【平均年収681万円】ニプロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ニプロ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの3つの事業を展開しています。患者さんや医療従事者の目線に立ち、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、技術やソリューションを提供しています。

単体従業員数は4,714名、連結従業員数は38,593名です。セグメントは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの3つです。

主な国内グループ会社は、ニプロ医工（医療関連）、ニプロファーマ（医薬関連）、ニッショー保険トラベル（その他）などです。

当連結会計年度では、連結子会社の取得に伴う段階取得差益を計上し、再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却も行われました。

ニプロは、グローバルに医療ニーズに応える製品・技術を提供している総合医療メーカーです。同社グループでは、従業員一人ひとりの「意欲」を重視し、持続的な成長を支える人材育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。多様な働き方を支援し、従業員のウェルビーイング向上にも取り組んでいることが特徴です。

ニプロでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数活躍していることが示されています。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、さらに一部の海外子会社にも適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は195億円、年金資産は164億円となっています。

ニプロは、人材を価値創造の基盤と位置づけ、経営戦略と連動した人材の確保・育成、そして環境整備を基本方針としています。社是である「意欲」に基づき、従業員が主体的な責任を持ち、組織と共に学び進化することで付加価値を創出する人材の育成を目指しています。給与・給付については、能力と成果が適切に反映される処遇体系を基本とし、公正な評価を通じて多様な人材の活躍と定着を推進する方針です。

人材育成においては、「自ら学び、進化し続ける人材の育成」を目標に掲げ、年齢や年次に関わらず意欲と能力のある人材を積極的に登用する人事制度を運用しています。自律的なキャリア構築を支援する「社内公募制度」の拡充や「キャリアサポート窓口」の設置を予定しており、従業員一人ひとりの成長を後押ししています。また、全階層を対象とした体系的な教育プログラムや、グローバルに活躍できる人材を育成するための言語教育プログラムも提供しています。

社内環境整備では、働く人の行動指針として「FISH哲学」を全社的に推進し、活気のある職場環境づくりに取り組んでいます。従業員のウェルビーイング向上にも注力し、「ウェルビーイングレポート調査」を通じて従業員の状態を定期的に把握し、職場環境の改善に繋げています。さらに、健康経営を推進し、CHO（最高健康責任者）の指揮のもと、メンタルヘルスや生活習慣病リスク、禁煙といった重点課題に対し、包括的な取り組みを展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の数値であり、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年4月1日から2026年3月31日までの期間に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ニプロファーマ

▼ ニプロ医工

▼ ㈱グッドマン
㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。

提出会社単体を対象範囲として記載されています。従業員ワークエンゲージメントは、従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示されており、製造業全体の平均値は50.0となっています。従業員喫煙率は、年に一度実施している生活習慣のアンケート結果を元に算出されています。

ニプロは、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの3つの主要事業を展開し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、幅広い製品とソリューションを提供しています。同社グループは、患者さんや医療従事者の目線に立脚した事業活動を継続しています。

同社グループは、医療機器や医薬品の製造・販売を主軸とし、医薬品受託製造や医療用ガラス製品の提供を通じて収益を上げています。国内市場での販売価格の適正化や高需要製品の出荷増加に加え、海外市場での積極的なプロモーションと地域特性に応じた戦略実行が売上増加に貢献しています。原材料費や労務費単価の上昇が続く中でも、生産効率の改善や操業度の向上により、単位当たりの製造コスト低減に努めています。

国内では注射針類、輸液関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品などの医療機器、および糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連の医薬品を販売しています。国際事業では、透析関連製品やバスキュラー関連製品を中心に、各国の腎臓医学会への参加やKOL（キー・オピニオン・リーダー）との連携を通じて販売を拡大しています。生産体制においては、国内外の製造拠点で生産能力拡張のための整備を進めています。収益は、医療機器や医薬品の販売から得ています。

医薬品受託製造事業を展開しており、注射剤、各種経口剤、キット製剤の製造販売を行っています。抗がん剤や新規受託品の獲得、シリンジ製剤の受託増加が売上と利益の拡大に寄与しています。物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化にも取り組んでいます。収益は、製薬会社からの医薬品受託製造から得ています。

医療用硝子としての管瓶用硝子、アンプル用硝子、硝子生地管、硝子容器、および製剤専用医療機器（在宅自己注射セットなど）の製造販売を行っています。グローバル規模での生産体制の最適化と、高付加価値品の品質向上および販売促進活動に注力しています。国内では増収増益となりましたが、海外では医薬用ガラス容器の在庫過多の影響により減収減益となりました。収益は、医療用ガラス製品や製剤専用医療機器の販売から得ています。

