【平均年収782万円】新明和工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新明和工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新明和工業グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造・販売および関連サービスを手掛けています。社会インフラと密接に関わり、人々の暮らしを支える多様な事業を展開しています。

単体従業員数は3,669名、連結従業員数は7,313名です。事業セグメントは特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、明和工務店（その他）、新明和オートエンジニアリング（特装車）、新明和ウエステック（産機・環境・システム）、新明和岩国航空整備（航空機）などです。

新明和工業は、航空機から特装車、環境システムまで幅広い事業を展開する企業です。このような多岐にわたる事業領域を持つ同社グループでは、専門性を高めながら長期的にキャリアを築ける環境が期待されます。従業員の働き方や報酬制度についても、安定性と成長を両立させるための取り組みが見られます。

新明和工業では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。安定して働き続けられる職場であり、経験を積んだベテラン社員が多数活躍している傾向にあると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末における退職給付債務は218億円、年金資産は156億円となっています。

新明和工業は、経営理念の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、企業戦略に必要な人材の質と量を確保・充実させることを人材戦略の基本方針としています。この方針に基づき、「意識醸成」「人権尊重と社内環境整備」「人材育成」の3つを柱とした人事基本方針を定めています。多様な価値観や個性を尊重し、チームワークを重視する意識を醸成しながら、多様な人材が能力を発揮できる環境を整備し、個人と組織の成長を促しています。

従業員の給与は、この人材戦略に基づき、人材の確保・定着・育成、多様な人材の活躍と組織の活性化を促すことを基本方針として決定されます。役割、職責、能力、成果等を適切に評価し、公平性および納得性に配慮して処遇に反映するとともに、会社業績や労働市場の動向を総合的に勘案し、適正な水準を確保しています。

また、同社グループは、人材の多様性を生かす組織風土づくりや、多様な働き方を可能とする仕組みづくりを推進しています。具体的には、人的資本投資の計画的な維持・拡大、DX人材ポートフォリオ・マネジメントによるキャリア開発（リスキリング）、風通しの良い職場風土の形成などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性の育児休業取得率は、育児目的休暇の取得者を分子に含んで算出されており、分子と分母の対象となる従業員は異なる場合があります。男女の賃金格差については、担う役割・職務・評価が同様であれば性別による賃金差はありませんが、能力等級別人数構成や勤続年数の差異により総合的に格差が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、担う役割・職務・評価が同様であれば性別による賃金差はありませんが、能力等級別人数構成や勤続年数の差異により総合的に格差が生じています。

▼ 新明和商事㈱

▼ イワフジ工業㈱

▼ 東邦車輛㈱

DX人材ポートフォリオに関する具体的な数値は、有価証券報告書では確認できません。

新明和工業は、社会インフラと密接に関わる多岐にわたる事業を展開しています。特装車から航空機まで、幅広い分野で人々の暮らしを支える製品とサービスを提供しています。

同社グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。これらの事業は社会インフラと接点を持ち、人々の生活に深く関わっています。収益は、各セグメントにおける製品の製造・販売および付帯するサービス業務から得ています。

ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車などの特装車や林業用機械の製造・販売を行っています。保守・修理事業も手掛けています。収益は、車体等の製造販売と保守・修理事業から得ており、前期に比べて受注、売上ともに増加しています。

機械式駐車設備や航空旅客搭乗橋の製造・販売、および保守・改修を行っています。収益は、機械式駐車設備と航空旅客搭乗橋の受注・売上から得ており、前期に比べて受注、売上ともに増加しています。

自動電線処理機、真空製品、ごみ処理設備・機器などの製造・販売を行っています。収益は、メカトロニクス製品と環境関連事業から得ていますが、前期に比べて受注は増加したものの、売上は減少しています。

ポンプや水処理関連製品の製造・販売を行っています。収益は、国内および海外での堅調な需要に支えられた受注と売上から得ており、前期に比べて受注、売上ともに増加しています。

飛行艇や海外航空機メーカー向けの航空機部品の製造・販売を行っています。収益は、防衛省向けおよび民需関連の受注と売上から得ており、前期に比べて受注、売上ともに大きく増加しています。

建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。収益は、建設事業を中心に得ていますが、前期に比べて受注は増加したものの、売上は前年同期並みとなっています。

