新明和工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、新明和工業株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

特装車や航空機、社会インフラ関連機器の製造販売を手がける総合メーカーです。

同社のルーツは1920年に設立された川西機械製作所にあります。1949年にダンプトラックの第1号を完成させ、同年に新明和興業が設立されました。1960年に現在の新明和工業に商号を変更し、1962年に東京および大阪証券取引所市場第二部に上場、1967年に第一部に指定替えされました。2004年には日立グループから独立し、2020年に創業100周年を迎えています。

従業員数は連結で7,313名、単体で3,669名体制です。大株主については、筆頭株主ならびに第3位株主は資産管理等を行う信託銀行であり、第2位株主として三信が名を連ねています。

同社の役員は男性6名、女性4名の計10名で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役取締役社長は槶原敬士氏が務めています。取締役10名のうち6名が社外取締役であり、過半数を超える割合となっています。

社外取締役は、長井聖子（学校法人関西外国語大学外国語学部教授）、梅原俊志（元日東電工代表取締役専務執行役員）、浅見彰子（元タイガー魔法瓶取締役）、杦山栄理（はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士）、木村文彦（木村文彦公認会計士事務所所長）、鈴木敦子（元アサヒグループホールディングスCSR部門ゼネラルマネジャー）です。

同社グループは、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」および「その他」事業を展開しています。

ダンプトラックや塵芥車、テールゲートリフタなど、多様なニーズに合わせた働く車と林業機械を製造、販売しています。作業性と安全性を兼ね備えた品質を追求しています。

製品の販売代金や修理・保守サービス料が主な収益源です。運営は同社や新明和オートエンジニアリング、東邦車輛などが担っています。

機械式駐車設備や航空旅客搭乗橋など、都市インフラや空港で不可欠な駐車・搭乗ソリューションを提供しています。

設備の販売代金や保守、改修工事費が主な収益源です。運営は同社および新明和パークテックなどが担っています。

自動電線処理機や真空装置などの産業機械と、ごみ中継施設などの環境システム機器を製造、販売しています。生産性や環境対応に貢献しています。

機器・システムの販売代金および修理・保守サービス料が収益源です。運営は同社や新明和ウエステック、大亜真空などが担っています。

水中ポンプや水処理関連設備、高圧洗浄機など、下水インフラや水害対策に用いられる多様な製品やシステムを提供しています。

製品・システムの販売、据付工事、保守修理による対価が収益源です。運営は同社や新明和アクアテクサービスなどが担っています。

水陸両用飛行艇の開発・製造技術を活かし、救難飛行艇や訓練支援機などの航空機、および海外メーカー向けの航空機部品を製造、販売しています。

航空機および部品の販売、修理代金が主な収益源です。運営は同社や新明和岩国航空整備、ウイングフィールドなどが担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、建築や土木関連の建設事業、不動産事業、ソフトウェア開発事業などを展開しています。

各種サービス提供や工事による対価が収益源です。運営は明和工務店、新明和商事、新明和ソフトテクノロジなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は右肩上がりで推移しており、増収基調が続いています。経常利益は一時的な落ち込みがあったものの、その後は回復し、売上高の拡大に伴って直近では過去最高水準となる大幅な増益を達成しました。収益性も継続的に改善しています。

売上高は前期から堅調に増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率が改善したことで、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益も大幅な増益を達成しました。本業の稼ぐ力が着実に高まっています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び手当が123億円（構成比37.1%）と最も大きな割合を占めています。

産機・環境システム事業は減収減益となったものの、特装車事業やパーキングシステム事業、航空機事業などが大きく伸長しました。各セグメントで堅調に売上と利益を積み上げた結果、全体として大幅な増収増益を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金で投資を行い、さらに借入金の返済などを進める「健全型」の推移を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は42.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は経営理念として「新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。」を掲げています。創業100周年を機に制定されたこの理念を拠り所とし、社会インフラと接点を持ちながら、さまざまな場面で人々の暮らしに貢献し続ける企業グループを目指しています。

同社は長期的な視点に立った「長期志向経営」への転換を進めています。多様な価値観や視点を認め合い、チームワークを重視する意識醸成を組織の基盤としています。また、コンプライアンスやリスクマネジメントを徹底し、高い倫理観に基づいた行動を実践する風土の構築にも注力しています。

同社は2030年を目標年とする長期ビジョンを掲げ、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する「価値共創カンパニー」を目指しています。長期経営計画「SG-Vision 2030」では、持続的な成長を実現するため、以下の数値目標を掲げています。

・連結売上高 4,000億円以上
・海外売上高 1,000億円以上
・ROE 12％以上
・ROIC 10％以上

「SG-Vision 2030」のPhase2にあたる中期経営計画「SG-2026」において、持続的成長の実現と事業ポートフォリオ・マネジメントの強化を推進しています。東南アジアや北米への海外展開の加速、戦略的M&Aの積極活用、データ活用による新たなビジネスモデルの開発などに取り組んでいます。

・連結売上高 3,200億円
・連結営業利益 180億円
・海外売上高 800億円
・ROE 10％以上
・ROIC 7％以上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、企業戦略の実現に必要な人材の質と量を確保し充実させることを人材戦略の基本としています。「意識醸成」「人権尊重と社内環境整備」「人材育成」を3本柱とする人事基本方針を定め、多様な人材が能力を発揮できる風土づくりや制度整備を進めています。人材ポートフォリオを活用した機動的な配置や育成を行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、1人当たり人材育成投資額（224千円）、1人当たり社内環境整備投資額（215千円）、エンゲージメントサーベイスコアのベスト回答（13ポイント）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

原油や鋼材等の資源価格の上昇、輸送コストの高騰が長期化した場合、製造原価の上昇を招く恐れがあります。また、原材料や部材の入手が困難になることで顧客への納期遅延が発生し、売上機会の損失につながるリスクがあります。

サイバー攻撃によって業務上重要なシステムが停止したりデータを喪失した場合、事業活動の中断や復旧費用の増大につながります。また、機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合には、競争上の優位性の喪失や社会的信用の毀損が生じるリスクがあります。

製造する製品において不良品や欠陥品などの品質問題が発生した場合、リコール対応などの対策費用が増大する恐れがあります。加えて、損害賠償請求の発生や社会的信用の毀損を招き、同社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。