不動産賃貸事業などを展開しています。

同社グループの売上高は、医療関連事業が全体の大部分を占めており、医薬関連事業、ファーマパッケージング事業がこれに続きます。地域別に見ると、日本国内だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアといった海外地域からの売上も全体の約半分を占めており、グローバルに事業を展開していることがわかります。特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、直近の当期においては大幅な増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的にプラスを維持しており、本業で着実に資金を生み出している状況です。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスであり、設備投資や子会社株式の取得に積極的に資金を投じていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期はプラスでしたが当期はマイナスに転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、事業規模の拡大とともに効率的な運営が進んでいる状況を反映しています。これらの指標の改善は、同社グループが収益体質を強化し、従業員一人ひとりの稼ぐ力を高めていることを示唆しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。これにより、事業拡大への意欲がうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持していますが、前期に比べて減少しています。これは主に減価償却費や税金等調整前当期純利益による収入があった一方で、その他の資産の増加額による支出があったためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が主な要因となり、引き続き資金を使用している状況です。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は資金の増加を示していましたが、当期は長期借入金の返済による支出が主な要因となり、資金を使用する状況に転じています。

フリーキャッシュ・フローはマイナスですが、前期に比べてマイナス幅は縮小しています。これは本業で得た資金を成長のための投資に充てていることを示しており、今後の事業展開に注目が集まります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、販売する製品の一部が国内において診療報酬や薬価、保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受けるリスクを認識しています。また、世界的に医療費抑制策が進展しており、企業間競争の激化により販売価格が想定を超えて下落する可能性も指摘されています。

海外売上高の割合が51.4％を占めるため、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引における為替レートの変動が業績に影響を与える可能性もリスクとして挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニプロは、社是である「意欲」をすべての活動の基本とし、医療の発展に貢献する「真のグローバル総合医療メーカー」を目指しています。世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品や技術の創造革新を通じて、社会貢献と自己実現を追求する企業です。

同社グループは、社是「意欲」のもと、医療機器および医薬品分野において、日本で培われた高品質・高付加価値製品をグローバルに展開しています。経営理念として「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術及び事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」ことを掲げています。

事業展開においては「ユーザー目線」、「三方よし」、「地産地消」の考え方を基本としています。安定供給責任を果たしながら、医療の発展に貢献する「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」を目指しています。

同社グループは、社是である「意欲」を従業員の行動の基本としています。従業員一人ひとりが自身の役割に責任（Ownership）を持ち、個人と組織が共に学び進化し続ける（Grow）ことで、新たな価値を創造することを目指しています。

働く人の行動指針として「FISH哲学」を全社的に推進しており、「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という4つの基本マインドを柱としています。この哲学を通じて、意欲的に働き、活気のある職場環境を築くことを重視しています。

同社グループは、中期経営計画の達成に向け、企業価値の向上と利益重視の経営を推進しています。主な課題として、売上拡大に加え、高付加価値品へのシフトや開発力強化によるニューノーマル製品の投入、コスト最適化を通じて収益性の強化に取り組んでいます。

また、将来の成長に必要な研究開発投資や設備投資を着実に実行しつつ、選択と集中を徹底し、中長期的な企業価値の向上に資する分野へ経営資源を重点的に配分しています。安定供給体制の強化に加え、人材育成、サステナビリティへの対応、ガバナンス体制の強化を推進し、持続的な成長を支える経営基盤の確立に努めています。

ニプログループを取り巻く経営環境は、諸外国における政治、経済の不安定化や国際的な競争の激化等により、機動的で迅速果断な経営判断が求められています。生命医療関連企業である同社グループは、企業価値の向上と持続可能な成長、発展を実現するためのガバナンス体制の構築および運用を経営上の最優先課題の一つとしています。

ニプロの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が特徴です。また、事業会社も上位株主として名を連ねており、幅広い層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は22名（男性19名・女性3名）で構成され、女性役員比率は13.6%です。代表取締役会長は佐野嘉彦氏、代表取締役社長は山崎剛司氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田中良子氏（株式会社メディ・ホープ代表取締役社長）、嶋森好子氏（学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員）、服部利昭氏（元株式会社トーアミ常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長）、吉森俊和氏（元全国健康保険協会理事）、今泉泰彦氏（日鉄興和不動産相談役）、串田ゆか氏（株式会社サクラクリニカルリサーチ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役は独立した立場から経営管理に助言・指導を行い、監督機能を高める役割を担っています。

ニプロでは、役員の報酬は基本報酬、業績連動報酬、および業績連動型株式報酬制度で構成されています。業績連動報酬の指標にはROE（自己資本利益率）を採用しており、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動性を重視した設計となっています。報酬の決定過程には、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が関与し、透明性と客観性の向上を図っています。

なお、取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額28百万円および同社子会社から受けた役員としての報酬30百万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。