【平均年収828万円】北海道電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、北海道電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北海道電力グループは、発電・小売電気事業を主軸とし、一般送配電事業や情報通信事業など多岐にわたる事業を展開しています。北海道の電力供給を支えるインフラ企業として、地域社会に貢献しています。

単体従業員数は2,400名、連結従業員数は9,239名です。セグメントは北海道電力、北海道電力ネットワーク、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、北海道電力ネットワーク、北海電工（電気・電気通信工事）、北電興業、北海道パワーエンジニアリング、苫東コールセンター（海外炭の受入れ・保管・払出し）などです。

北海道電力は、安定した電力供給を担う企業として、従業員の長期的なキャリア形成と働きやすい環境づくりに力を入れています。人材育成と多様な働き方を支援する制度を通じて、持続的な成長を目指す企業文化が特徴です。

同社は、従業員が長く安心して働ける環境を提供しており、平均勤続年数からその定着傾向がうかがえます。年齢構成もバランスが取れており、幅広い世代の従業員が活躍していることが示されています。

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は1,212億円、年金資産は1,527億円となっています。

同社グループは、「人」を事業の持続的成長の基盤と捉え、2024年3月に「ほくでんグループ人材戦略」を策定しました。この戦略を通じて、「今ある価値」を高めながら「新たな価値」を生み出す企業風土の創造を目指しています。

当社及び北海道電力ネットワークは、発揮された能力、担う職務・役割、その評価等を踏まえ、経営環境や外部労働市場の動向も考慮しながら給与その他の給付の額と内容を決定しています。人材育成と環境整備を基本コンセプトとし、5つの視点で具体的施策を推進しています。

具体的には、「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援として、研修・通信教育の拡充や自律的なキャリア形成支援施策を実施しています。また、将来の人材ポートフォリオ構築のため、タレントマネジメントシステムを活用し、経営人材候補者やデジタル人材の計画的な育成、経験者採用の拡大、新卒採用の「再応募スペシャルパス制度」導入など、多様な人材確保に取り組んでいます。

社内環境整備では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性の活躍推進、障がい者雇用機会の創出、定年年齢の65歳への引き上げと70歳までの再雇用制度導入を進めています。柔軟な働き方支援として、在宅勤務制度や時間単位休暇の拡充、フレックス勤務制度の拡大、週休3日制の導入検討も行っています。さらに、従業員の健康を経営の重要テーマと位置づけ、健康経営推進委員会を設置し、7年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

当社及び北海道電力ネットワークは、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出しています。労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき、２社個別に算出しています。当社及び北海道電力ネットワークにおける正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.2％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱北海電工

▼ 北電興業㈱

▼ 北海道パワーエンジニアリング㈱

当社と北海道電力ネットワークは、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出しています。

当社と北海道電力ネットワークは、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出しています。

当社と北海道電力ネットワークは、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出しています。ワークエンゲージメントは仕事に対する熱意や姿勢を、エンプロイーエンゲージメントは所属する会社や組織との心理的つながりを表します。

北海道電力は、北海道を拠点に電力供給を担う企業です。同社グループは、発電・小売電気事業、一般送配電事業を中心に、地域社会のインフラを支える多様な事業を展開しています。

北海道電力グループは、北海道電力、子会社16社、関連会社12社で構成されています。同社は発電・小売電気事業を、子会社の北海道電力ネットワークは一般送配電事業や離島における発電事業を営んでいます。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、情報通信等の事業を展開しています。

同社グループの収益モデルは、主に電力の安定供給と関連サービスによって成り立っています。電力市場の動向や燃料価格、託送料金の見直しなどが収益に影響を与える特徴があります。海外での売上高はなく、事業は本邦に集中しています。

このセグメントは、同社グループのコーポレート機能と発電・小売電気事業を担っています。収益は、主に電力の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ減少しています。経常利益も前期に比べ減少しています。

このセグメントは、一般送配電事業と離島における発電事業を担っています。収益は、主に託送収益から得ています。運営は、北海道電力ネットワークが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増加しています。経常利益も前期に比べ増加しています。

このセグメントには、報告セグメントに含まれない電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれています。収益は、主に建設業における売上高から得ています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増加しています。経常利益も前期に比べ増加しています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で変動が見られます。売上高は、直近の当連結会計年度において前期から減少しました。経常利益も前期から減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に減少しています。過去には経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありました。

同社グループの生産性を示す指標を見ると、当連結会計年度の従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の収益性と効率性の傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。財務基盤は着実に強化されており、手元資金も確保されています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性を高めている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期に比べて減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、支出が大幅に増加しました。その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前期から大きく増加し収入超過となりました。

本業で安定した資金を生み出しながらも、将来に向けた大規模な投資を積極的に行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進していることを示しており、今後の事業展開や雇用安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原子力発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性があると認識しています。また、燃料価格や為替レートの変動、卸電力市場価格の変動も業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。

同社グループは、深刻な人材不足が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性があると認識しています。自律的に挑戦・変化していくことができる人材の育成や、多様な人材が活躍する環境の整備に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北海道電力は、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を掲げ、北海道の発展とグループの持続的な成長の両立を目指しています。人財を事業の原動力と捉え、サステナビリティを重視した経営を推進している会社です。

同社グループは、2025年3月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」において、北海道の持つポテンシャルを活かしながら地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しています。経営テーマとして「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を掲げています。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とは、カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え、経済社会システム全体を変革させることを目指すものです。同社グループは、事業成長と北海道の発展の両立を目指しています。

同社グループは、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、業務や価値観を変革し、持続的な成長を目指す企業風土を醸成しています。2024年3月策定の「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、「人」を原動力として、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長し活躍できるよう、人材育成と環境整備を進めています。

多様な視点や価値観を重視し、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員の健康を経営の柱とする「健康経営」を推進しています。サステナビリティへの取り組みを重視し、「ほくでんグループ人権方針」に基づき人権を尊重しています。透明・公正な事業活動のため、コンプライアンスを徹底する組織風土の醸成にも努めています。

同社グループは、卸電力市場価格の低位推移や労務費・物価の上昇など、厳しい事業環境に直面しています。このような状況のもと、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めています。

また、カイゼンやＤＸの推進、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っています。コンプライアンス・リスク管理の徹底も重要なテーマであり、2025年7月に受けた業務改善勧告を重く受け止め、再発防止に努めています。

北海道電力は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が経営に対する客観的な意見や助言を提供しています。

北海道電力の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。その他、北洋銀行や日本生命保険相互会社といった金融機関や保険会社が上位株主として存在しています。また、北海道電力従業員持株会も上位に位置しており、従業員による安定的な株式保有も特徴の一つです。

なお、2026年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行ほか4名が2026年3月11日現在で26,119千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合12.70%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長執行役員は齋藤晋氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、吉川武氏（弁護士）、成田教子氏（弁護士）、竹内巌氏（元北洋銀行取締役副頭取）、鵜飼光子氏（北海道教育大学名誉教授）、五十嵐敏文氏（元旭川工業高等専門学校校長）です。

北海道電力は監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、取締役会における意思決定の透明性と経営監督の実効性を高める体制を構築しています。社外取締役は客観的かつ多面的な意見・助言を通じて、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。

北海道電力の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）、株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成されています。社外取締役の報酬は、経営に対する独立性を担保する観点から基本報酬のみとなっています。株式報酬では、連結経常利益や株主資本配当率（ＤＯＥ）が業績指標として設定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。当事業年度に係る賞与については、支給しないこととされました。

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別報酬の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。