オカムラ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#オカムラ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オカムラ の有価証券報告書（第90期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

オフィス家具、店舗用什器、物流システム機器の製造販売を柱に、空間づくりのトータルソリューションを提供する企業です。

1945年に横浜市磯子区岡村町で航空機製造の技術者らが創業し、翌1946年に有限会社岡村製作所を設立しました。1950年に鋼製家具の生産を開始し、1970年には東京証券取引所市場第一部に指定されています。2018年に現在の株式会社オカムラへ商号変更し、2022年には東京証券取引所のプライム市場へ移行しました。

2025年3月31日現在の連結従業員数は5,687名（単体4,158名）です。大株主構成は、筆頭株主が信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、第2位が株式会社日本カストディ銀行（信託口）、第3位にオカムラグループ従業員持株会となっており、機関投資家や従業員持株会が上位を占めています。

同社の役員は男性12名、女性4名の計16名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役 社長執行役員は中村 雅行氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、伊藤 裕慶（元三菱地所代表取締役専務執行役員）、狩野 麻里（元三菱東京UFJ銀行ミラノ支店長）、上條 努（サッポロホールディングス名誉顧問）、菊地 美佐子（元三井物産フォレスト社長）、水本 伸子（元IHI取締役常務執行役員）、丹保 人重（元三井住友海上あいおい生命保険社長）です。

同社グループは、「オフィス環境事業」、「商環境事業」、「物流システム事業」および「その他」事業を展開しています。

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っています。企業や官公庁、教育・医療機関などが主な顧客です。

製品の販売代金や、内装工事等の施工役務に対する対価を収益源としています。運営は主に同社が行っているほか、製造を関西オカムラ、エヌエスオカムラ等が、施工・サービスをオカムラサポートアンドサービス等が担っています。

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っています。スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストア等の小売業が主な顧客です。

店舗用什器や設備の販売代金、および店舗内装工事等の施工役務に対する対価を収益源としています。運営は主に同社が行っているほか、製造を関西オカムラ等が、施工・サービスをセック等が担っています。

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っています。物流倉庫を持つ企業や工場などが主な顧客です。

保管棚や自動倉庫システム等の販売代金、および据付工事等の役務に対する対価を収益源としています。運営は主に同社が行っています。

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行うパワートレーン事業などを含みます。

製品の販売代金を収益源としています。運営は同社および杭州岡村伝動有限公司等が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は毎期着実に増加しており、成長傾向にあります。利益面でも、2024年3月期に大幅な増益を達成し、2025年3月期も微増ながら高水準を維持しています。利益率は8%台で推移しており、安定した収益性を確保しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しています。売上総利益率は33%台で安定しています。営業利益はほぼ横ばいですが、売上高の伸長により過去最高水準を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が223億円（構成比27.3%）、荷造運搬費が113億円（同13.8%）、賃借料が81億円（同9.9%）を占めています。

オフィス環境事業は増収となったものの、人件費や物流コストの増加等の影響で減益となりました。商環境事業も増収でしたが、同様に販管費の増加等により減益となりました。一方、物流システム事業は大型案件の売上計上等により大幅な増収増益となり、全社の利益を牽引しました。

同社は、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は64.0%で市場平均を上回っており、収益性・安全性ともに高い水準にあります。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、パーパス（存在意義）として「人が活きる社会の実現」を掲げています。また、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指して経営を行っています。

創業の精神である「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是を基盤としています。「よい品は結局おトクです」をモットーに、高品質な製品とサービスを提供することを重視する「オカムラのDNA」が受け継がれています。また、企業理念「オカムラウェイ」の根幹には常に「人が活きる」という視点があります。

2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しています。持続的な成長に向けて、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化を図るとともに、定量目標の達成を目指しています。

* 売上高：3,300億円
* 営業利益：270億円
* 営業利益率：8.2%
* ROE：10.0%

「需要創出型企業」への変革を加速させるため、提案力と製品力を磨き、新たな需要の創出を目指しています。また、経営基盤強化として、人財育成と働きがいの向上、デジタル技術活用の加速、多品種変量生産への対応、M&Aや提携による海外事業の展開を重点施策として掲げています。

* 戦略投資枠：500億円（既存事業の強化と新規市場・事業開発に投入）
* 株主還元：配当性向40%以上を安定的に維持

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

経営戦略実現のため、「人財育成」と「働きがい改革」を両輪として推進しています。従業員が自律的にキャリアを描く「オカムラキャリアジャーニー」を支援し、タレントマネジメントシステムを活用して適材適所を推進します。また、「Work in Life」の考えのもと、従業員のエンゲージメント向上と健康経営に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（22.7%）、新卒女性採用比率（41.9%）、（男性育休＋配偶者出産休暇）取得率（101.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

顧客の嗜好の変化スピードに対し、製品・サービスの開発が追いつかず、期待を超えるものをタイムリーに提供できない場合、顧客満足度が低下する可能性があります。また、競合他社によるデザインや技術の追従、安価な製品の販売、あるいはより優れた製品によるシェア拡大などにより、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新事業領域への拡大やサプライチェーンの複雑化に伴い、品質管理対象も多様化しています。事業成長に品質維持が追いつかず、製品に欠陥や不測の事故が生じた場合、製造物責任賠償による負担や社会的信用の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。保険加入等の対策は講じていますが、賠償額を完全にカバーできる保証はありません。

事業遂行に必要な人財の確保・育成が不十分な場合、計画通りの業績目標達成が困難になる可能性があります。また、人的投資不足や労働環境の悪化により、従業員の士気低下や離職、健康問題が生じた場合、生産力の低下や法的責任の問題が発生し、業績や社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。