【平均年収1006万円】稲畑産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、稲畑産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

稲畑産業は、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂などの幅広い分野で商品の販売および製造を主たる業務としています。同社グループは、これら多岐にわたる事業領域でグローバルに展開しています。

単体従業員数は678名、連結従業員数は4,719名です。同社グループの事業セグメントは、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、アイ・アンド・ピー（合成樹脂製品の製造及び販売）、一光園（水産物の加工及び販売）、稲畑ファインテック、オルディ、関西高分子工業などです。

当連結会計年度では、株式会社佐藤園の新規連結により、茶製品の販売が加わっています。

稲畑産業は、グローバルに事業を展開する専門商社として、社員一人ひとりの知見や経験、行動力を競争力の源泉と位置付けています。そのため、人材の能力発揮を通じた持続的な価値創出を重視し、多様な働き方を支援する環境整備にも注力している会社です。

同社では、平均年齢が40歳代前半、平均勤続年数が13年と、比較的長期にわたって働く従業員が多い傾向が見られます。これは、人材の定着が進んでいることを示唆しており、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって参考となるでしょう。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社及び国内連結子会社の一部で導入されており、一部の連結子会社でも同様の制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は83.8億円、年金資産は187億円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資本の一つと位置づけ、人的資本の強化を最優先の経営課題としています。社是である「愛」「敬」の精神に基づき、相互の尊重を基盤とした健全な組織運営と、人材の能力発揮を通じた持続的な価値創出を人材マネジメントの基本的な考え方としています。

従業員の給与等の決定方針については、従業員を持続的な成長を牽引する重要な存在と捉え、その処遇を人的資本への投資と位置付けています。従業員一人ひとりの能力、役割、成果・業績等を総合的に勘案し、競争力のある水準の給与・賞与を支給することで、主体的なキャリア形成とエンゲージメントの向上を図っています。具体的には、職務内容や期待される役割の大きさ、専門性・スキルの発揮状況、業務成果、組織への貢献度等を評価の基本要素とし、短期的な成果だけでなく中長期的な能力向上や価値創出への継続的な貢献も踏まえて処遇を決定しています。短期の成果に報いる業績連動賞与と、中長期的な資質・能力の向上を反映する基本給との適切なバランスに留意した報酬設計を行っています。

人材の多様性の確保と育成を重要な経営課題とし、人種・国籍・年齢・性別・障がいの有無等を問わず公平な採用・配置・評価・処遇・登用を行うとともに、多様性を受け入れ、活かす組織風土の醸成に努めています。多様な業務経験や成長機会、役割やキャリア段階に応じた人材育成を通じて、国内外で組織や事業を牽引できる人材の育成を進めています。また、柔軟で多様な働き方の推進や適正な労働時間管理、労働安全衛生・健康経営の推進等を通じて、心身の健康と安全が確保された職場環境の構築を図り、従業員エンゲージメントの向上を重視しています。転居を伴う異動のないチャレンジ職の設置や、職掌転換制度の導入など、多様なキャリア形成や働き方を支援する取り組みも進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児休業取得可能期間が「子どもが3歳になるまで」とされているため、年度によっては100%を超える場合があります。男女の賃金の差異は、職掌別の人数構成の違いによるものであり、性別による処遇差ではないと同社は説明しています。

稲畑産業は、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの主要セグメントを中心に、商品の販売や製造をグローバルに展開している専門商社です。
多岐にわたる分野で顧客のニーズに応え、幅広い商材を取り扱っています。

同社グループは、国内外で多様な商品や製品の売買、製造、サービスの提供を行っています。
事業活動は、本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品やターゲット市場・業界別に区分された4つの報告セグメントで展開されています。
海外での売上高が全体の約58.0%を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。

中期経営計画において想定為替レートが設定されていることから、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占めることはありません。

半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料の販売及び製造を主たる業務としています。
収益は、主にこれらの商品の販売から得ています。
運営は、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH、INABATA AMERICA CORPORATIONなどの子会社が行っています。
当連結会計年度では、大型装置の販売減少や太陽光発電関連材料の販売減少により、売上高は減少しました。

自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材、木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材の販売及び製造を行っています。
収益は、これらの幅広い化学品関連商材の販売から得ています。
運営は、INABATA EUROPE GmbH、INABATA AMERICA CORPORATION、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA MEXICO, S.A. de C.V.などの子会社が行っています。
当連結会計年度では、自動車部品用原料や塗料・インキ・接着剤関連、建築資材関連のビジネスが堅調に推移し、売上高は増加しました。

医薬品原料、ファインケミカル、家庭用品（殺虫剤・化粧品・日用品）原料、加工食品、水産物、農産物、澱粉類の販売及び製造を担っています。
収益は、ライフサイエンス関連や食品関連の商品の販売から得ています。
運営は、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、DNI GROUP, LLC、INABATA AMERICA CORPORATION、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、稲畑ファインテックなどの子会社が行っています。
当連結会計年度では、ライフサイエンス関連と食品関連が総じて好調に推移し、売上高は増加しました。

汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品の販売及び製造を手掛けています。
収益は、自動車やOA向け高機能樹脂、フィルム・シート関連、コンパウンド事業、リサイクル樹脂などの販売から得ています。
運営は、PT. INABATA INDONESIA、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA THAI CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.などの子会社が行っています。
当連結会計年度では、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上高は増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度ではわずかに減少しました。
一方で、経常利益は一貫して増加傾向を示し、当連結会計年度で過去最高を更新しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度では増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少する傾向が見られます。
一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいで推移しており、堅調な利益創出力を維持していることがうかがえます。
これらの指標は、同社グループの事業運営における効率性や収益体質を示すものとなります。

同社グループは、事業活動を通じて安定的に資金を創出し、財務基盤を堅固に保ちながら、将来に向けた投資も継続しています。これにより、安定した経営状況を維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と同水準、非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。純資産は前期から増加しており、財務の健全性が維持されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均とほぼ同水準であり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も確保されています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、211億円の資金を獲得しています。これは、事業活動が順調に推移し、安定的に資金を創出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは△130億円と、前期に比べてマイナス幅が拡大しており、有形固定資産や無形固定資産の取得など、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることがうかがえます。

フリーキャッシュフローは81億円とプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローは39.2億円の獲得となり、前期の支出からプラスに転じています。これは主に長期借入れによる収入が配当金の支払額を上回ったことによるものです。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を稼ぎながら、成長投資も継続しており、雇用や給与の安定性、そして将来の成長性が期待できる財務状況にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外での生産及び販売活動が多数の地域に及び、予期しない法律や規制の変更、不利な政治・経済要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。特にアジア地域での売上高比率が高いことが示されています。また、情報電子材料や化学品原料、食品、合成樹脂といった主要な取扱商品の市場相場変動も、同社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループにとって人材は価値創造の源泉であり、持続的な企業価値向上のためには、国内外での優れた多様な人材の育成・確保が重要な課題です。少子高齢化の進行や人材の流動化により、必要な人材確保が困難になる場合や、人材育成が順調に進まない場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

稲畑産業は「愛」「敬」の精神を社是とし、人間尊重の経営を基盤に社会貢献を目指す商社グループです。グローバルな事業展開を通じて、顧客や社会のニーズに応え、常に進化を続けることを志向しています。

稲畑産業は「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としています。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用し、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

2030年頃の同社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。このビジョンでは、商社機能を基本としつつ、創業以来培ってきた専門知識を持つ人材、製造・物流・金融機能、そして海外拠点網などの経営資源を最大限活用することで、商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値提供をさらに進めることを掲げています。

同社グループは、経営理念である「愛」「敬」の精神を人材マネジメントの根底に置いています。相互の尊重を基盤とし、人を大切にする考え方のもと、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる健全な組織運営を行い、多様な個の活躍を通じて企業としての競争力を高めることを基本的な姿勢としています。

サステナビリティに関する取り組みの基本的な考え方及び行動の指針として、「サステナビリティ基本方針」及び9つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を策定しています。

多様な人材の活躍とその育成を重要な経営課題の一つと位置付け、人種・国籍・年齢・性別・障がいの有無等を問わず、公平な採用・配置・評価・処遇・登用を行うとともに、多様性を受け入れ、活かす組織風土の醸成に努めています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を重視し、柔軟で多様な働き方の推進や適正な労働時間管理、労働安全衛生・健康経営の推進等を通じて、心身の健康と安全が確保された職場環境の構築を図っています。

同社グループは、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置づけ、経営による監督の下、組織的かつ継続的に取り組む体制を構築しています。持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しています。

マテリアリティは、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」「自然資本の持続可能な利活用」「安全・安心で豊かな生活への貢献」「レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供」「人権尊重と地域社会との共生」「人的資本の育成・強化」「ガバナンス・リスクマネジメントの強化」を掲げています。

気候変動については、パリ協定の目標に整合する形で対応を進め、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に資する商材やソリューションの提供を通じて社会課題の解決と事業成長の両立を目指しています。

稲畑産業は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める取締役会と指名・報酬委員会を設置しています。これにより、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図る体制となっています。

稲畑産業の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行の信託口であり、次いで事業会社が上位に名を連ねています。多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員は稲畑勝太郎氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、長南 収氏（元キユーピー代表取締役社長執行役員・指名・報酬委員会委員長）、末川 久幸氏（元株式会社資生堂代表取締役執行役員社長）、池垣 真里氏（元モルガン・スタンレー マネージング ディレクター）、佐成 実氏（元東京ガス執行役員（ガバナンス担当））、藤澤 友一氏（元アステラス製薬取締役（監査等委員））、横田 乃里也氏（元キリンホールディングス取締役常務執行役員・監査等委員会委員長）、伊藤 志保氏（元EY新日本有限責任監査法人パートナー）です。

稲畑産業は監査等委員会設置会社です。独立社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。

稲畑産業の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式給付信託（BBT）で構成されています。業務執行取締役でない取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。業績連動報酬は税金等調整前当期純利益、資本収益性、株価、ESGスコアに応じて決定されます。

同社グループの役員報酬総額は3.43億円であり、報酬支給対象となった役員は合計14名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。