【平均年収853万円】オカムラ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収853万円】オカムラ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

オカムラは、オフィス・商環境機器や物流システム機器の製造販売を手がける企業です。グループ各社とともに物流や施工、サービスも展開し、直近期は売上高が過去最高を更新、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となりました。


目次

※本記事は、株式会社オカムラ の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


オカムラは、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を主な事業内容とする企業です。同社グループは、これらの事業に関連する物流、施工、サービス活動も展開しています。

単体従業員数は4,494名、連結従業員数は6,082名です。セグメントはオフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業、その他(パワートレーン事業他)の4つです。

主な国内グループ会社は、エヌエスオカムラ(オフィス環境事業)、山陽オカムラ(オフィス環境事業・商環境事業)、セック(商環境事業)などです。

オカムラは2025年4月1日付で、英国のBoss Design Limitedの株式を100%取得し、完全子会社化しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


オカムラは、オフィス家具や商業施設、物流システムなどを手掛ける企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりが活き活きと働き、会社と共に成長することを目指す人的資本経営を推進しています。給与水準や働きがい、多様性を重視した環境づくりに取り組んでいることが特徴です。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


オカムラは、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数が長く、幅広い年齢層の従業員が活躍している傾向が見られます。

項目 数値
平均年間給与 8,529,000円
平均勤続年数 17.3年
平均年齢 42.1歳
単体従業員数 4,494人
連結従業員数 6,082人
単体のグループ内比率 73.9%


同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末における退職給付債務は153億円、年金資産は85億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


オカムラは「中期経営計画2028」のもと、人材戦略を事業戦略と一体で推進し、「人財育成と組織構造の変革」を重点テーマとしています。変革をリードする次世代経営人材の育成、新たな価値創造を推進するプロフェッショナル人材の獲得・育成、そして柔軟性と機動力を備えた組織構造への変革を目指しています。

報酬制度においては、能力・実績に基づく公正な評価と、外部競争力・内部公平性・持続可能性を踏まえた設計を基本としています。物価上昇に対応し、従業員の生活基盤の安定と中長期的な人材確保のため、賃金水準と支給配分の見直しを実施しました。具体的には、賞与の一部を基本給へ組み入れることで基本給水準を引き上げ、大学院卒・大卒初任給を300,000円に改定し、契約社員の時給もベースアップを行っています。

次世代リーダーの育成には「オカムラ ユニバーシティ」を中心に、次世代リーダー研修やオカムラビジネススクールを展開し、将来の経営を担う人材を計画的に育成しています。また、公募型のグローバル人材育成制度や、全従業員向けのDX基礎教育、DX専門人材育成を通じて、デジタル技術を活用し顧客・従業員の体験価値を向上できる人材の育成にも注力しています。働きがいとエンゲージメント向上のため、外部機関のエンゲージメントサーベイを定点実施し、結果に基づいた改善施策を推進しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

指標 数値
女性管理職比率 8.6%
男性育児休業取得率 83.0%
男女間の賃金格差(全労働者) 78.3%
男女間の賃金格差(うち正規労働者) 78.7%
男女間の賃金格差(うちパート・有期労働者) 82.5%

従業員の働きがいの追求

指標 数値
女性従業員比率 22.7%
女性管理職比率 8.6%
男性育休取得率 83.0%
(男性育休+配偶者出産休暇)取得率 107.0%
障がい者雇用率 2.57%
育成面談実施率 98.8%
オカムラ ユニバーシティ受講アンケート「今後のキャリアに活かせる」 94.9%

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


オカムラは、オフィス、店舗、倉庫といった多様な空間を創造し、「人が活きる社会の実現」をパーパスに掲げる企業です。主力事業としてオフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業の3つを展開しており、それぞれの分野で機器の製造販売から、関連する物流、施工、アフターサービスまでを一貫して提供することで収益を上げています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、オフィス、店舗、倉庫といった多様な空間を創造し、「人が活きる社会の実現」をパーパスに掲げる企業です。主力事業としてオフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業の3つを展開しており、それぞれの分野で機器の製造販売から、関連する物流、施工、アフターサービスまでを一貫して提供することで収益を上げています。国内経済の不透明感や資材・物流費の高騰が続く中でも、社会や市場の変化を捉えた開発・営業活動に注力しています。

