【平均年収828万円】東京精密 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東京精密 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京精密は、半導体製造装置と計測機器の製造販売を主な事業内容としています。技術革新が早く、高度な技術が求められる競争の激しい分野で事業を展開しています。

単体従業員数は1,428名、連結従業員数は2,890名です。セグメントは半導体製造装置、計測機器、全社(共通)の3つです。

主な国内グループ会社は、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社トーセーシステムズが主に供給を担当しています。などです。

東京精密は、精密測定機器や半導体製造装置を提供する企業として、専門性の高い技術分野で事業を展開しています。同社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、人財育成や多様性を重視した働きやすい環境づくりに注力しています。従業員が長期的にキャリアを築き、能力を最大限に発揮できるような制度が整備されていることがうかがえます。

東京精密では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、比較的安定した環境でキャリアを形成している従業員が多い傾向が見られます。若手からベテランまで幅広い年齢層の従業員が在籍し、それぞれの専門性を活かして活躍していることがうかがえます。

東京精密は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。同社は積立型の退職一時金制度および積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付債務は47.6億円、年金資産は77.7億円となっています。

東京精密は、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」というパーパスのもと、人的資本を価値創出の源泉として重視しています。多様な人財を確保し、一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織として結集させることを人財戦略の基本方針としています。

従業員への給与や賞与、その他の給付は、必要な人財を確保するための積極的な投資と位置付けられています。基本給はスキルや専門性だけでなく、マインドや価値観を含めた総合的な成長と貢献度に応じて決定され、福利的な手当も支給されます。賞与は業績に応じた配分で年2回支給を基本とし、物価水準の上昇に応じたベースアップや業績貢献に報いる追加賞与も実施されています。

人財育成においては、従業員一人ひとりの成長段階に応じた教育プログラムを提供し、現場でのチャレンジや上司とのコミュニケーションによる支援を重視しています。共通研修、階層別研修、部門別研修が用意されており、OJTや自己啓発支援（e-learning、通信教育の会社負担・補助）も充実しています。特に、上司の「人財育成力研修」を通じて「成長を促進する対話力」の習得を目指し、自律的に成長する従業員の育成を推進しています。

多様性を尊重し、女性活躍推進にも力を入れています。女性正社員の採用拡大や職場環境整備を喫緊の課題と捉え、行動計画を策定し、女性学生向けの仕事研究や女性社員のキャリア開発支援、交流の場を設けています。障がい者雇用も推進しており、障がい者を中心とした職場を設置し、連結子会社の特例子会社化も進めています。

従業員のエンゲージメント向上にも取り組み、改善提案表彰や技術表彰、新事業企画提案表彰を通じて、創意工夫や新しい挑戦を積極的に評価する文化を醸成しています。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、職場環境の改善に役立てています。心身ともに健康で働ける職場づくりを目指し、定期健康診断やストレスチェックの実施、専属産業医との連携による健康増進施策、法定基準を上回る独自の休業制度によるワークライフバランス支援も行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に資格別人員構成の違いに起因しており、女性社員の多くが若年層および非管理職層に属しているためです。パート・有期労働者の男女賃金差異は、雇用形態ごとの人員構成の違いによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東精エンジニアリング

▼ トーセーシステムズ

東京精密は、半導体製造装置と計測機器の製造販売を主軸とする事業を展開しています。技術革新が速い業界において、継続的な製品開発と市場動向への対応力を強みとしています。

同社グループは、半導体製造装置と計測機器の二つの事業セグメントを通じて収益を上げています。世界経済の回復基調やAI・テクノロジー関連の設備投資増加を背景に、両部門ともに堅調な成長を見せています。特に半導体製造装置部門では、生成AIを含むHPC関連需要の高まりが収益を牽引しています。

半導体製造装置事業では、半導体製造工程で使用される加工・検査装置の製造販売を行っています。ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、ウェーハマニュファクチャリングマシン、CMP装置、精密切断ブレードなどが主要製品です。

収益は、HBM向けプローバやAIパッケージング工程に向けたグラインダ、高精度装置の引き合いが堅調に推移していることから得ています。地域別には、プローバは韓国、台湾、中国などで、加工装置は台湾、中国、日本などで堅調な売上を記録しています。

