関西電力 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、関西電力株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

エネルギーの安定供給を中心に、多様なソリューションを提供する企業です。

1951年に設立され、同年大阪および東京証券取引所に上場しました。その後、不動産や情報通信分野のグループ会社を設立・再編し、事業の多角化を進めてきました。2020年には一般送配電事業を分割して関西電力送配電を設立し、現在の事業体制を構築しています。

従業員数は連結で32,482名、単体で8,336名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は大阪市、第3位も資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性21名、女性5名の計26名で構成され、女性役員比率は19.2%です。代表執行役社長は森望氏です。取締役13名中8名が社外取締役です。

社外取締役は、榊原定征（元東レ社長）、友野宏（元新日鐵住金社長）、髙松和子（元ソニーＶＰ）、内藤文雄（元神戸大学教授）、真鍋精志（元西日本旅客鉄道社長）、園潔（元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長）、矢萩典代（元丸紅部長補佐）、原悦子（弁護士）です。

同社グループは、「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」の報告セグメントを展開しています。

個人および法人顧客向けに電気・ガスの販売やユーティリティサービスを提供しています。また、原子力、火力、水力、再生可能エネルギーなど多様な電源による発電事業も行い、社会のエネルギー基盤を支えています。

電気やガスの販売料金が主な収益源です。運営は同社や関電エネルギーソリューションなどのグループ各社が共同で行っています。

中立・公平な立場で電力ネットワークを構築し、各家庭や企業へ安全かつ安定的に電気を届ける事業を展開しています。設備の更新や系統の次世代化を通じてレジリエンス強化にも取り組んでいます。

電力会社からの託送料金が主な収益源です。運営は主に関西電力送配電が行っています。

個人向けに光回線サービス「eo光」やモバイルサービス「mineo」などを提供するほか、法人向けにシステム開発やデータセンター事業を展開しています。デジタルインフラの整備を通じて競争力を高めています。

通信サービスの月額利用料やシステム開発費が主な収益源です。運営は主にオプテージや関電システムズが行っています。

住宅の分譲やオフィスビルの賃貸などの不動産関連サービスに加え、コールセンター運営などの生活・ビジネス関連サービスを提供しています。海外での不動産開発プロジェクトにも参画しています。

不動産の販売代金や賃貸収入、業務受託手数料が主な収益源です。運営は主に関電不動産開発などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は第101期にピークを迎えましたが、第102期は減少に転じました。経常利益と当期利益については、燃料費調整などの影響もあり変動が見られますが、第100期以降は比較的安定した高い利益水準を維持しています。

売上高は前年比で減収となりましたが、他社購入電力料や火力燃料費の減少などにより営業費用も縮小しました。その結果、営業利益率は前年から横ばいとなり、本業の収益性は堅調に推移しています。

電気事業の販売費及び一般管理費のうち、委託費が781億円（構成比24%）、給料手当が734億円（同23%）を占めています。

エネルギー事業が全体の売上と利益の大部分を占めています。情報通信事業や生活・ビジネスソリューション事業は安定した収益基盤として機能しており、特に生活・ビジネスソリューション事業の利益が大きく伸長しました。

同社のキャッシュ・フローは、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は35.1%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「公正」「誠実」「共感」「挑戦」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げています。社会基盤を担う企業グループとして、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸に据えています。

コンプライアンスの実践・徹底を重視し、多様なステークホルダーからの信頼を確固たるものにする文化の構築を目指しています。「関西電力グループ行動憲章」を全従業員が日々の業務で実践し、ゆるぎない安全文化と多様性を活かす風土の醸成に取り組んでいます。

「関西電力グループ 経営計画2026」において、2026～2028年度の財務目標として以下を掲げています。

* ROIC：3.3％以上
* ROE：8.0％以上
* Net Debt／EBITDA：5倍程度
* 自己資本比率：30％台半ば
* EBITDA：8,000億円以上
* 純利益：2,700億円以上

「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力の最大限活用、ゼロカーボン火力の推進を図っています。また、水素社会への挑戦や分散型エネルギーリソースの活用により、脱炭素と安定供給の両立を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「Passion for Action」を人的資本経営の基本方針とし、「多様な人財が集う」「成長機会が広がる」「成果が見える」「働きがいが高まる」の4つのテーマで投資を行っています。AIやロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換や、自律的なキャリア形成を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒・キャリア採用充足率（112.2%）、上司との対話を通じたキャリア形成支援実感率（77.0%）、災害度数率（0.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

CO2排出に対する新たな環境規制の導入や再生可能エネルギー導入拡大に伴う競争激化により、業績が影響を受ける可能性があります。同社は「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再エネの開発や火力のゼロカーボン化に取り組んでいます。

原子力発電所の運転や廃止措置における事故、新規制基準への適合や法令変更への対応遅れが事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。同社は安全確保を最優先とし、深層防護による事故防止と安全性向上の取り組みを継続しています。

電力システム改革や分散型エネルギーの普及により、顧客ニーズが変化し他事業者との競争が激化しています。販売電力量の減少や燃料価格の変動に対応するため、最適なエネルギーサービスの提供や多様な調達ポートフォリオの構築を進めています。