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略されています。また、特定の顧客への収益集中は見られません。

オフィス環境事業

オフィス環境事業は、オフィス家具や公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品などの製造販売を手掛けています。コロナ禍を経て、コミュニケーションを重視したオープンオフィス化の需要が拡大しており、オフィス移転・改装の機会も増えています。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。運営は、オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、Boss Design Limited、オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉(中国)有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltdなどが行っています。当期は売上高、セグメント利益ともに過去最高を記録し、大きく成長しました。

商環境事業

商環境事業では、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンターなどの製造販売を行っています。人手不足を背景とした店舗の省人・省力化や、環境配慮といった小売業の課題解決に貢献しています。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。運営は、オカムラ、山陽オカムラ、奥卡姆拉(中国)有限公司、セック、Siam Okamura International Co., Ltd.などが行っています。当期は売上高、セグメント利益ともに前期から減少しました。

物流システム事業

物流システム事業は、工場や倉庫向けの物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を手掛けています。人手不足に対応する省人・省力化や、高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要に応えています。収益は、これらの機器の製造販売から得ています。運営は、オカムラ、奥卡姆拉(中国)有限公司などが行っています。当期は売上高が前期から大きく減少し、セグメント損失を計上しました。

その他の事業セグメント

その他の事業セグメントには、産業車両や建設機械用の流体変速機の製造販売を行うパワートレーン事業などが含まれます。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。運営は、オカムラ、杭州岡村伝動有限公司などが行っています。当期は売上高、セグメント利益ともに前期から増加しました。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
オフィス環境事業 1,674億円 1,919億円
商環境事業 1,183億円 1,162億円
物流システム事業 226億円 147億円
その他の事業セグメント 62.2億円 63.0億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループは、売上高が5期連続で増加傾向にあり、当期は過去最高を更新しました。営業利益も当期は増加し、過去最高を更新しています。経常利益は直近2期で減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向を維持し、当期は過去最高となりました。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 2,612億円 2,770億円 2,983億円 3,145億円 3,290億円
経常利益 175億円 189億円 262億円 265億円 258億円
経常利益率 6.7% 6.8% 8.8% 8.4% 7.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 150億円 159億円 203億円 220億円 224億円
1株当たり当期純利益(円) 151.26 163.15 214.27 232.93 236.80

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は前期からわずかに減少しました。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループ全体の従業員数が増加する中で、一人あたりの収益創出力や利益創出力が前期からやや低下したことを示しています。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 55.3百万円 54.1百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 4.2百万円 4.0百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


オカムラの財務状況は、安定した基盤と健全な資金の流れを示しています。同社グループは本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


オカムラの財務基盤は、高い自己資本比率と健全なROEを示しており、安定性がうかがえます。潤沢な手元資金も確保されており、事業環境の変化に対する耐性がある状況です。これは、長期的な視点での事業継続と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる要素となります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 1,868億円 2,061億円
自己資本比率 64.0% 67.6%
ROE(自己資本利益率) 12.3% 11.5%
現金及び預金 262億円 327億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


オカムラのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から大幅に増加し、272億円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、前期に比べて支出が減少し、53.6億円の支出となっています。これは投資有価証券の売却収入などによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済により、161.6億円の支出となりました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは218.6億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく改善しました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、余剰資金を確保している状況です。これは、事業の持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる健全な資金の流れを示しています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 9.8億円 272億円
投資CF △142.7億円 △53.6億円
財務CF △2.1億円 △161.6億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △132.9億円 218.6億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、顧客の嗜好変化への対応遅れや競合他社の追従による市場シェア低下のリスクを認識しています。また、国内販売比率が90%を超えているため、国内景気の悪化による設備投資の抑制が需要縮小につながる可能性も指摘されています。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、事業の成長に必要な人材を効果的に確保・育成できないリスクを認識しています。人的投資の不足や従業員の健康・安全への配慮不足、心理的安全性が確保されない職場環境は、従業員の士気低下や離職、生産力低下につながる可能性があるとされています。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


