北海道電力 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社北海道電力 の有価証券報告書（第101期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

北海道全域に電力を安定供給するエネルギー企業です。発電・小売・送配電事業を一貫して展開しています。

1951年、電気事業再編成令に基づき設立されました。1953年に東京証券取引所に上場し、長年にわたり北海道の電力インフラを支えています。2020年には発送電分離に伴い、一般送配電事業を北海道電力ネットワークへ分社化しました。近年は再生可能エネルギーの導入拡大や、洋上風力発電事業への参画検討など、脱炭素社会に向けた取り組みを加速させています。

2025年3月31日時点の従業員数は、連結で9,165名、単体で2,302名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は地銀の北洋銀行、第3位は日本カストディ銀行です。

同社の役員は男性12名、女性2名（社外含む）の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表者は代表取締役会長の藤井裕氏と、代表取締役社長執行役員の齋藤晋氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、吉川武（弁護士）、長谷川淳（元北海道情報大学学長）、成田教子（弁護士）、竹内巌（元北洋銀行取締役副頭取）、鵜飼光子（北海道教育大学名誉教授）です。

同社グループは、「北海道電力」「北海道電力ネットワーク」および「その他」事業を展開しています。

主に発電事業および小売電気事業を行っています。水力、火力、原子力、新エネルギー等の発電設備を用いて電気を製造し、北海道エリアの家庭や法人顧客へ電力を販売しています。また、エネルギー利用の最適化や省エネ提案などのサービスも提供しています。

収益は、顧客からの電気料金（電灯料・電力料）や、卸電力市場等への販売による収入が中心です。運営は主に北海道電力が担っており、再生可能エネルギー関連ではほくでんエコエナジーなども事業を行っています。

一般送配電事業および離島における発電事業を行っています。送電線、変電所、配電線などのネットワーク設備を維持・運用し、発電所から消費者への電力供給インフラを支えています。また、災害時のレジリエンス強化や次世代型電力ネットワークの構築にも取り組んでいます。

収益は、小売電気事業者等から受け取る託送料金（接続供給託送料）が主な源泉となります。また、離島などの独立系統における電力供給も担っています。運営は、北海道電力ネットワークが行っています。

電気・通信工事、不動産管理、土木・建築工事、発電所の保守・点検、電気通信事業など、電力事業を補完・周辺領域の多様な事業を展開しています。情報処理システムの開発や、地域社会との共創事業なども含まれます。

収益は、工事代金、不動産賃貸料、通信回線利用料、システム開発費など、各事業の顧客からの対価となります。運営は、北海電工、北電興業、北海道パワーエンジニアリング、北海道総合通信網などのグループ各社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期の業績を見ると、売上高は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、直近の2025年3月期は減少しました。利益面では、2023年3月期に赤字を計上しましたが、翌期には黒字回復しました。直近2025年3月期は黒字を維持しているものの、前期比では減益となっています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の減少に伴い営業利益および経常利益が減少しています。営業費用も減少していますが、利益の減少幅が上回りました。特別利益として核燃料売却益等が計上されていますが、全体として減益着地となっています。

同社の電気事業営業費用のうち、販売費・一般管理費の計は815億円です。その内訳として、その他経費が319億円（構成比39.2%）、委託費が200億円（同24.5%）、給料手当が159億円（同19.6%）を占めています。

北海道電力セグメントは、燃料価格低下による調整額の減少等で減収減益となりました。北海道電力ネットワークセグメントは、卸販売収入の増加で増収となりましたが、調整力確保費用の増加等により大幅な減益となりました。その他セグメントはほぼ横ばいの売上でしたが、利益は増加しました。

パターン判定: 積極型（営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラス）

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は17.5%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「ともに輝く明日のために。」をPurpose（存在意義）とし、地域とともに魅力ある北海道を創り、人々の暮らしを豊かにし続けることを目指しています。Mission（使命）として「変革の力で、エネルギーの未来と新たな価値を創造する。」を掲げ、エネルギー供給の責任を果たしながら、持続可能な社会の実現と北海道の発展を支えていく方針です。

同社はValues（価値観）として「挑戦」「共創」「信頼」の3つを掲げています。さらなる成長を目指して情熱を持って挑戦し続けること、地域社会や企業・自治体との協働により未来を共に創ること、そして誠実・公正に行動し多様な価値観を尊重することでステークホルダーからの信頼に応える文化を重視しています。

2035年に向けた「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定し、北海道の発展に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）実現への挑戦等を掲げています。具体的な経営目標として、泊発電所3号機の再稼働前における連結経常利益400億円以上などを設定しています。

* 連結経常利益：400億円以上（泊発電所3号機再稼働前）

「北海道の発展に向けたGX実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を経営テーマとしています。泊発電所の再稼働と安全性向上、再生可能エネルギー電源の拡大、火力発電の脱炭素化（水素・アンモニア・CCUS等の活用）、および送配電網の強靭化を推進します。また、データセンター誘致などのデジタル産業への対応や、地域課題解決に資する事業共創を進めます。

* 再生可能エネルギー電源：2035年度までに300万kW以上増（開発規模ベース）
* 温室効果ガス排出削減（スコープ1+2+3）：2013年度比で2030年度46%削減、2035年度60%削減

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成と環境整備を推進しています。「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援、将来を見据えた人材ポートフォリオの構築（DX人材育成や経験者採用拡大など）に取り組んでいます。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、フレックス勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方の支援、健康経営の推進を通じて、多様な人材が活躍できる企業風土の創造を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（15.9%）、有給休暇取得率（85.5%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

泊発電所の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査や安全対策工事に取り組んでいますが、審査状況や防潮堤設置工事の進捗等により停止が長期化し、燃料費負担が増大する可能性があります。これにより、同社グループの業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入や火力発電の脱炭素化を進めていますが、カーボンプライシング等の環境規制強化や、脱炭素化への対応遅れによる競争力低下が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

燃料調達費用や電力購入費用は、燃料価格、為替レート、卸電力市場価格の変動の影響を受けます。燃料費調整制度等により一定程度緩和されますが、大幅な価格変動が生じた場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。