同社グループは海外売上高も計上しており、特に航空機セグメントが海外売上高の増加に貢献しています。特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数のバランス、および収益創出の効率性を示しています。

新明和工業グループの財務状況は、堅実な経営基盤と将来への投資姿勢を示しています。本業で安定した資金を生み出しながら、事業成長のための投資も継続している状況です。

新明和工業グループの自己資本比率は42.2%であり、前期の42.0%からわずかに上昇しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は9.7%で、前期の8.2%から改善しており、プライム市場平均の9.4%を上回っています。手元資金である現金及び預金は361億円となっており、前期の285億円から増加しました。これらの状況は、同社グループが安定した財務基盤を維持しつつ、効率的な資本活用を進めていることを示しています。

新明和工業グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは244億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、△106億円のマイナスとなっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは138億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済により△62.6億円のマイナスとなりました。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、事業成長のための投資を行いながらも、手元資金を確保している堅実な資金の流れを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料・部材の高騰や入手困難が製造原価の上昇や売上機会損失につながるリスクを認識しています。また、海外拠点における政治・経済情勢の急変や感染症拡大、テロ等による事業活動の中断もリスクとして挙げています。これらのリスクは、同社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害が発生した場合に事業活動の中断や復旧費用の増大、納期遅延による違約金等が生じるリスクを認識しています。このため、事故防止に努める方針を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新明和工業は、創業100周年を機に新たな経営理念と長期ビジョンを掲げ、持続的成長を目指す企業グループです。技術革新を通じて社会と人々の幸せに貢献することを重視しています。

新明和工業グループは、2020年の創業100周年を機に、新たな経営理念と長期ビジョンを制定しました。経営理念として「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します」を掲げています。

また、長期ビジョンでは「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニー」を目指すとしています。このビジョン実現のため、同社グループは「長期志向経営」を推進し、将来のありたい姿と現状のギャップを埋める取り組みを進めています。

新明和工業グループは、経営理念の実現に向けて人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認し尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤としています。

この基盤の上に「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図る方針です。具体的には、人材の多様性を生かす組織風土づくりや、多様な働き方を可能とする仕組みづくりに取り組んでいます。

また、サステナビリティ経営方針に基づき、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指す姿勢を示しています。

新明和工業グループは、中期経営計画［SG-2026］において複数の重点テーマを掲げています。持続的成長の実現に向け、DX推進による新たな価値創造や新事業創出に取り組んでいます。

人的資本の強化として、成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上を推進しています。製品・サービスを通じた環境・社会への貢献では、GHGプロトコルの導入やステークホルダーへの提供価値拡大を目指しています。

リスクマネジメント・コンプライアンスの強化も図っており、事業リスクのモニタリングや情報セキュリティ対策強化、高いコンプライアンス意識の醸成に取り組む方針です。また、防衛生産基盤の強化という社会的課題にも、防衛関連事業の強化を通じて応えていくとしています。

新明和工業は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。また、取締役の3分の1以上が女性であり、多様性を重視したガバナンス体制を構築しています。

新明和工業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、三信や新明和グループ従業員持株会も主要な株主として名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

なお、野村證券および野村アセットマネジメントは、2026年4月30日現在、合計で4,518千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.83%）を共同保有している旨の大量保有報告書が提出されています。

同社の役員は10名（男性6名・女性4名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役取締役社長は槶原敬士氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、長井聖子氏（学校法人関西外国語大学教授）、梅原俊志氏（元日東電工代表取締役専務執行役員）、浅見彰子氏（元タイガー魔法瓶取締役）、杦山栄理氏（はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、木村文彦氏（木村文彦公認会計士事務所所長・監査等委員）、鈴木敦子氏（株式会社あさひ社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能の実効性向上と経営の意思決定・業務執行の迅速化を図っています。社外取締役が取締役の過半数を占め、経営陣から独立した客観的な立場からの監督と助言を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

新明和工業の役員報酬は、月額報酬の固定報酬に加え、賞与の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬の非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益、連結営業利益、連結ROICなどを総合的に勘案して決定されます。社外取締役および監査等委員である取締役は、独立した立場を考慮し月額報酬のみが支給されます。

なお、業績連動報酬のうち株式報酬（非金銭報酬）の額は、中期経営計画期間にわたって費用計上される業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度の費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。