計測機器事業では、三次元座標測定機、真円度・円柱形状測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコントロールゲージ、各種自動測定・選別・組立機といった精密測定機器類を製造販売しています。

収益は、既存設備の更新需要の安定的な推移に加え、ハイブリッド車生産に関連した追加投資や、航空・宇宙・防衛分野など成長が見込まれる業界向けの案件獲得によって増加しています。

同社グループの売上高は、特定の主要な顧客に集中することなく、幅広い顧客基盤から得られています。また、海外での売上も大きく、地域別では東アジアが最大の市場となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大きく伸長しました。経常利益も同様に増加傾向を示しており、本業の収益性が向上していることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において前期からわずかに減少しましたが、高水準を維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示唆しています。

東京精密は、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて得た資金を成長投資に充てている状況です。

同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、安定した財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、経営の健全性を示しています。

また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準であり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も厚く、不測の事態や将来の事業展開に備える体制が整っていると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を稼ぎ出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことで、前期の入金超過から当期は支出超過に転じています。これは、将来の成長に向けた積極的な設備投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済により、支出超過が継続しています。本業で得た資金を投資活動と財務活動に充てており、健全な資金循環が保たれていると言えます。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、将来の成長を見据えた投資を継続していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業をグローバルに展開しており、各事業での需要と供給のバランスの変動や、各地域の経済環境の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高が過半を占めるため、為替レートの予期せぬ変動や貿易紛争も業績に影響を与えるリスクとして認識されています。

製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、同社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京精密は、半導体製造装置と計測機器を通じて社会に貢献することを目指しています。同社グループは「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス（企業としての存在意義）とし、世界No.1の商品創りを目指す企業風土があります。

東京精密は、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス（企業としての存在意義）としています。同社グループは、精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器の開発・供給を通じて、広く社会に貢献することを目指しています。

世界中の技術・知恵・情報の融合により「夢のある未来」の実現を目指し、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもと、世界No.1の製品開発体制を構築し、真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。

東京精密は、企業成長の必須条件として「安全・健康」「品質」「環境・省エネルギー」「全員力」を行動指針に掲げています。同社グループは「WIN－WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」をミッションとし、顧客の課題解決や多様な価値観の受入れ、高い目標へのチャレンジを重視する人財像を求めています。

また、多様な視点や発想が新たな価値を創造すると考え、年齢、性別、国籍などによる差別を防止し、個性を尊重する職場環境の構築に努めています。創造力やチャレンジ精神を育むため、改善提案表彰や技術表彰などの制度も設けています。

東京精密は、中長期的な経営課題として、コーポレート・ガバナンスの充実とグローバルな経営体制の構築を掲げています。ガバナンスの充実では、透明・公正な意思決定やステークホルダーとの適切な協働、情報開示に努めています。

グローバル化への対応として、現地経営幹部の積極的登用や現地調達体制の確立、本社との情報共有を進めています。また、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、環境問題への取り組み、人権の尊重、人財育成、健康経営、ワークライフバランスの推進など、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けた活動を強化しています。

同社は、監査等委員会設置会社として、取締役会等の議論や議決に社外の視点からの助言・意見を取り入れた透明性の高い経営体制を採用しています。取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ、会計監査人および監査室と連携を図ることで、取締役の職務執行に対する経営監督と監査の実効性確保に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が特徴となっています。特定の事業会社や創業家が上位に集中している状況は見られません。

なお、大量保有報告書によると、みずほ銀行は2026年1月29日付で4,879千株、野村證券は2026年3月23日付で4,367千株を保有している旨が記載されています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長CEOは木村龍一氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、高増潔氏（東京大学名誉教授）、森重哉氏（元ジャパンセミコンダクター取締役社長）、相良由里子氏（中村合同特許法律事務所経営パートナー）、川﨑素子氏（富士フイルムホールディングス常勤監査役）、髙山清子氏（髙山清子公認会計士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外の視点を取り入れた透明性の高い経営体制を目指しています。社外取締役は、取締役会において専門的知識や豊富な経験を活かし、意思決定および業務執行の監督機能を果たしています。

同社は、企業理念の実現に向けて適切に機能する報酬体系を定めています。業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動賞与および株式報酬で構成されています。監査等委員および社外取締役の報酬は、業務執行の監督および監査の職責に鑑み、基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、吉田均氏（1.69億円）、木村龍一氏（1.89億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。