【平均年収784万円】東京瓦斯 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京瓦斯株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京瓦斯は、都市ガスの製造・販売を主軸に、LNG販売、電力、エンジニアリングソリューションなどのエネルギー関連事業を展開しています。都市ガスの託送供給、海外資源開発・投資、不動産開発・賃貸も手掛けています。

単体従業員数は3,769名、連結従業員数は16,001名です。同社グループの事業セグメントは「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つです。

主な国内グループ会社は、東京エルエヌジータンカー、東京ガスネットワーク、東京ガス不動産（不動産の開発・賃貸・管理・仲介）などです。

東京瓦斯グループは、社会インフラを支える事業を展開しており、長期的な視点でのキャリア形成が期待できる環境です。社員一人ひとりの成長と挑戦を重視し、多様な働き方を支援する取り組みを通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社は、従業員の定着性が高く、長期にわたるキャリアを築いている社員が多い傾向にあります。平均勤続年数や平均年齢から、安定した環境で経験を積むことができる企業文化がうかがえます。

同社グループは確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は2,376億円、年金資産は2,394億円となっています。

東京瓦斯グループは、現在の事業環境を「第３の創業」と位置づけ、この変革を実現する「人」を「心を持つ貴重な財産」と捉えています。社員一人ひとりに投資し、挑戦を奨励しながら人材の価値を高め、多様性を尊重し最大限に価値を発揮できる環境づくりを進めています。

賃金制度は、社員の成長と挑戦を促し、企業価値の持続的向上につながるよう構築されています。賃金水準は、物価動向や外部労働市場との比較、中長期的な事業成長との整合性を踏まえ、労使協議を通じて決定されています。

人材戦略の重点テーマとして、「人材ポートフォリオの再構築」「『挑戦による成長』と『多様性を力に』を促す企業文化の醸成」「Well-beingの実現」の3つのポイントを掲げています。具体的には、タレントマネジメントシステムやデータ活用による人材獲得・育成・配置の推進、リスキリングや外部からの高度専門人材の戦略的獲得に取り組んでいます。また、OKR（Objectives and Key Results）や社内公募制度による挑戦機会の拡充、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、特に女性活躍の推進や柔軟な働き方、仕事と育児の両立支援に力を入れています。従業員エンゲージメントを定期的に測定し、人事制度やマネジメントの高度化に反映させることで、Well-beingの実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業等取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では数値を取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東京ガスカスタマーサポート

▼ 東京ガスライフバル千葉

▼ 東京ガスリビングライン

リスキル学びなおし実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。

高度専門性充足度、育児休業等取得率、貢献意欲肯定的回答率、高エンゲージメント回答率は、当社及び東京ガスネットワーク株式会社合算の実績及び目標を記載しています。育児休業等取得率の平均取得日数は68日です。

貢献意欲肯定的回答率、高エンゲージメント回答率は、当社及び東京ガスネットワーク株式会社合算の実績及び目標を記載しています。高エンゲージメント回答率は、従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問において、上位2段階の肯定的回答をした従業員の割合です。

東京瓦斯グループは、都市ガス事業を基盤とし、電力、海外エネルギー、不動産など多角的な事業を展開しています。エネルギーの安定供給とソリューション提供を通じて、社会のニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、都市ガス事業を核に、エネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネスの4つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントが連携し、顧客への多様なサービス提供と収益の多角化を図っています。

このセグメントでは、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力供給、エンジニアリングソリューションなどを手掛けています。電力の販売量が増加したことなどにより、売上高は増加しています。

収益は、都市ガスや電力の販売、エンジニアリングソリューションの提供、LNGの販売・トレーディングなどから得ています。

このセグメントは、都市ガスの託送供給を主な事業としています。低気温の影響による託送供給収益の増加により、売上高は増加しています。

収益は、都市ガス導管網を利用した託送供給サービスから得ています。

このセグメントでは、海外での資源開発・投資やエネルギー供給などを行っています。北米シェールガス事業における販売単価の上昇などにより、売上高は大きく増加しています。

収益は、海外でのエネルギー関連事業や投資活動から得ています。同社グループはLNGの輸入においてドル建ての売買契約を結んでおり、円／ドル為替や国際原油価格の変動リスクを受けています。

このセグメントは、不動産の開発や賃貸などを手掛けています。不動産販売収益の減少や改装費用の増加などにより、売上高およびセグメント利益は減少しています。

収益は、不動産の開発・販売および賃貸事業から得ています。

同社グループの売上高は、エネルギー・ソリューションセグメントが全体の約8割を占めており、主要な収益源となっています。

東京瓦斯グループの連結業績は、当連結会計年度において3期ぶりの増収増益となりました。売上高は前期から増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しています。これは、エネルギー・ソリューションセグメントにおける電力販売量の増加や、海外セグメントにおける北米シェールガス事業の販売単価上昇などが主な要因となっています。

