています。これは、不採算の米国子会社を閉鎖するなどの生産性向上への取り組みが影響していると説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期からわずかに減少する傾向を示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいの水準を維持しています。これらの指標は、同社グループの生産性の状況を示しており、組織全体の効率性や収益体質を測る上で重要な情報となります。

同社グループの財務基盤は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行える状態を示しています。これにより、経営の安定性が確保されていることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を築いています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これにより、事業の継続性や雇用・給与の安定性に対する安心感につながる傾向があります。ROEはプライム市場平均と比較してやや低い水準となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。当期は税引前利益の増加や営業債権及びその他の債権の増減額、棚卸資産の増減額の増加などにより、前期から増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前期から支出が増加しています。これは、将来に向けた積極的な投資が行われている傾向を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少や長期借入れによる収入の減少などにより、前期から支出が減少しました。

営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュ・フローはプラスとなっており、本業で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を確保できている状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来の成長に向けた投資を継続できる財務的な余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車用伝導装置の製造販売が売上収益の大部分を占めており、自動車の電動化の進展や自動車メーカーの生産・販売動向の影響を受けるリスクがあります。特に自動変速装置関連事業は縮小する蓋然性が高い状況です。

また、海外展開においては、アジア・オセアニア地域での事業拡大を積極的に進める方針ですが、これらの地域の政治動向や金融情勢の変化が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、労働市場のひっ迫や人財獲得競争の激化により、優秀な人財の育成・確保が困難になるリスクを認識しています。これにより、中長期経営計画の目標達成に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エクセディは、「喜びの創造」という企業理念を掲げ、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。サステナビリティを重視し、長期的な視点で成長と進化を追求する企業文化を持っています。

エクセディは、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」を企業理念としています。この理念に基づき、『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を経営方針に掲げています。

同社グループは、2050年度までに実現を目指す長期ビジョンを策定しています。このビジョンでは、社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」こと、お客様の喜びとして「新たな価値を創造し提供し続ける」こと、そして私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」ことを目指しています。これらを支える経営基盤として、「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目標としています。

エクセディは、経営方針や長期ビジョンを実現するための基盤として、7つの柱（7 Values）を大切にしています。これらは「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ESG重視（環境・社会的課題・経営管理体制）」です。

同社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、経営方針に組み込んでいます。また、「働いてよかったと思える会社の実現」や「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先課題とし、多様な人財が能力を最大限に発揮できる社内環境の改善を進めています。2026年6月には指名委員会等設置会社への移行を予定しており、仕事の時間軸や取り組み方法を大胆に変革し、従来のエクセディを超越することを目指す動きを加速させています。

エクセディは、地球温暖化防止や国内の労働力人口減少への対応を重要な課題と認識しています。優先取組課題（マテリアリティ）として、「地球温暖化防止」「人権の尊重」「環境順法・コンプライアンス」「持続可能な調達」などを掲げています。

中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」では、「カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、環境負荷の最小化」「新たな価値を創造する人財の育成」「ダイバーシティ＆働き方改革の推進」を中期課題としています。これに対し、「省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進」「DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等 価値創造に資する研修や採用活動の継続実施」「多様な従業員が働きがいを感じる職場づくり」といった施策に取り組んでいます。

エクセディの取締役会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、ガバナンス体制の強化に努めています。経営の意思決定と監督機能のバランスを重視した体制が特徴です。

エクセディの株主構成は、信託銀行を筆頭に、複数の機関投資家や従業員持株会が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が突出して高い比率を占めるわけではなく、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は吉永徹也氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、髙野利紀氏（元ローム取締役）、林隆司氏（元東京ラヂエーター製造代表取締役社長・取締役会長）、井上福子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）、伊藤紀美子氏（田嶋代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は4名の社外取締役を含む7名で構成されています。社外取締役が過半数を占めることで、経営の監視・監督機能を強化しています。

エクセディの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役に対しては、固定報酬である基本報酬に加えて、賞与と株式報酬が支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役には、その職務の性質を考慮し、基本報酬のみが支払われる仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。