オカムラは、創業以来「人が活きる社会の実現」をパーパスに掲げ、豊かな発想と確かな品質で社会に貢献することを目指しています。同社グループは、働く人々の環境づくりを通じて、すべての人が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは「人が活きる社会の実現」をパーパスとし、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションに掲げています。企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション(経営姿勢)、オカムラ宣言(めざすありたい姿)、私たちの基本姿勢(大切にする価値観)の3つで構成されています。その全ての根幹には「人が活きる」という視点があります。

2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」では、2035年までに「HUMAN-ORIENTED COMPANY」を目指す姿としています。常に「人を想うこと」を出発点とし、「場づくり」という事業を通して、全ての人が活き活きと働き暮らす社会の実現を目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


オカムラは1945年の設立以来、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」を創業の精神としています。また、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを提供することに努めてきました。これらは「オカムラのDNA」として、現在の同社グループの経営と事業活動に受け継がれています。

同社グループは、従業員を企業の繁栄を共に担う協働者・チームの一員と捉え、一人ひとりが自分らしくいきいきと働き、従業員と会社がともに成長することを目指しています。創業の原点である「創造・協力・節約・貯蓄・奉仕」の理念のもと、協力を通じて企業の発展と従業員の生活向上の両立を経営の基本方針としています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応といった経営課題を捉え、新たな需要の創出を目指しています。主力のワーク&ライフクリエイション事業では、未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張する方針です。

コマースソリューション事業では、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力強化を目指します。スマートロジテック事業では、顧客の稼働データを起点とした物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指しています。また、生産性・効率性の向上に向けては、DXで物流全体を効率化し、生産、販売が一体となって生産における平準化、標準化を推進することで、サプライチェーン全体のコストの低減に努めています。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


同社は監査役会設置会社であり、取締役会には社外取締役が配置されています。独立社外取締役を委員長とする指名委員会と報酬委員会を任意の諮問機関として設置し、客観性と透明性の高い経営体制を構築しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


同社の株主構成を見ると、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、オカムラグループ従業員持株会も上位株主として位置しており、従業員による安定的な資本形成がうかがえます。

株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.54%
日本カストディ銀行(信託口) 6.66%
オカムラグループ従業員持株会 6.06%
日本製鉄 5.60%
明治安田生命保険相互会社 5.16%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は16名(男性12名・女性4名)で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員は中村雅行氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

氏名 役職 主な経歴
中村 雅行 代表取締役社長執行役員 1973年4月 同社入社。1996年6月 同社取締役。2001年6月 同社常務取締役。2007年6月 同社専務取締役。2012年6月 同社代表取締役社長。2019年6月 同社代表取締役社長執行役員より現職。
河野 直木 取締役専務執行役員オフィス環境事業本部長 1989年4月 同社入社。2015年4月 同社オフィス営業本部首都圏営業本部京橋支店長。2016年6月 同社取締役。2016年6月 同社オフィス営業本部首都圏営業本部長。2019年6月 同社上席執行役員。2020年4月 同社常務執行役員。
佐藤 喜一 取締役専務執行役員 経営企画本部長 -
荒川 和巳 取締役常務執行役員生産本部長 兼サプライチェーン本部長 -
酒德 眞司 取締役常務執行役員商環境事業本部長 -
福田 栄 取締役執行役員 経理本部長 -


社外取締役は、伊藤裕慶氏(元三菱地所代表取締役専務執行役員・指名委員会委員長・報酬委員会委員)、狩野麻里氏(元三菱東京UFJ銀行ミラノ支店長・指名委員会委員・報酬委員会委員)、上條努氏(元サッポロホールディングス取締役会長・指名委員会委員・報酬委員会委員長)、菊地美佐子氏(元三井物産環境・社会貢献部長・指名委員会委員・報酬委員会委員)、水本伸子氏(元IHI取締役常務執行役員・指名委員会委員・報酬委員会委員)、丹保人重氏(元三井住友海上火災保険常務執行役員・指名委員会委員・報酬委員会委員)です。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみです。固定報酬は役位と個人評価に基づき決定され、業績連動報酬は全社業績評価と個人評価(セグメント別業績評価および定性評価)を基準に算定されます。非金銭報酬も役位と個人評価を反映して決定されます。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 8名 4.5億円 56.8百万円
監査役(社外除く) 2名 49百万円 24.5百万円
社外役員 8名 92百万円 11.5百万円


個人別報酬が開示されている役員は、中村雅行氏(1.75億円)です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。


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