東京瓦斯グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

東京瓦斯の財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元に資金を確保している状態です。これにより、事業の持続性と成長への基盤が整っていることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な収益創出を示しています。手元資金は前期から減少しているものの、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動では4,518億円の資金が増加しました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などが主な要因です。投資活動では、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったものの、固定資産の売却収入もあり、2,069億円の資金が減少しました。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは2,449億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動では、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより2,963億円の資金が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤とし、将来への投資も継続しながら、株主還元も行っていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、他企業との競合激化や資源価格の変動、脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等により、都市ガス需要が減少し収支に影響を及ぼす可能性があります。また、都市ガスの主要原料であるLNGの調達先との契約更改や価格交渉、原油価格や為替レートの変動が収支に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、少子高齢化や労働市場の変化により、事業継続上重要な業務領域における担い手の確保が困難となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京瓦斯グループは、「社会的価値創出と経済価値創出を両立し、持続的成長を実現する」ことをサステナビリティ推進の基本的な考え方としています。この考えのもと、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現を目指し、企業価値向上に不可欠なものとしてサステナビリティを位置づけています。

同社グループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」を掲げ、その前倒し実現を目指しています。このビジョンでは、「『CO2ネット・ゼロ』をリード」「『価値共創』のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の3つの挑戦を掲げています。

サステナビリティ推進の基本的な考え方として、「社会的価値創出と経済価値創出を両立し、持続的成長を実現する」ことを掲げています。グループ経営理念を体現すべく特定したマテリアリティを羅針盤として、中期経営計画や事業活動を推進しています。

同社グループは、一人ひとりの人材を単なる資本ではなく「心を持つ貴重な財産」と捉えています。グループ員一人ひとりに投資し、挑戦を奨励しながら人材の価値を高め、多様性を尊重しながら最大限その価値を発揮する環境づくりを進めています。

「挑戦による成長」と「多様性を力に」を促す企業文化の醸成に取り組んでいます。個人の目標と組織戦略の連携や挑戦を促すOKR（Objectives and Key Results）、社内公募制度により挑戦の機会を拡充しています。

また、多様な人材の知識、経験、考え方を尊重し、その能力を最大限に引き出すDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。特に女性活躍をその端緒と位置付けて様々な取り組みを進めており、Well-beingの実現を目指しています。

同社グループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指し、2026-2028年度中期経営計画を策定しました。サステナビリティに関するマテリアリティを羅針盤として、長期経営ビジョンと中期経営計画を推進しています。

「第３の創業」ともいうべき大きな転換点を迎えていると認識しており、「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」と「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」を目指しています。既存事業の変革による収益基盤の強化を図り、脱炭素やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった成長領域へ経営資源を重点的に配分しています。

事業ポートフォリオの変革を加速させるため、人材ポートフォリオの再構築を進めています。リスキリングや外部からの高度専門人材の戦略的獲得も推進し、事業環境の変化に迅速に対応できる強靭な人材基盤の構築を目指しています。

東京瓦斯は、2021年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会と執行体制がそれぞれの役割と責任を明確にし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す体制となっています。

東京瓦斯の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には、複数の信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が名を連ねています。また、同社グループの従業員持株会も大株主の一つとして資本構成を支えています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表執行役社長は笹山晋一氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、関口博之氏（元日本放送協会「おはよう日本・おはBiz」キャスター・監査委員）、淡輪敏氏（KDDI社外取締役・指名委員長・報酬委員）、山村雅之氏（芙蓉総合リース社外取締役・報酬委員長・指名委員）、吉高まり氏（一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事・指名委員・報酬委員）、小松百合弥氏（ドリームインキュベータ社外取締役・監査委員長）、深澤祐二氏（東日本旅客鉄道取締役会長・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の3分の2を社外取締役が占めています。社外取締役は独立した立場から執行役の職務執行を監督し、経営の合理性・客観性向上に貢献しています。

東京瓦斯は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置し、役員の報酬等を決定しています。年間報酬は固定報酬である基本報酬と、インセンティブ報酬である賞与および株式報酬で構成されています。取締役の報酬は基本報酬と株式報酬、執行役の報酬は基本報酬、賞与、株式報酬で構成される仕組みです。また、マルス条項およびクローバック条項を新たに規定した役員報酬に関する基本方針を決議しています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、取締役を兼務する執行役の報酬は執行役の報酬等に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、笹山晋一氏（1.35億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。